“妻を労災で亡くした男性にも制限なく遺族年金を”国争う姿勢 | NHK
労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い
ジョージア “ロシア法”議会で再可決 さらなる混乱懸念 | NHK
旧ソビエトのジョージアで外国から資金提供を受けている団体を規制する法案が大統領の拒否を覆して議会で再可決されました。「ロシア法」とも呼ばれる法律が成立する見通しとなったことで、市民の反発がいっそう強まり、さらなる混乱も予想されます。 法案は、資金の20％以上を外国から提供されているメディアやNGOなどの団体をいわゆる「外国の代理人」として国に登録することを義務づけるものです。 同様の法律がロシアで施行され、反体制派や独立系のメディアの活動を押さえ込むことに利用されていることから、野党側はこの法案を「ロシア法」と呼んで批判してきました。 法案は、今月14日に議会で可決されたものの、ズラビシビリ大統領が署名を拒否したため、28日、再び議会で採決にかけられ、賛成多数で可決しました。 大統領が再び署名を拒否しても今回は議長の署名によって法律は近く成立する見通しです。 首都トビリシでは、法案に反対す
木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（民法改正の参考人聴取）｜七緒
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
農業基本法改正の方向性と課題 | 特集1 | MRI 三菱総合研究所
旧基本法は、来たるべき高度成長期を見据え「農業の生産性向上」「農業者の所得向上」を目標としていた。具体的には「高付加価値作物へのシフト」や「食糧管理制度による価格維持政策の見直し」を目指すものであった。 しかし、減反によるコメの価格維持政策は継続され、こうした目標は達成されることはなかった※1。1980年代には食糧管理法に基づく食糧管理費※2が1兆円を上回り、多大な国民負担として注目が集まったが、農業の構造改革は遅々として進まなかった。 その一方で、自動車産業・電機産業を中心とした日本の国際競争力が高まり、日米貿易摩擦が政治問題化し、ついに1993年に関税及び貿易に関する一般協定（GATT）ウルグアイラウンド農業交渉が妥結して、「農産物でも関税をはじめとする国境措置については極力排除」する国際ルールが原則的に取り決められた。 1999年に制定された現行基本法は、コメを中心とした食料輸入の国
大切な人が亡くなったら行う24の相続手続きの流れ
監修者 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人 シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 「相続手続き、色々あるって聞くけど、何から始めたらいいんだろう。」 「相続手続きはどんな流れで進めていくのだろう？」 これは、そんな相続手続きに関するお悩みが全て解決できる相続手続きのまとめ記事（相続専門税理士監修）です。 私は昨年、父親を亡くしました。 父親が亡くなった次の日、私は相続手続きが不安になり、ネットで相続手続きについて調べてみました。 そうすると、サイトごとに書いてある手続きが異なっていたり、手続きの内容は分かっても誰がどこでどうすればよいのか分からなかったり…。 結局、10以上のサイトを見ながら手書きでノートに相続手続きをまとめ、分
「子の生活、成り立たない」 共同親権にＤＶ被害者ら懸念：時事ドットコム
「子の生活、成り立たない」 共同親権にＤＶ被害者ら懸念 2024年01月31日02時23分配信 共同親権導入を盛り込んだ民法改正要綱案の取りまとめに抗議するＤＶ（家庭内暴力）被害当事者ら＝３０日午後、東京都千代田区の法務省前 共同親権導入を盛り込んだ民法改正要綱案の取りまとめを受け、ＤＶ（家庭内暴力）被害が原因で離婚した当事者からは「子どもの生活が成り立たなくなる」と強い懸念の声が上がっている。 「共同親権」導入、今国会提出へ 民法改正で法制審要綱案 「法制審議会の議論では、離婚した元夫婦という前提が理解されていない。議論をやり直すべきだ」。元夫の暴力が原因で数年前に離婚した４０代女性は、こう話す。現在は自治体から住所などを隠す支援措置を受け、子と暮らしている。 養育費の支払いなしで子との面会交流を求める元夫。約４年間にわたる家裁での調停でＤＶについて再三訴えたが、子への暴力はなかったとし
送り主は実在の法律事務所 詐欺まがいのＳＭＳ、本人確認せず次々と 意を決して折り返すと…
ある日、記者のスマートフォンに、法律事務所からショートメッセージ（ＳＭＳ）が届いた。「受任通知を送付しました。至急、開封のうえ、ご対応をお願いします」。身に覚えはなく、詐欺の類いだと思って無視していると、８月には毎日届くようになった。調べると、法律事務所は東京に実在している。放置すべきか、反応すべきか。そしてついに、事務所から電話がかかってきた－。 ■携帯に「受任通知を送付した」 メッセージが最初に届いたのは６月２３日。宛先は記さず、最後に「弁護士法人○○○○法律事務所」と記されていた。スマホは会社名義で、仕事以外に使わない。自宅にも会社にも「受任通知」は届いていない。 「折り返して連絡を取ると、だまされたり、個人情報を取られたりするのではないか」。そう思い、無視を決め込んだ。２日後にも、支払い期限が６月２７日だというメッセージが送られてきた。 その後は何もなかったが、８月１９日に再び１通
家政婦は「家事使用人」ではなかった - 視点・論点
去年９月の東京地裁判決で、ある家政婦が介護や家事の長時間拘束で死亡した件について労災が認められなかった。なぜ法で守られないのか、その背景と今後何が必要かを語る。
引っ越しで「高額な原状回復費用」を請求されたけど、父が弁護士だったから何とかなった | ふ凡のすすめ
こんにちは、ふ凡社です。 2023年1月に引っ越しをした。 引っ越しにあたって、元々住んでいた物件の管理会社から高額の「原状回復費用」を請求された。大変ビックリした。 「いや、その請求内容はおかしいでしょ」と交渉を試みたが、双方の主張は平行線で埒があかない。さてどうしたものか。 私は不動産や賃貸周りの知識についててんで素人だが、一つ大きなアドバンテージがあった。 父が弁護士なのだ。 奇しくも、秒でアクセスできる一親等に法のプロフェッショナルがいる。「この七光り、今使わなくて、いつ使う」ということで、弁護士ダディの全面サポートを受けつつ「はじめての訴訟」をやることにした。 結論から言うと、私は父のおかげで高額な支払いを回避することができた。いっぽうで、決着に至るまでの道のりはかなり大変だった。 この記事は、問題発生からどんな流れを経て裁判にいたり、どんな決着がついたかまでをまとめたレポートで
宗教法人は「節税できて絶対得だ」 利益目的の脱法売買が横行 | 毎日新聞
文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した＝東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課
国連、日本の入管死亡に懸念 「人権救済機関」創設を要求 ｜ 共同通信
Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。
私用で有給休暇を取ろうと思ったら『私用は使えません』と言われた→労基に行けば勝てるのでは
JK1NIF👱🏻♀️千尋 熟年YL@多摩市 "SEN" CW初心者 ㌣千尋の電信級(古っ @JK1NIF @kawasan09 @idokawazu_5 @e__rx8 かなり思うところがあった職場でしたから。 翌日以降に労基署と人権センターから指導が入ったらしく「ホントに行くとは思わなかった」って言われました。
フランスの反セクト法は日本のオウム真理教事件を参考にして作られた
安倍元総理の襲撃事件は、フランスでも襲撃直後から死亡が発表されるまでが日本と生中継されるほどの大きな取り扱いで、大きな話題を呼びました。その後、この事件については、そこから浮き彫りになる日本の新興宗教問題（特に統一教会）と政治、そして日本のマスコミについてなど、かなり辛口な酷評がなされています。 フランスの反セクト法は、日本のオウム真理教事件をきっかけに制定が進められた フランスでは、新興宗教は、カルトとかセクトと呼ばれて、存在していないことはありませんが、日本のような大きな問題にならないのは、反セクト法（About-Picard Law）と呼ばれる法律が存在し、厳重に取り締まりが行われているためだと言われています。ヨーロッパでも1980年代に統一教会に入信した信者と家族との問題が頻発したことを皮切りに、新興宗教問題が真剣に議論されるようになりました。 しかし、この現行の「反セクト法」が具
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取調べを受けることになったら ー取調べを受ける心がまえについてー - しんゆう法律事務所
「共同親権」旗振り役の元棋士は「実子連れ去りの被害者」か？ 国会議員やHanadaが擁護…そして事件は起こった：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/iitom3/status/1585227288328929280
【爆速】弁護士も驚く「改正プロ責法」の本気、わずか3日でツイッター社に「プロバイダ情報」提供命令 - 弁護士ドットコムニュース
重要土地規制法 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も | NHK
紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "勘違いする人が多いのですが、宗教法人法の解散命令は団体を解散させる手続ではありません。法人格を剥奪するだけの手続で団体は残ります。宗教法人法の「解散命令」と言う規定が強すぎることから来る誤解で、法律用語が一般の用語と語感が異なる悪い例の見本です。南野先生の解説もぜひお読みください"
https://twitter.com/renatkhsh/status/1540861064526852097
