私が思う日本：東京の街から消えゆく緑 政策の方向性を問う時 | 毎日新聞
東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールなどの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第107回は、英誌エコノミストのデイビッド・マックニール元東京特派員が、東京の街から徐々に緑が失われる中、私たち自身が自治体の政策の方向性を問う大切さを訴える。 私たち家族は東京都内で家探しのために約1年2カ月を費やし、気がめいるほど狭く、価格の高い家を次々と見て回った。愛着のある三鷹市に最終的に決めた理由は、比較的緑が多く、大きな公園があったからでもある。この緑あふれる理由は自治体の政策によるものだと後で知った。 ただ、私は最近ある傾向に気づき、落ち着かない気持ちになっている。…
「復興もゼロに」「なぜ能登だけ」 大雨で再び被災、おえつする人も | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
態度急変の中国 「歩み寄り」の背景にある複数の"誤算"とは | 毎日新聞
日中両政府は20日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡って、中国政府が全面停止している日本産水産物の輸入を再開することで合意した。「歩み寄り」の背景にあったものとは。 中国の習近平指導部は処理水を「核汚染水」と呼び放出に激しく反発してきた。今回、「段階的な輸入再開」との表現ながら、曲がりなりにも日本政府と合意に達したことは大きな方針転換と言える。 国内世論の関心は高く、発表直後にSNS（ネット交流サービス）「微博（ウェイボー）」の検索ランキングの首位になった。「条件を満たせば正常に貿易することは正しいことだ」「何が合意だ。断固として抵抗する」など賛否の反応が入り交じっていた。 中国外務省の報道官は20日の記者会見で「身勝手な海洋放出に断固反対する姿勢に変わりはない」と強調し、従来の主張との整合性を取ろうと腐心していた。 中国側が発表した合意文書では「核汚染水」の呼称をやめておらず、
トランプ氏に痛手 接戦州の共和党知事候補「私は黒人のナチ」投稿か | 毎日新聞
米CNNは19日、南部ノースカロライナ州知事選に出馬しているマーク・ロビンソン副知事（共和党）が、過去にポルノサイトの掲示板に「私は黒人のナチだ」「奴隷制は悪くない」と投稿していたと報じた。ノースカロライナ州は、知事選と同時実施の大統領選で接戦7州の一つとなっており、今回のスキャンダルは返り咲きを目指すトランプ前大統領にとっては痛手だ。ロビンソン氏は投稿を否定しているが、共和党内から撤退圧力が強まる可能性がある。 CNNによると、ポルノサイトで使われていたユーザー名は、ロビンソン氏が他のソーシャルメディアで使っていたものと同じだった。プロフィル欄には「マーク・ロビンソン」と氏名を記し、過去にロビンソン氏が使用していた私用メールの記載もあった。年齢や居住地、婚姻期間、軍歴、母親の勤務先などの情報も合致していた。 このユーザーは2008～12年、掲示板に「奴隷を必要としている人もいる。奴隷制を
一斉爆発のポケベル 台湾企業が製造否定「ブランド名貸しただけ」 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
国防のために、民主的価値守る軍隊を 「憲法大好き」小泉悠さん／下 | 毎日新聞
講演する小泉悠・東京大専任講師（当時）＝横浜市中区のホテルニューグランドで2023年7月13日、鈴木英生撮影 軍事専門家で改憲派の小泉悠・東京大准教授は「憲法が大好き」と語ります。矛盾するような胸の内は？ 日本の左右がどう対立を超えて議論できるか、ウクライナの最新情勢から学ぶべき教訓なども聞きました。【聞き手・鈴木英生】 上はこちら 左翼の両親と、右寄り読者の間で 「小泉悠」をつくり上げたもの／上 「日本国憲法体制」を守るための軍事力 先日、神戸市の「九条の会」で講演しました。彼らと私の考えは、遠くないと思います。私は、日本国憲法が大好きです。特に13条の幸福追求権。私のように、誰にも干渉されず好きに生きたい人間にとって、本当に大切な条文です。 …
公民館での政治的活動「禁止」新条例 でも政治集会OK 埼玉・所沢 | 毎日新聞
新条例修正案への賛否を示すため、投票する所沢市議会議員たち＝同市議会本会議場で2024年午後5時20分、高木昭午撮影 「政治的、宗教的活動に使用するおそれがある時は（公民館の）使用を許可しない」。所沢市議会で13日、こんな文言を含む新条例が成立した。施行は来年4月1日だ。公民館は従来、各党や候補者の集会などに使われており、複数の市民団体や市議が「新条例は（利用者の）使用制限を強める内容だ」と反発している。一方の市側は「政治集会などへの使用は従来通り許可する」と火消しに追われ、条例成立直後には、市長が条文への懸念にも理解を示す異例の事態となった。一体どういうことなのか。【高木昭午】 新条例の名称は「所沢市まちづくりセンター設置条例」。従来は市教育委員会と市役所市民部が協力して管理してきた公民館を「まちづくりセンター」の一部とし、管理は市民部が一元的に引き受けるとの内容だ。「（センターは）公民
前原誠司氏の推薦取り消し 次期衆院選で 連合京都 | 毎日新聞
連合京都（原敏之会長）は11日、執行委員会を開き、「教育無償化を実現する会」の前原誠司代表（衆院京都2区）について、次期衆院選での推薦を取り消すことを決めた。国民民主党に所属していた時に推薦を決めていたが、前原氏が党を離れた後、推薦を凍結していた。過去8回の衆院選で、連合は前原氏を推薦している。 国民民主党の代表代行だった前原氏は、昨年9月の同党代表選で敗れた後、党を離れ、教育無償化を実現する会を設立。それを受けて連合本部は12月、国民民主党に所属していた時に決めた次期衆院選での前原氏への推薦を凍結。連合京都も今年6月に凍結した。 連合京都の原会長が8月に面談した際、前原氏が日本維新の会との合流・合併について「検討し、協議をしている」と説明。また、次期衆院選で連合が推薦する候補についての支援について、前原氏は維新の候補を応援する姿勢を示した。 そのため、連合京都執行委員会で全会一致で、昨年
コモンエイジ：伝統の祭りが危機 長屋とタワマン、今と昔が同居 都心も担い手不足 | 毎日新聞
近世の村落ごとに行われてきた祭り。その数は現在も数十万件に上るとみられるが、少子高齢化による担い手不足などで岐路に立たされている。人と人をつなぎ、心のよりどころにもなってきた日本の伝統は、人口減少社会の中でも維持できるのか。共助のあり方が今、問われている。 全2回の第1回。＜「稼ぐ祭り」にアップデート 伝統を救え、共助支える民間のチカラ＞に続く 東京スカイツリーがそびえ立つ東京都墨田区。都市一極集中が続く中、転入超過によって人口が増加傾向で推移する都内の一角でも、存続をかけた模索が続く。 「自分たちできちんと祭りを再生したい」。地域の氏神として鎮座する高木神社。6月の例大祭を前に社務所で開かれた会合で、豆腐店経営の平田慎吾さん（60）は訴えた。 集まったのは、祭りの運営を担う「睦（むつみ）」の会員たちだ。もともと地域の顔役が集まる旦那衆らの組織で、平田さんが入会した25年ほど前は50～60
一人っ子が急増 過去20年で1割→2割 要因は晩婚化以外にも | 毎日新聞
近年、一人っ子が増加している。国立社会保障・人口問題研究所が2021年に実施した「出生動向基本調査」によると、子どもを産み終えたとみられる夫婦（結婚から15～19年が経過）の子どもが1人の割合は、19・7％だった。1980年代から02年までは10％程度で推移してきたが、05年に11・7％へと微増。その後、10年は15・9％、15年は18・5％と増加し、約20年で1割から2割へと急増したことになる。 夫婦の子どもの人数別では、2人（50・8％）が最も多く、1人（19・7％）はそれに次ぎ、3人（18・6％）と0人（7・7％）、4人以上（3・2％）を上回った。かつては2人、3人、1人の順で多かったが、15年から2人、1人、3人の順となった。比較的珍しかった一人っ子はそうではなくなっている。
都知事選で「全否定」でも人気 都庁プロジェクションマッピング | 毎日新聞
東京・新宿の都庁第1本庁舎を使った大型プロジェクションマッピング（PM）は2月の導入から半年が過ぎた。4～32階部分の壁面に迫力の映像が投影され、これまで30万人以上の観覧客を集めているものの、2年間で16億5000万円という多額の予算から「他に税金の使い道があるのでは」との批判が都知事選などで噴出した。新しい名所の誕生か、それとも無駄遣いか――。 光の演出、30万人観覧 8月上旬の夜。都庁前の都民広場には家族連れやカップル、外国人観光客ら200人を超える人たちが集まり、庁舎を見上げていた。男女2人組のユニット「YOASOBI」の楽曲「舞台に立って」に合わせて、壁面に多彩な光が照らされる。その後も光の演出が続き、約15分の上映が終わると拍手が起きた。 川崎市高津区から母親（63）と一緒に来た女性（36）は「お金のことを聞いていたのでネガティブなイメージがあったが、カラフルで素晴らしく感動し
河野デジタル相、原潜保有に言及 「議論しないといけない時代」 | 毎日新聞
自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相（61）は5日、国会内で記者会見し、自衛隊の原子力潜水艦保有の可能性に触れた。「（相手国の艦船などが）東シナ海から太平洋に出てこさせないようにするためには通常型の潜水艦でいいのか。あるいは日本も長時間潜っていられる原子力潜水艦を配備する戦略をとる、こういう議論をしないといけない時代になっている」と述べた。 非核三原則や専守防衛、原子力の平和利用など歴代政府が堅持してきた基本方針との整合性が問われそうだ。 河野氏は会見で、2027年度までの5年間で約43兆円を確保する防衛費増に関して「国民に装備品についての説明をしっかりして理解を得る努力が大事になってくる」と指摘。「ロシアによるウクライナ侵攻を見ると、今までの兵器体系でいいのか」と問題提起した。【村尾哲】
防衛省が「74式戦車」保管へ 必要に応じ再利用 概算要求に7億円 | 毎日新聞
市民の見守る中、模擬戦闘で空包を撃つ74式戦車＝京都府宇治市の陸上自衛隊大久保駐屯地で2022年5月29日午後0時5分、鈴木健太郎撮影 有事に自衛隊の戦闘継続能力（継戦能力）を高めるため、防衛省は組織改編などで不用になった陸上自衛隊の装備品を廃棄せず、必要に応じて再利用できるよう整備・保管する新規事業を計画している。2025年度予算の概算要求に関連予算7億円を盛り込んだ。今春一線を退いた「74式戦車」が保管される予定。 ロシアによるウクライナ侵攻では無人機などハイテク兵器が注目される一方、戦況は消耗戦の様相を呈し、旧式兵器や弾薬、補給品などを確保しておく重要性が浮き彫りになった。日本政府は22年末に閣議決定した国家防衛戦略で「弾薬、燃料、装備品の可動数といった現在の自衛隊の継戦能力は、必ずしも十分ではない」と明記した。 陸自は冷戦終結に伴う部隊編成や主要装備の見直しの一環として、戦車を約1
「台風10号消えた」は本当? 衛星画像で雲ぼんやり 気象庁の見解 | 毎日新聞
気象衛星ひまわりが撮影した30日午前11時時点の画像。はっきりとした雲の渦が見当たらないが、気象庁によると台風10号の中心は大分県の東の海上にある＝気象庁ウェブサイトより 西日本を横断している台風10号が「消えた」という投稿が、30日朝からSNS（ネット交流サービス）で相次いでいる。気象庁のウェブサイトにある衛星画像を見ると、どれが台風かわかりにくくなったためだ。どこまでが台風で、どこからが熱帯低気圧なのか。気象庁に聞いてみた。 「台風が消えた。テレビの予報で大騒ぎしてたけど拍子抜け」 「台風ってホントにあるの？ 気象庁の気象衛星画像には写ってないんだけどな……」 X（ツイッター）には30日朝から台風の存在を疑う投稿が相次ぎ、「台風消滅」という言葉がトレンド入り。さらには、「気象庁が嘘（うそ）をついている」「テレビの台風情報はフェイクだ」と、気象庁の発表や報道内容を疑う投稿もみられた。 そ
トランプ氏が歌手テイラー・スウィフトさんの偽画像投稿 支持装う | 毎日新聞
トランプ前大統領のソーシャルメディアへの投稿。左下の画像では、人気歌手のテイラー・スウィフトさんに似た女性がトランプ氏への投票を呼び掛けている＝トゥルース・ソーシャルより 米国のトランプ前大統領が自身のソーシャルメディアで、人気アーティストのテイラー・スウィフトさんがトランプ氏を支持しているように見える偽画像を共有した。米メディアは、画像は人工知能（AI）で生成された可能性があると伝えている。 トランプ氏が18日に「トゥルース・ソーシャル」で共有した画像は、スウィフトさんに酷似した女性がアンクル・サム（米国を擬人化したキャラクター）に扮（ふん）し、「テイラーは、あなたがドナルド・トランプに投票することを望む」という文章が添えられている。 若い女性を中心に絶大な人気を誇るスウィフトさんは、女性の権利や多様性を重視し、「スウィフティーズ」と呼ばれるファンの忠実さと強い団結力でも知られる。トラン
大日本青年を追って：2600人が全滅した島へ 父との対面の後も通い続けて | 毎日新聞
毎日新聞が戦時中に発行した青年向け雑誌「大日本青年」には、延べ1万5000人を超える読者からの投稿が掲載されました。 彼らは戦争の時代をどう生き抜いたのか。あるいは命を落としたのか。 その人生をたどり、受け止めるため、「大日本青年」の残像を記者たちが追いかけました。 連載「大日本青年を追って」は全11本のシリーズです。 プロローグ 記者がたどった投稿者の運命 初回 断ち切った王家の系譜 前編・後編 第2回 戦死者の24のうた 前編・後編 第3回 もう一人の「木本武男」 前編・後編 第4回 バリカン少女 前編・後編 最終回 軍神の息子 前編・後編 ある青年の手記が雑誌「大日本青年」に掲載されたのは、太平洋戦争の戦況が悪化の一途をたどっていた1943年7月だった。 手記では、父との最後の思い出をつづっている。 東京から半年ぶりに帰郷した新潟・高田はどの家も軒先まで雪に埋もれていた。我が家には、
マスク氏、福島原発に軽口のトランプ氏へ反論 「地元野菜食べた」 | 毎日新聞
11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている
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