JR東日本は2024年度末以降、グループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。鉄道収入の底上げが難しいなか、縦割りを崩したサービス開発を促して経済圏を拡大する。喜勢陽一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。JR東グループの会員IDは
味の素は冷凍弁当の定期宅配サービスを31日に始める。電子商取引(EC)参入を支援するイングリウッド(東京・渋谷)に出資し、同社と協業してサービスを提供する。単身や共働き世帯の増加を背景に冷凍弁当の需要は伸びている。味の素は栄養バランスのとれた商品を用意し、2030年までに売上高100億円を目指す。宅配サービスはECサイトで「あえて、」というブランドで始める。味の素が商品開発や品質管理、イング
総務省が10日発表した東京都区部の2022年12月の消費者物価指数(中旬速報値、20年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.9で前年同月比4.0%上がった。11月の3.6%から伸び率が拡大した。4%台は1982年4月(4.2%)以来で、40年8カ月ぶりの高さとなった。円安や資源高で身近な食料やエネルギーの値上がりが続く。 QUICKがまとめた市場予想の中央値(3.8%上昇)を上回った。生鮮食品を含む総合指数の上昇率も4.0%だった。生鮮とエネルギーを除いた総合指数では2.7%に達した。 品目別にみると、生鮮食品を除く食料が7.5%と前月の6.7%から伸びが加速した。食用油が32.5%、炭酸飲料が15.6%上がった。伸び率が鈍化した生鮮を含めた食料全体では7.0%上昇と、前月から0.1ポイント伸び幅が拡大した。食品は企業の値上げラッシュが継続しており、物価上昇圧力は衰えてい
13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月~22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多
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