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大谷翔平
ideabox2017.openlabs.go.jp
住所に係る業務は民間企業でもかなり幅広く、 届け出を元に個人・法人など場所を特定する用途に幅広く使われていますが、 統一的なマスタが整備されていないように思います。 例えば個別の省庁が公開している住所情報には以下のようなものがあります。 ①市区町村合併情報(総務省) ②平成22年国勢調査(小地域)(総務省) ③街区レベル位置参照情報(国土交通省) ④電子国土基本図「住居表示住所」(国土交通省) ⑤自動車登録関係コード検索システム(国土交通省) 現在、ほとんど届け出に個人・法人・車両などの場所を特定するために、 住所の記載を要求されますが、マスタを個別に整備しているのであれば無駄が多いですし、 マスタを整備していないと、市区町村合併、町域変更、街区変更、県境変更などの 変更対応の際にロジックに差が生じ別の住所に変換する等トラブルになる可能性もあり、 届け出から場所が特定できないということにな
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