「外国人の税金が安い」とか「ゼロになる」という噂は絶えませんでした。 しかしそれが公的に証明された例も、ほぼなかったのです。 かつ議員が発言したことは事実上ありませんでした。 そこで、私が本件に対し、明言しました。まだ一期生のころの話です。 そのような制度、仕組みは「実在」する。 いまの若いネット保守層は知らないかもしれない、ネットはリアルに乗り出し実際に改善してしまった事例がある。 あれは８年前、まだ”インフルエンサー”という言葉すら一般的でなかった時代。まとめサイトの総力を駆使してネット上を駆け回り、我が国すべての１７００自治体に意見書案を送付。同じくして会計検査院が財務省に。さらには税制改正大綱に大きく盛り込まれ、財務省より通達が発出された。 本制度の問題点をわかりやすく漫画にしたものがある。実際に全自治体に発送されたものであり、いまだから言えること、実は監修には多数の自治体の行政職

【資料公開】女性保護を謳う法人（コラボ）から、”生活保護の不正受給”指南されたと勇気ある告発（議員資料） 未成年女性を保護することを謳う法人から、生活保護の不正受給の教唆を告発した女性より、供述書を取りまとめさせて頂いております。併せて同県内の実力ある自民党議員に送付させて頂き、ヒアリングが完了していることを報告します。引継ぎに際しての私からの要望書も付して公開いたします。 資料の作成目的は、本人側の思いや主張をまとめることにあります。行政や議員間でやり取りをする際に、「何があったのか」を毎回毎回、説明するのは大変な負担がかかります。そのため概略資料を一旦は用意したというもの。その中身は、現職議員から見ても非常に違和感を覚えるものでした。 本件資料をお渡ししたのは、自由民主党の川崎市議会議員の浅野文直先生（宮前区選出）です。当選回数６期の大ベテランで、私も少しだけお話しさせて頂きましたが非

有田議員は、極めて尊大で非礼な男だ。 仁義に欠け礼節を弁えず、政治の世界の常識を理解していない。 「言論から逃げた」ことは、政治家としての死を意味する。 講演は始まった。 返答はない。 有田よしふは、政治家として死んだ。 元ジャーナリストとしても死んだのだ。 一生消えぬ汚点である。 そう述べるだけの権利が私にはある。 「言論から逃げた有田死ね」は、リテラの論調からすれば、許される発言なのだろう。 ↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓ ↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓ バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。） （OGP画像） 有田死ねではなく、有田は政治家として死んだ、である。 言論人としても、元ジャーナリストとしても死んだ。 ここは公式に述べさせて頂く。 簡単に考えている方も多いだろうが、これは一生の汚点となる。 政治家としての経歴、元ジ

「偏向報道と戦う、保守の新しい武器」だと考えています。 このような手段があることを伝えたい。 福岡県弁護士会に対し、西日本新聞社の捏造記事にて人権を侵害されたため救済の申立てを行いました。 事実ではない内容を実名で報道をされ、著しく名誉を傷つけられております。 下記は、実際に県弁護士会に提出した申立ての原文ママでございます。 本書の提出日は、平成２８年５月２０日であり、同日、司法記者クラブ（福岡高裁内）にて記者会見を行っております。 関連 プレスリリースの状況と各報道社の動き 【ヘイトスピーチとは何か？】司法記者クラブ（福岡高裁）にて、記者会見を行いました。【報道の在り方とは】 参考資料） 今後、保守が同種の手続きを行うにあたって、参考になると考えております。 別稿にて「書き方」や「様式」についても解説予定ですが、まずは実物をご覧ください。 同種の侵害は、保守系議員に対しては頻発しておりま

産経・前ソウル支局長が不当に拘束されてきた事件だが、実は「原因はまったく別」である可能性を指摘してきた。つまり「セウォル号の記事は関係ない」という観点だ。一年以上前に行った論評だが、加筆して再掲する。 実は「洋公主」の記事を書いており、これがパククネ大統領にとっての致命傷となる可能性があったため、そのための「報道弾圧」としての起訴・不当拘束では？という観点である。 訴状にて先方が「セウォル号の際の記事」と主張していたとしても、それをバカ正直に受け入れることを、理系技術職はしない。職業病と言ってもいいのだろう。 より妥当な解はないか、周辺を「自らの眼」で見つめることが肝要だ。 特に、この世界で生き残っていくためには。 洋公主、つまり米軍向けの売春婦（つまり韓国の言うところの慰安婦）だが、これはパククネ大統領の父、パクチョンヒが始めたこと。しかも父君は、日本軍の軍人であり、日本寄りの発言も残さ

入院時、私自身は身動きがとれませんでした。 全国の同志議員が、何がしかの形で本件にアプローチをかけてくださっていたのです。 その中で、綾瀬市議会議員の笠間昇議員から素晴らしい報告が届きました。 綾瀬市議会議員の笠間です。 本日、高市総務大臣と意見交換する場がありました。 かながわ自民党市町村協議会の勉強会が横浜にて開催され、テーマは『マイナンバーについて』であります。 情報漏洩についての懸念について特に留意されていたと感じました。 質疑応答の機会がありました、いまだ！と思って挙手。 小坪議員も兼ねてより懸案の、エフスキュアのことをお訊きしました。 まさに総務分野の話であり、目の前にいるのは総務分野のトップ、総務大臣です。 私自身も機会を伺っておりました。 短時間ではありますが、高市総務大臣に問題の概要をお伝えし、徹底対応をお願いしたところ、以下の答えを頂いております。 ?大臣として、（総務

私は電凸は予定してませんが、関係ないんです、私たちには。 のどを手術したので声は出ませんが、仮に出たとしても電話することはないでしょう。 なぜか。 語りつくされた感もございますが、地方議員となると「触れ方とアプローチ」がまるで違います。 読んでいて、保守（味方）陣営も、ちょっと怖いことを書いてしまったかも知れません。 熱があるので、さじ加減がうまくできていないからです。 ↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓ ↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓ バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。） （OGP画像） 少し、酷なことを書きます。 しかし、はっきりと。 今回の件については、アクセス数などの比較ではなく、私の発言は異常な重みを持つと理解して本稿を書いている。 F-Secure社の方も読まれると思うが、心してお読み頂きたい。 述べさせて頂きたいのは

私は「人災」だと思うと述べましたが、それが自然堤防を掘削したという点のみを述べているのではありません。 明確に議事録に残されており、その中では地元からの声があること、それを受け議員が問うていること、執行部（行政側）も同じく問題意識をもち、協議が開始されていたからです。 しかし、工事は行われ、実際に大きな被害を産みました。 これは政治の構造上の問題であり、その観点からも人災であると言えると考えています。 現職の地方議員として、議事録をベースに見解を示させて頂きます。 こんなに悔しいことはない。 ↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓ ↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓ バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。） （OGP画像）

「外国人の税金が安い」とか「ゼロになる」という噂は絶えない。 しかしそれが公的に証明された例は、ほぼない。 かつ議員が発言したことは事実上ないように思う。 そこで、私が本件に対し、明言したいと思う。 そのような制度、仕組みは「実在」する。 本制度の問題点をわかりやすく漫画にしてみました。 以前、webにも公開したものでありますが、 「全国の自治体」に関連資料として発送を済ませたためここに公開する。 当然、再掲には意味がある。 後述したい。 ↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓ ↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓ にほんブログ村 （OGP画像） 上記の漫画を裏付けるための補足資料はこちらです。 是非、併せてお読みください。

流石、産経新聞です。 ほぼ１ページを割いての、大規模紙面。 皆様が知りたかったことのほとんどが書いてあると思います。 韓国から慰霊に来た団体の名簿に名を連ねた人数、（及び職業） 実際に来日した人数、そして団体代表との一問一答。 彼らの主張をしっかりとインタビューすることで、 つまり彼らの意図を狙いを把握することで 私たちがどう動けばいいか示してくれています。 ↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓ ↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓ バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。） まずは、ちょっと「おかしいな」というニュースから。 以下は、すべてが記事元のFOCUS-ASIA.COMの主張ではなく、前段部分は「韓国・聯合ニュース」の紹介になっています。 当該サイトは、韓国側のネットの声を拾うなどの記事も見られ、韓国に批判的な記事もアップされています

本項では、実際に国会議員に提出した陳情書を掲載する。 事前に、以下の添付資料の解説を行った。 実際に用いた添付資料をベースに書き下した内容となっている。 【外国人の扶養控除?】国会議員への陳情・添付資料１ 【外国人の扶養控除?】国会議員への陳情・添付資料２ ↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓ ↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓ 日本国民と在留外国人の扶養控除及び各種給付における不公平の是正 並びに日本国民の雇用回復・ワーキングプアの解消に関する陳情 陳情事項 １・扶養控除制度が、実態として外国人に極めて有利となっているため制度の改善を求める。 ２・会計検査院より財務省への要求が出されたが、国会においても本問題を取り扱うことを求める。 ３・各種減免処置が外国人のみ簡単に適用される実態について、地方自治体への改善指導を求める。 ４・外国人のみ生活のイニシャルコストが安く低賃