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大谷翔平
tacmasi.blogspot.com
今年の3月以降のベースマネーの伸び率って、結構高いよね。準備預金が膨らんでいる。にもかかわらず、「世界中で日銀だけがマネタリーベースを下げ続けている」というデマを堂々と主張していた人もいたけど。RT マネタリーベース(8月) http://t.co/QeRyRPUless than a minute ago via Tween Favorite Retweet Reply池尾和人 kazikeo まず、「ベースマネー」という言葉ですが、これは 「日本銀行券(いわゆるお札。日銀は負債として計上)の発行高」 「日本銀行の当座預金(これも日銀は負債として計上)」の残高 世の中に出回っている「通貨の流通高」 を足した物です。別の呼び方としては、「ハイパワードマネー」「マネタリーベース」ともいいます。 上の池尾氏のTweetは、そのベースマネーの「伸び率が結構高い」という主張です。 しかし、これは事
Ubuntuでの日本ローマ字入力のはじめ方についてメモ。 このページにたどり着く貴方は 「Ubuntuをインストールしたはいいが日本語入力はできない!なぜだ!」 とお悩みのことでしょう(私もそうでした)。 Ubuntuで日本語入力するには、まず"ibus&quo...
自由度調整済決定係数:0.9096 データはこちら(Google Spredsheet) 上記表の各係数を見ると、 日本の通貨量がアメリカの通貨量と比べて少なくなる時、円高になる 日本の通貨量がアメリカの通貨量と比べて多くなる時、円安になる 日本の生産量がアメリカの生産量と比べて多くなるとき、円高になる 日本の金利が上昇するとき、円安になる(※) ということがわかります。これは白川[1979]の結果と同じであり、「日本の通貨量がアメリカの通貨量と比べて少なくなる時(つまり日銀がFRBよりも金融政策を引き締めた場合)、円高になる」というのは現況を表していると言えるでしょう。 (※「日本の金利が上昇するとき、円安になる」というのは、"何らかの理由(たとえば予想インフレ率の上昇)により名目金利が上昇したとすると、国内通貨への需要が減少し通貨の超過供給が発生して国内通貨は上昇するが、フロート制下で
藻谷氏の主張は現実には成り立ちません。藻谷氏の主張のとおりに数式を立てて計算すると、「労働力人口が減少し続けると供給が消費需要よりも速く減少する」ことになります。 これは、藻谷氏の主張「労働力人口が減少し続ける限り、恒常的に供給超過になる」とは逆になります。つまり、彼の主張は間違いであるということです。 藻谷氏の主張(『デフレの正体』第6講) 昨年出版され、ベストセラーになっている『デフレの正体』。この本は、1講から5講までは「前座」であり、著者の主張がなかなか見えてこない、という意味で難しい本です。そんな『デフレの正体』。この藻谷氏は何を主張したかったのでしょうか。それは第6講に書かれています。すなわち、 労働力人口が減少し続ける限り、国内消費需要は縮小し続け、恒常的に供給超過になる (pp.140-141から)ということです。それ以降の藻谷氏の主張は、すべてこれを根拠としています。…が
国債の日銀引受は、国会の議決を経れば現行法でも可能 実際、国債の日銀引受は毎年行われている 2005年には日銀引き受け額は最多の23兆円に達したが、長期金利・インフレ率(GDPデフレータ)の急上昇は起こらなかった。 GDPデフレータは2005-2007年とプラス方向に動いているが、それでもマイナスのまま(0以下)であり、ハイパーインフレどころかデフレが続いていた。 2011年度の日銀引き受け予定は11.8兆円(2010/12/24時点) 以上のことを踏まえると、復興国債の日銀引き受け→即ハイパーインフレ、という主張は説得力が無い。 むしろインフレ率がプラス方向に動くのだから、復興国債の日銀引き受けは推奨するべきではないか 言いたいことは上ですべて言いました。以下は詳細です。 国債の日銀引受は、国会の議決を経れば現行法でも可能財政法第5条には、以下のように記載されています。 財政法第五条
要約: 通貨・準通貨増加率と物価上昇率の間には高い相関がある。 一方、人口増加率、15-64歳人口比率の変化は、物価上昇率とは無相関。 @YoichiTakahashi氏のTweet デフレは人口減少のためだと信じ込んでいる人がいる。最近10年間の人口増加率平均と物価上昇率平均を世界各国で散布図を作って見る。通貨増加率平均と物価上昇率平均も作って見る。世銀サイトで小一時間でできる。前者は無相関、後者は正の相関なので、冒頭の誤解がなくなる。http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/26993801691 何とかさんの反論でなく、学生への課題でやってみただけです。世銀データがただで使えてエクセルの勉強になるのは素晴らしい。そのオマケに反論になるなら、さらにいい。ついでに課題ネタですが、非生産人口比率の増減も無相関です。それも反論になるなら、どうぞ
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