日本ハム・万波「かなり上がりました」４倍増の８０００万円で更改　ご褒美に数百万円「トラックマン」購入　来季目標は４０発と「ＯＰＳで９００」

茨城県警公式Twitterが「茨城県警ニセサイトにご注意」とする注意喚起を投稿しました。“茨城県警察ホームページ茨城県警－Archive.is”というサイト名をあげ、「ウィルス等に感染するおそれがあります」としてアクセスしないよう求めていますが、ツイートで指摘されているサイトは、ただのWebページを保存する（いわゆる魚拓）サイトです。 Twitterの他に茨城県警公式サイトでも【茨城県警ニセサイトにご注意ください】という注意書きを掲載。Twitterと同様、「茨城県警-Archive.is」にアクセスしないよう求めています。ごめん……そこは茨城県警の魚拓なんだ……。 茨城県警のサイトにも掲載 ネット上には「情弱すぎる」「適当なことを言うな」などの声もありますが、一部では「県警サイトを魚拓するやつが悪い」「非公式サイトを安全って断言するわけにいかない」といった愛のある意見も寄せられているよう

良品計画は2017年から「無印良品」で生鮮食品の販売を始める。産地直送で大きさや形が規格外の不ぞろいの野菜を仕入れ、店頭やネット通販で売る。店舗ではまず旗艦店の「無印良品有楽町」（東京・千代田）で始め、販売店を順次増やす。品ぞろえを拡充し、季節ごとに旬の野菜を扱う。生鮮食品の販売は「MUJI marche（ムジマルシェ）」と名付けて展開する。季節に応じてトマトやタマネギ、ジャガイモなど旬の野菜

京都工芸繊維大（京都市左京区）の６０歳代の男性教授が水銀を研究室の流し台から捨てていた問題で、同大学が、教授を相手取り、排水管の撤去費用など約１５５０万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴していたことがわかった。 １１日付。 訴状では、教授は１９９１～２０１４年、大学の内規に反して、水銀を含んだ廃液を実験室の流し台から捨てたり、除染せずに水銀を放置したりし、配水管や排水溝、実験室などを汚染させたと主張。大学は、排水管の除染や撤去、実験装置の廃棄などで受けた損害約２５００万円のうち、約１４００万円の負担を教授に求めている。 問題は、１４年９月に発覚。教授は１５年３月、停職６か月の懲戒処分を受けた。 教授の代理人弁護士は「排水管の入れ替えの必要性などに疑問があり、裁判の中で反論していきたい」としている。

漁業の現状（漁獲量は増えずに生産金額が増える） 最近の米国漁業がどうなっているかというと、漁獲量（重量）はほぼ横ばいです。緑の線が貝類で、青の線が魚類です。1990年代よりも、最近の方が水産資源は回復しているのですが、漁獲規制はどんどん強化されているので、漁獲量を増やすことが出来ないのです。 金額ベースで見ると2002年までは減少傾向で推移していたのが、2003年から増加傾向に転じています。米国人は貝が大好きなので、漁獲量としては少なくても金額ベースでは魚と良い勝負なのです。 これらの図は、Fisheries of the United States 2014(FUS2014)からの引用です。 漁業制度の変遷 なぜ、漁業の生産金額がV字回復したかというと、漁獲規制のやり方を変えたからです。それでは、自由競争の早い者勝ちだったところを、漁獲枠を個別配分して早獲り競争を抑制する政策をとったから

農林水産省は、来月の野菜の卸売価格について、日照不足の影響で高値が続く「はくさい」などの葉物類は平年並みに戻る一方、台風の影響が残る「にんじん」や「じゃがいも」は高値が続くという見通しを発表しました。 東京都中央卸売市場では、今月２５日時点で「はくさい」が平年の２．９倍、「にんじん」が２．６倍、「キャベツ」が２．４倍になるなど、主な１４品目の野菜のうち１３品目で高値の水準となっています。 農林水産省が２８日発表した来月の野菜価格の見通しによりますと、葉物類は、一時平年の３倍の高値となっていた「レタス」や、２倍を超えていた「ほうれんそう」の供給量が回復したほか、「はくさい」や「キャベツ」の価格も落ち着いて、いずれも平年並みの価格水準に戻るとしています。 一方で、台風の影響が残る北海道や千葉県が産地の「にんじん」や「じゃがいも」は来月いっぱい、「だいこん」は来月の前半まで高値が続く見通しだとし

今年の正倉院展に「白葛箱」が出陳されるそうだ。これは植物のクズの繊維を編んでつくられた繊細な細工物である。 クズと言えば、最近は「緑の怪物」扱いされるほどの繁殖力を誇り、開けた土地をあっと言う間に覆い尽くす。日本どころか海外でも侵略植物扱いされている。 だが、古来よりクズから取り出した繊維で編んだ小箱や鞄物などが作られており、繊細で優美な魅力がある。だから正倉院にも納められているのだろう。今でも葛細工の箱は、宮中祭祀や伊勢神宮の神宝として遷宮には欠かせないという。 私は葛細工と言うと、幻の「水口細工」を思い出す。そして、それが消えた理由を考えると、現代の日本のものづくりにも通じる憂いを感じてしまうのである。 水口細工１滋賀県の甲賀市水口地方では、水口細工として葛で編まれた小箱などが、少なくても江戸初期から作られていた。参勤交代を始めとする東海道を旅する人々のお土産として珍重され、シーボルト

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携帯電話最大手、ＮＴＴドコモのことし９月の中間決算は、データ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年度を２６％上回り、会社では、ことし１年で１１００億円を利用者に還元すると発表しました。 これは、動画やゲームを楽しむためデータ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことや、定額による雑誌の読み放題など通信以外の事業の収益が増えたことが主な要因で、中間決算で営業利益が増加するのは、２期連続となります。 これを受けてＮＴＴドコモは、来月（１１月）１日から、小学生までの子どもがいる家族を対象に子ども１人当たり年間に３０００円分のポイントを提供するほか、ことし３月に導入した家族向けプランの割り引きなどによって、ことし１年で１１００億円を利用者に還元するとしています。 こうした措置の背景には、国が大手の携帯電話各社に料金の引き下げを求めてい

青森県八戸港に設置されたサバ売買用の電子入札システムが、２０１２年に導入されて以降、一度も使われていなかったことが、会計検査院の調べでわかった。 設置場所が業者が集まる魚市場から遠く、使い勝手が悪かったためだ。検査院は、水産庁に対し、システム整備費約１３００万円のうち、国の交付金分約４００万円を「不当」と指摘する方針。 電子入札システムは、卸業者と仲卸が同港に水揚げされたサバを売買する際、パソコンに価格などを入力して使う。紙に価格を書き込む方法より効率的で経費も節減できるとして、１２年に地元の八戸市が同港内の第３魚市場に設置した。だが、業者はサバの大半が水揚げされる第１魚市場に集まり、約１キロ離れた第３魚市場にあるシステムは使わなかったという。

ヨーロッパアマツバメ。Biosphoto提供。(c)Biosphoto/Minden Pictures/Mike Danzenbaker/BIA 【10月28日 AFP】こげ茶色の羽毛をした小型の鳥「ヨーロッパアマツバメ」が、10か月間にわたり一度も着地することなく連続飛行することが分かったとの研究結果が27日、発表された。空中で過ごす時間としては、知られている鳥類の中で最長だという。 ヨーロッパアマツバメが生涯の大半を飛行して過ごすとの仮説は、英国の研究者ロン・ロックリー（Ron Lockley）氏が46年前に初めて提唱していた。米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に発表された今回の研究結果は、その仮説を裏付けるものとなっている。 スウェーデン・ルンド大学（Lund University）の研究チームは、ヨーロッパアマツバメ13羽の背部に、重さわずか1グラムの

地中海に沈む夕日。パレスチナ自治区ガザ地区で（2013年11月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【10月28日 AFP】地中海沿岸地域では、地球温暖化によって過去1万年で経験したことのないような環境の変化が起こる可能性が高いと警告する研究結果が27日、発表された。これにより、森林の樹木構成に変化が生じ、欧州の一部が砂漠化するという。 生物多様性が脅かされている「ホットスポット」の一つとして知られる地中海地域では、温暖化が急速に進行している。 米科学誌サイエンス（Science）に掲載された論文によると、現在の地中海沿岸地域の気温は1880～1920年の期間に比べ、すでに1.3度上昇しているという。世界の他の地域では、産業革命以前比で平均約0.85度上昇となっている。 世界の指導者らは昨年仏パリ（Paris）で、世界平均気温の上昇幅を産業革命前の水準から2度未

こんにちは、ライターのひにしです。 突然ですが、もしみなさんが「ちょっと調子が悪いなー」と感じたり、病院でケガや病気の診断を受けたりしたらどうしますか？　恐らく多くの方が、できる限りの情報収集を試みるのではないでしょうか。 疑問や不安が生じたときの情報収集の手段として、とりあえず“ググってみる”“ネットで検索する”という行動は、現代人なら真っ先に行う選択の1つ。ところが、健康、さらには命に関わるような情報を検索する際、「その情報が本当に信頼できるものか」まではあまり気が回らないものですよね。 でも、もしも見つけた情報が、デマや誤った情報だったとしたら…？ 実際、検索で出てきたページを読んでみると、「これって本当に正しいわけ!?」と首を傾げたくなるような内容も多いと感じます。この辺りの記事でも、キュレーションメディアをはじめとした無責任な健康情報に対して、警鐘が鳴らされ始めています。 ぶっち

「私のおかげでこの部署は成り立ってるんだ！」。普通、こんな“仕事頑張ってるアピール”をすると職場で嫌われる。多くのエンジニアは「人事評価の時ならともかく、普段から手柄を自慢するなんて恥ずかしい」と感じているだろう。 しかし、こうした“普通の感覚”で仕事をしてはいけない職場もある。セキュリティ担当チームだ。セキュリティ担当チームは「対策をうまくやるほど、評価が下がる」という全く報われない職場環境にある。 「セキュリティは企業にとってのインフラだが、生活インフラの水道や電気と違って手触り感が伴うものではない。何も起こらない状況が続くと、『何もしていない』と周囲から見られてしまい、チームの人数や予算を減らされたりする」。日本マイクロソフトの蔵本雄一マイクロソフトテクノロジーセンターセキュリティアーキテクトは、コンサルティングを通じて見てきた多くのセキュリティの現場の実態をこう話す。 もちろん、セ

教育とICTの関わりについて専門家や企業が議論するイベント「PCカンファレンス北海道2016」が2016年10月22、23日、北海道の札幌学院大学で開催された（写真1）。主催はPCカンファレンス北海道2016実行委員会で、CIEC（コンピュータ利用教育学会）、全国大学生協連合会北海道ブロックが共催した。

2016年10月17日から10月21日に公表された市場動向についてレポートする。IDC Jaopan「国内企業におけるシステム運用管理実態に関するユーザー調査結果を発表」、ノークリサーチ「2016年 ERP／基幹系システムのクラウド移行につながる機能ニーズに関する調査」、IDC Japan「国内情報セキュリティ成熟度に関するユーザー調査結果を発表」を取り上げる。 IDC Japanは2016年10月20日、国内企業の情報システムの運用管理に関する調査結果を発表した。システム運用管理の課題では「運用管理担当者のスキルが不足している」が32.0％で最多となり、次いで「運用管理の自動化ができていない」が30.7％、「システムの一元管理ができていない」が30.4％で続いた。過去4回の調査でも「担当者のスキル不足」を課題とする回答が最多であり、深刻な課題となっている。 運用管理担当者による運用上のミ

東日本旅客鉄道（JR東日本）は2016年10月25日、米アップルのスマートフォン「iPhone 7」や「Apple Watch Series 2」などの対応機種を通じたSuicaサービス（Apple PayでのSuicaサービス）の提供を開始した（関連記事：米アップル、日本でApple Payを提供開始）。 同日午前にアクセス集中のためサービスを利用しにくくなる障害が発生した（関連記事）ものの、「午前11時ごろまでに収束し、その後は平常通り利用できるようになっている」（JR東日本広報部）という。 サービス開始と共にiOS用の「Suicaアプリ」や利用ガイドなどが公開され、サービスの全容が明らかになった。既存のAndroidスマホ・フィーチャーフォンの「モバイルSuica」サービスとは細部で異なる点があるので注意が必要だ。以下に3つを挙げる。 まず、既存のモバイルSuicaで利用できる東海道

ハンターさんは、この現象すべては、偶然だったと言います。BuzzFeed Newsにこう語りました。 「図工の宿題をやっていたら、白い絵の具が筆にまだついていたから、適当に足に線を描いただけです。テカっているように見せようとしたわけじゃないです」

衆議院のＴＰＰ（環太平洋連携協定）特別委員会は10月27日に参考人質疑を行い、東京大学の鈴木宣弘教授がＳＢＳ（売買同時入札）輸入米の枠拡大で米の生産額が3400億円減少するとの独自試算を示した。 主食用として流通するＳＢＳ輸入米をめぐっては、輸入商社が卸売業者に調整金、販売促進費などの名目での金銭を渡していた事例が判明し、その金銭をもとに卸売業者から外食産業などへの販売価格も引き下げられていた可能性も発覚した。 鈴木教授はＳＢＳ輸入米が最大１kg60円安く流通していた可能性があることから、ＴＰＰ交渉で合意した米国と豪州向けのＳＢＳ輸入米も、かりに最大１kg60円下がることを前提に影響試算をした。 ＴＰＰ合意のＳＢＳ輸入枠は7.84万ｔ。政府はＳＢＳ輸入米は国産米と同水準の価格なので、同量の国産米を買い入れて「隔離」すれば価格への影響はない、と説明してきた。しかし、ＳＢＳ輸入米は国産米より安

政府・与党が検討を進めている収入保険制度について現時点でのＪＡグループの考え方を10月20日に示した。米の収入減少影響緩和対策など品目別の経営安定対策や農業共済制度と並立する仕組みとすることなどが必要だとしている。 収入保険制度は品目の枠にとらわれず個々の農家の収入に着目したセーフティネットとしての機能を持つ。農業者の経営努力では避けられない収入減少を補てんする制度とされる。 ただし、保険料を負担して加入する制度であり、自民党の小泉進次郎農林部会長は「補てんではなく保険だ」と盛んに強調している。 農水省は収入保険制度の導入に向けて27年産を対象に全国1000経営体の協力を得て事業化調査を実施してきた。 その調査結果をふまえて制度として現在、以下のように想定されている。対象者は経営管理を適切に行っている農業者で、要件として青色申告を５年間継続して実施していることがひとつの案となっている。 補

繊維専門商社の豊島（株）（本社：名古屋市）は、農水省が推進する農業女子プロジェクトの第4期（今年11月から）への参画を公表した。農業女子の【食】と豊島のオーガニックコットン【衣】との融合を目指し、農業女子のニーズにあったファッションの商品化を目指す。 豊島（株）は、11月5日と6日に東京の丸の内仲通り・行幸通りで開催される食と農林漁業の祭典「ジャパンハーヴェスト2016」に参加。農業女子のファッションスタイルの提案を行う他、農業女子オン⇔オフのスタイリング提案を行うファッションショーで、衣装提供を行う事が決定している。 また同社が以前から商品化している「野菜の色と暮らそう」がコンセプトの野菜染め商品「ＦＯＯＤ ＴＥＸＴＩＬＥ」も同日にAgriculture Fieldのブースで販売する。「ＦＯＯＤ ＴＥＸＴＩＬＥ」は廃棄予定の野菜や食材を染料に変えて使い、野菜の鮮やかな色合いを再現したもの

農林中金総合研究所は東日本大震災から５年間、農業復興の歩みを現地で調査してきたが、このほどその記録を『東日本大震災　農業復興はどこまで進んだか～被災地とＪＡが歩んだ５年間～』（家の光協会刊）として刊行した。 震災発生から５年が経過した節目の時期にあたることから、本書は被災地の農業の復興について、農業者やＪＡ等のこれまでの取り組みと現時点の状況を整理し、今後の課題を明らかにすることを目的に編集された。 内容は農林中金総研による被災地の農業者や行政等関係機関への聞き取り調査をもとにしている。 第１章は未曾有の農業被害をもたした東日本大震災の被害を改めてまとめ、農業復興の方向を示した国のマスタープランとそれに基づく復旧・復興の取り組み、残された課題などを整理している。 第２章以下は、宮城県、岩手県、そして深刻な原発事故が発生した福島県の風評被害克服と営農再開の取り組みをまとめた。 とりわけＪＡは

アメリカの大統領選はいよいよ終盤に入り、民主党のヒラリー・クリントン、共和党のドナルド・トランプ両陣営の争いは日々熾烈になっている。非難・中傷合戦の陰に隠れて見失いがちだが、安全保障やＴＰＰ（環太平洋連携協定）など、選挙の結果によっては日本の将来を左右する大きな問題を含んでいる。アメリカの農業事情に詳しいジャーナリストの山田優氏に、レポートしてもらった。 11月8日投票の米大統領選挙は、民主党のヒラリー・クリントン氏が共和党のドナルド・トランプ氏に比べ優位な情勢で最終盤を迎えている。米国内のメディアは、両者が激しく対立していることを連日大きく報じているが、肝心の政策の面では実のある論争になっていない。農業分野に至ってはほとんど触れられず、米国の農家の間に白けムードが漂っている。 10月後半になって、大手メディアは相次いで「ヒラリーが有利」と報じ始めた。選挙戦に入る前は余裕でヒラリーの勝利と

農業用倉庫を展開する株式会社カクイチが新しい画期的な安価で安心の屋根レンタルサービスを始める。同社は「日本を農業で元気にする！！」をスローガンに、先日の農業ワールドでも最新の技術であるナノバブル活用栽培を安価で農家に使ってもらえるサービスを発表したばかりだ。次に提案されている商品も、農家にとって、お財布に優しい商品になりそうだ。 ◆ガレージを創り続けてきたからできる提案 今年12月で創業130年を迎える、老舗倉庫メーカーカクイチは、創業当時の銅鉄金物時代から取り扱ってきた鉄のノウハウを活かし、1968年に丈夫さは実証済みの「カクイチ特殊Ｚ型鋼」による「ゼットハウス」を発売。「玉ねぎハウス」の愛称で親しまれてきた。 さらに1980年には、鉄骨＋ブレース構造による頑丈な構造と美しい塗装で30年以上経つ現在でも農家に使われている「広スペースハウス」を発売し今もなおロングセラーを続け、これまでに建

農林水産省が主催する「農業女子プロジェクト」は、本年11月で第４期目を迎える。11月５日・６日の両日、同省主催のイベント「JAPAN　HARVEST」とタイアップし、農業女子プロジェクト第３期集大成イベントが併催される。 井関農機（株）は、同イベントに農業女子プロジェクト仕様のトラクタ「しろプチ」と、11月４日発表予定の農業女子プロデュースの「ミニ耕うん機」を出展する。 ◎農業女子プロジェクト第３期集大成イベント概要 （1）イベント名：JAPAN　HARVEST（農林水産省主催） （2）日時：2016年11月５日（土）～６日（日）10:00～16:00（雨天決行） （3）場所：丸の内仲通り、行幸通り （4）イベント要旨：JAPAN　HARVESTは、農林水産省主催で「消費者と生産者の絆を深める」「日本と世界の絆を深める」ことを目的に、「食と農林漁業の祭典」の一環として毎年開催されているイベ

こんにちは、らくからちゃです。 お家で妻と、のんびり晩御飯を食べながらテレビをつけてみると、中々興味深い番組がありました。 (引用元:所さん！大変ですよ - NHK) そういやありましたよね、アルミ缶のプルタブを集めてリサイクルする運動。確か、車椅子かなんかに交換出来るって聞いたことがあったような。一生懸命集めている人もいたような気がします。でもこれ、 リサイクル業者からしたら迷惑以外の何者でもないらしいんです。 それでも減らないのは何故！？というのが今回のお題だそうです。中々面白そうでしょう？ プルタブ集めの目的とは？ そもそも何で、あんなちっこいものを集めるようになったのか。その背景をたどると1980年台まで遡ります。 当時、自動販売機とともにアルミ缶飲料が急速に普及しはじめました。当時のアルミ缶のプルタブって、今のように本体にひっついているものではなく、簡単に外れるものだったそうです

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千葉県松戸市の男子中学１年生が夏休み中に電気行火（あんか）で温めたウズラの卵が孵化（ふか）して２カ月経った今では大きく成長した。学校の自由研究にと取り組んだものだが、失敗を重ねながら１カ月以上かけてヒナが誕生した。両親は「生命の不思議さを学んで貴重な体験になったと思う」とウズラの元気な姿に目を細めている。 孵化させたのは同市立六実中学１年の片岡優貴（ゆうき）君（１２）。県内の高校の生物部がウズラの孵化実験をしているテレビ番組を見て「夏休みの自由研究に自分もやってみよう」と考えたのがきっかけだ。 インターネットで調べると、自動孵卵（ふらん）器を販売していることがわかったが、「それでは研究にならない」と、電気行火を購入。３７～３８度の温度管理を確認した上で７月２０日と２７日に近所のスーパーマーケットでウズラの卵１パックずつを購入、合わせて２０個を温め始めた。うち６個は電球にかざすと中に血管のよ

「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちが働きやすい職場をつくろうと、ＮＰＯなどでつくる団体が、企業の職場環境を評価して表彰するイベントが開かれました。 このあと、団体が事前に募集した全国のおよそ８０社が、社内での啓発活動や人事制度など５つの指標をどれだけ達成しているかという評価結果が発表されました。この中で、ＬＧＢＴに関する書籍を図書館などに寄贈しているインターネットの生命保険会社が、社会への理解を広げるのに貢献しているとして表彰されました。 このイベントを主催した団体の１つで、ＮＰＯ法人「グッド・エイジング・エールズ」の川村安紗子理事は、「企業が動けば、社会も動き出すと思うので、ＬＧＢＴが働きやすい環境ができるよう取り組んでいきたい」と話しています。 催しで表彰されたのは、東京に本社があるインターネットの生命保険会社の「レインボーフォトプロジェクト」という取り組みです。まずＬＧ

待機児童の解消に向け保育所の建設が予定されている東京・世田谷区の都立公園の土壌から最大で国の基準の１６．７倍の鉛などが検出され、都は２７日から立ち入りを防ぐ柵を設置して公園の一部を閉鎖することにしています。 このため、公園を管理する東京都が今月、土を採取して民間の調査機関に依頼して調べたところ、国の基準の１６．７倍から２．１倍にあたる鉛とその化合物が検出されたということです。 また、保育所の建設予定地に隣接する公園内の敷地からも、基準の５．８倍から１．４倍の鉛とその化合物が検出されたということです。 このため東京都は、基準を上回った区域では立ち入りを防ぐ柵を設置して閉鎖するとともに、土壌が飛散しないよう対策を講じるとしています。 都の担当者は「利用者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いしたい」と話しています。

どうも鳥井です。 昨日、青山にあるIKEUCHI ORGANIC TOKYO STOREで行われた「食べる野菜×食べない野菜」というイベントへ行ってきました。 目的はIKEUCHI ORGANIC代表・池内計司さんのお話を聞くこと。 しかし、ご一緒に登壇されていた、「坂ノ途中」代表の小野邦彦さんの話も同じくらいとても面白かったです。 今日はその中でも、なぜ坂ノ途中さんは全店舗ちょっとずつ赤字でも路面店を出し続けるのか？ その理由について、このブログでもご紹介してみようと思います。 野菜提携企業「坂ノ途中」とは？ 画像引用元：坂ノ途中 Web Shop | 京都発。無農薬・無化学肥料・有機野菜の通販宅配 恥ずかしながら、「坂ノ途中」さんのことは今回初めて知りました。 このブログを読んでいる方の中にも知らない方がいるかもしれないので、少しだけご紹介しておきます。 「坂ノ途中」さんは、環境負荷の

By Vladimir Morozov 赤くてジューシーな野菜「トマト」は、カットしてサラダに入れたり、スライスしてチーズと一緒にマリネにしたり、ジュースやソース、丸かぶりなどいろいろなおいしい食べ方がありますが、かつては「悪魔の食べ物」として人々に恐れられていたことがありました。 When Tomatoes Were Blamed For Witchcraft and Werewolves | Atlas Obscura http://www.atlasobscura.com/articles/when-tomatoes-were-blamed-for-witchcraft-and-werewolves 現代をさかのぼること約500年、中世から近代へと時代が変化する頃のヨーロッパでは、魔術を使ったと疑われた者を私刑で裁く「魔女狩り」が猛威をふるっていました。宗教観に基づき、およそ科学的な

フランス西部のキブロンでイワシを捕獲する漁師たち（2013年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-SEBASTIEN EVRARD 【10月27日 AFP】（訂正）人間の食生活や活動の影響で、魚類、鳥類、両生類、爬虫（はちゅう）類、哺乳類の5種からなるすべての脊椎動物の個体数が1970年以降に5分の3近く減少したとする研究結果が27日、発表された。 世界自然保護基金（WWF）とロンドン動物学会（Zoological Society of London）は、隔年で発表している「生きている地球レポート（Living Planet Report）」の中で、現状のまま進めば地球上の野生動物の数は2020年までに現在の3分の2に激減する可能性があると警告している。 その原因は明白で、人類が増加し続けているためだ。世界の人口は1960年以降、2倍以上の74億人にまで膨れ上がり、地球上で共

農協経由での全量出荷を強制し、従わない農家に「大分味一（あじいち）ねぎ」のブランド名を使わせなかったなどとして、公正取引委員会は２７日、独占禁止法違反（不公正な取引方法など）の疑いで「大分県農業協同組合（ＪＡおおいた）」に立ち入り検査をした。 「大分味一ねぎ」は、大分県北部で生産される小ネギのブランド名。地元のネギ農家が２００８年に「大分味一ねぎ生産部会」を設立して別々だった銘柄を統一し、ＪＡおおいたが商標登録をしてブランド化を進めてきた。ＪＡは農家から手数料を取ってネギを集荷し、関東や関西地方を中心に年間約１千トンを目標に出荷しているという。 関係者によると、ＪＡおおいたの組合員で、部会にも所属する３農家が、独自に開拓した手数料の安い販売先にＪＡを通さずに出荷。これに対して、ＪＡはすべての出荷をＪＡを通すよう求め、従わない３農家に「味一ねぎ」のブランド名を使わせなかったほか、集出荷場の利

防護服姿で灰皿に近づく機動隊員＝高知県香美市土佐山田町秦山町３のマルナカ土佐山田店で２０１６年１０月２６日午後０時４８分、松原由佳撮影 ２６日午前７時１５分ごろ、高知県香美市土佐山田町秦山町３のスーパー「マルナカ土佐山田店」で、店長から「店の外に置いている灰皿の中から時計音がする」と南国署香美警察庁舎に通報があった。同署は爆発物の可能性があると判断し、機動隊に出動要請。灰皿（高さ約１メートル、約３０センチ四方）などを調べたところ不審物は無かったが、その土台にしていた発泡スチロールの中から虫のサナギが見つかった。同署が音との関連を調べている。 同署は午前８時３０分から付近５０メートル以内を通行規制。周辺の小学校、中学校、保育園あわせて４校についても注意喚起した。現場には機動隊１５人、南国署員２５人のほか、消防隊員や救急隊員など約３０人が出動。機動隊の爆発物処理班が防護服を着て灰皿を調べるなど