菅官房長官は午後の記者会見で、「感染増加のスピードは、3月や4月よりやや緩めだが、一部地域ではスピードが増しており憂慮すべき状況だ。中高年層への感染拡大が徐々に見られ、重症者も徐々に増加しているが、東京都ではピーク時に105人だった重症者が、きょうは6人減って16人だ。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出して、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」と述べました。
東京都は31日、都内で新たに463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは初めてで、30日の367人を96人上回りました。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から80代の男女463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20代と30代は合わせて332人で、およそ72%を占めています。 また463人のうち、 ▽およそ38%に当たる174人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ62%の289人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち最も多いのがホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染で、74人でした。 接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない1人を含めると75人です。 また、濃厚接触者の感染確認の
東京都は28日、都内で新たに266人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に200人以上が確認されるのは2日ぶりで、100人以上は20日連続です。 都によりますと、266人のうち、 ▽20代と30代は合わせて168人で全体のおよそ63%を占め、 ▽40代と50代は合わせて65人で全体のおよそ24%を占めています。 また、266人のうち、 ▽およそ45%にあたる119人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ55%の147人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、濃厚接触者のうち、最も多いのは家庭内での感染で38人でした。 親から10代や10歳未満の子どもに感染したケースや、孫から80代の祖父に感染したケースなどがあるということです。 また、会食での感染が24人、職場内が12人などとなっています。
新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事
東京都によりますと、22日、都内で新たに238人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続で、100人以上は14日連続となります。 都によりますと、238人のうち、20代と30代は合わせて144人で、全体のおよそ61%を占め、40代と50代は合わせて51人で、全体のおよそ21%となっています。 また、238人のうち、100人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの138人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、濃厚接触者のうち最も多いのは家庭内の感染で28人、ついで、ホストクラブなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染が19人でした。接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない2人を含めると21人です。 このほか、濃厚接触者のうち、会食での感染が15人、職場内や同僚から
新型コロナウイルスの影響で多くの保育所などが休園する中、未就学児の保護者のうち6割近くが強いストレスを感じ、国際的な指標に照らすとうつ病の検査を推奨される状態だったというアンケート結果を、東京大学大学院の研究グループがまとめました。調査の担当者は、保育所が休園などになった場合にどのように家庭をサポートするかを検討する必要があると指摘しています。 対象は未就学児を育てている保護者で、センターのウェブサイトなどで協力を呼びかけた結果、全国の2679人から回答が寄せられ、全体の92.9%が女性でした。 新型コロナウイルスによって多くの保育所が休園になる中、生活への影響を尋ねたところ、1日の育児時間が平均で5時間以上増えた人が全体の45.8%に上りました。 また、感染拡大による精神状態への影響を調べるため、WHO=世界保健機関の指標に基づき、「楽しい気分で過ごしたか」「ぐっすりと休めたか」など5つ
東京都の小池知事は、テレビ会議で開かれた全国知事会で、都内で19日、新型コロナウイルスの新たな感染の確認が180人台になる見通しであることを明らかにしました。 都内で1日に確認される人数が200人を下回るのは4日ぶりになる見通しです。
東京都は17日、都内で新たに293人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としては、16日の286人を上回り、これまでで最も多くなりました。 都内で1日に確認された数としては、16日の286人を上回り、これまでで最も多くなりました。 都によりますと293人のうち、20代と30代は合わせて210人で全体の7割余りを占めた一方、40代と50代は合わせて58人で全体の2割近くとなっています。 また、293人のうち151人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの142人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。 また、都によりますと、293人のうち、ホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員と客が69人いるということです。このうち、新宿エリアが49人でした。 このほか、会食が24人、介護施設や医療機関など施設での
衆議院議員の任期満了まで1年余りとなるなか、自民党の麻生派は、16日夜、東京都内で、ほかの派閥に先駆けて、新型コロナウイルスの感染拡大で延期していたパーティーを開催しました。 麻生副総理兼財務大臣が会長を務める麻生派は、16日夜、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、二階幹事長や岸田政務調査会長、それに石破元幹事長らも出席しました。 この中で麻生氏は「今われわれは、変化に挑戦する勇気を持たなければならない。政権をど真ん中でしっかり支えていきたい」と述べ、新型コロナウイルス対策などで安倍政権を支える考えを強調しました。 また「今の憲法で緊急事態に対応できるのか。憲法改正は最も急を要するテーマだ」と述べ、憲法改正に向けた議論を進める必要があると指摘しました。 一方、安倍総理大臣はビデオメッセージを寄せ「現下の感染状況に対し、高い緊張感を持って、この国難を皆さんとともに乗り越えていきたい。
消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。 会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。 赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外
東京都は16日、都内で新たに286人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としては、今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90代の男女、合わせて286人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認された数としては、今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなりました。 また、286人のうち149人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの137人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。 都によりますと、286人のうちホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員と客が67人いるということです。このうち、地域別では新宿エリアが51人、池袋エリアが1人でした。 このほか、家庭での感染が25人、職場での
東京都によりますと、11日、都内で新たに206人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。3日連続で200人を超えるのは初めてです。 206人のうち、20代は90人、30代は54人の合わせて144人で、全体のおよそ70%を占めています。また206人のうち105人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、101人は今のところ感染経路がわかっていません。いずれも症状は重くないということです。 都によりますと、206人のうち、 ▽ホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴う店の従業員や客が48人 このほか、 ▽家庭内の感染が17人、 ▽友人や職場の同僚との会食を通じての感染が9人となっています。 地域別に見ると ▽新宿エリアが42人、 ▽池袋エリアが2人だということです。 また、6人は先月30日から今月5日に行われた舞台公演の客や関係者で、この公演では、これま
東京都内で新たに224人の新型コロナウイルスの感染が確認されたことについて、菅官房長官は、医療提供体制はひっ迫しておらず、再び緊急事態宣言を出す状況にはないとしたうえで、10日予定どおり、イベントの開催制限を緩和する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で「クラブなど接待を伴う飲食店での協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらっており、検査数も3000件を上回り、感染者も39歳以下の若い人が8割を占めている」と述べました。 また、東京都の医療提供体制について、「ピーク時に向けて確保している3300の病床に対し、入院患者は増加傾向にあるものの444人だ。重症の方は減少傾向で6人となっており、医療提供体制はひっ迫している状況にはない」と述べ、再び緊急事態宣言を出す状況にはないという認識を重ねて示しました。 さらに、10日予定している、イベント開催時の人数制
東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75%を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク
今回は小ネタです。 さて予想通り小池百合子氏圧勝で終わった都知事選ですが、選挙結果分析をしてみたいと思います。 選挙結果の詳細はNHKのサイトがくわしいです。 NHK選挙WEB 東京都知事選 https://www.nhk.or.jp/senkyo2/shutoken/16407/skh48032.html で、62の都下自治体の開票所別の詳細を見てみると、62全ての自治体で小池百合子氏50%以上の支持で他を圧倒しているのですが、実はその支持率は自治体により51.7%から82.2%まで幅があることがわかりました。 支持率低い順に表でまとめると・・・ ※『木走日記』作成 これですね、ざっくりと言えば都心中心部で支持率が低く、島嶼部や多摩地区などで支持率が高いわけです。 で、支持率の低い地域の並びを上から見てみれば、渋谷区、港区、杉並区、目黒区、武蔵野市、中野区、文京区、世田谷区、千代田区、新
東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 107人のうち20代と30代は合わせて71人で、全体のおよそ66%を占めています。 また107人のうち、 ▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されているということです。 このほか、 ▽病院
新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原 元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす施策を検討することなどを安倍総理大臣に要望しました。 4人は若手議員だった頃、「NAIS(ないす)」と呼ばれる政策集団を結成して活動していたことで知られています。 石原氏らは、新型コロナウイルス対策をめぐって、「多額の財政支出によって将来世代につけをまわしてはいけない」などとして、今後、党の意見も踏まえ、税収を増やす施策などを検討していくよう要望しました。 このあと石原氏は、記者団に対し、「安倍内閣の対応は功を奏しているが、ここから先いろいろなことが起こる。未曽有の危機に党が一丸となって取り組んでいかないといけない」と述べました。
北朝鮮の「労働新聞」は韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン(金正恩)委員長を批判するビラを飛ばしたことへの報復として、韓国側に飛ばす1200万枚のビラを準備し、「報復の時刻が迫っている」と伝え、韓国に対抗する姿勢を連日、強調しています。 先月、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことへの報復だとしていて、「どれほど気分が悪いことか一度、やられてみれば癖がとれるだろう。報復の時刻が迫っている」としています。 これに先立って「労働新聞」は20日、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の顔が印刷されたビラにたばこの吸い殻をまいた写真を公開していて、韓国に対抗する姿勢を連日、強調しています。 北朝鮮は今月16日には南西部ケソン(開城)にある韓国との接触の窓口になってきた共同連絡事務所を爆破したほか、朝鮮人民軍が韓国との経済協力事業で整備した観光地区などに部隊を展開
新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている観光需要を喚起するため政府が実施する「Go Toキャンペーン」について、赤羽国土交通大臣は、NHKの「日曜討論」で早ければ8月のはじめから事業を開始し、来年春にわたって実施して観光業を支援する考えを示しました。 観光業界には、感染防止のガイドラインを順守してもらうとともに旅行者にも新たな旅のエチケットを守ってもらうように周知したい」と述べて、観光の再開は、旅行者の安全が大前提になるという考えを強調しました。 そのうえで政府の「Go Toキャンペーン」のうち、観光需要を喚起するための「Go Toトラベル」について赤羽大臣は「観光業は、夏がかき入れ時なので、できるだけ8月の早い段階からしっかり実施していきたい。期間については夏だけで終わることは考えていない。夏、秋、冬そして来年の春と、できるだけ息の長い事業にしたい」と述べて、8月のはじめから来年
北朝鮮の国営テレビは、南西部のケソン(開城)にある韓国との共同連絡事務所を16日、爆破した際の映像を公開しました。 北朝鮮は16日午後、南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を爆破し、国営メディアを通じて「完全に破壊した」と発表しました。 これについて、国営の朝鮮中央テレビは、17日午後3時すぎからの放送で、爆破した際に撮影した映像を公開しました。映像は30秒余りで、爆破音とともに連絡事務所の建物が爆発し、破片が勢いよく空中に吹き飛び、土煙のようなものが広がりました。また、爆破の衝撃で連絡事務所の隣にある15階建ての建物の壁が崩れ落ちました。 放送では、アナウンサーが「人間のくずたちに懲罰を加えた」としたうえで、韓国政府に対して、「これは第1段階の行動だ。今後のふるまいに応じて、措置の強さと決行の時期を決める」と警告しました。 北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を批判す
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