日本の大手家電メーカーの厳しい状況がニュースでも相次いで報道されている昨今。経営再建をはかるべく、これまで拡大してきた事業を縮小または売却し、コアとなる事業に専念する「原点回帰」の動きが出ている。もちろん、それはソニーも例外ではない。2014年のパソコン事業「VAIO」の売却などはそのひとつといえるだろう。その一方で、ソニーは既存事業の枠を超えた新しい製品を生み出すことにも力を入れている。
前回までのあらすじ 5月30日から4日間、日本でAdvertising Week(アドバタイジングウィーク/当連載での通称、アドウィ)が初開催されることを知ったイザワ。アドウィアジアの事務局長、笠松良彦さん(イグナイト代表)や、同イベントのスポンサーであるLINEの田端信太郎さん、Googleの石井哲さんを次々に直撃し、アドウィアジアでどんなことが起きるのか、そこでどんなことが語られるのかを明らかにしてきた。いよいよ開催を目前に控え、アドウィアジア初日に、キラーコンテンツを提供するという広告業界の重鎮に会うべく、表参道のオフィスを訪れた。 ウェブ電通報“初登場”のあの人が! 池上くん:さすがに今日は緊張しますね。先輩も心なしか今日は地味めだし…。 イザワ:お相手が、仕事の時は常にスーツでキメてると知っているだけに、なんかヒヨっちゃったよ…。でも、ピアスはほら、主張してるし!!
クルマと社会の交差点にある「クルマ文化」にストップかゴーの判定を下す好評連載。今回のテーマは、レクサス・デザインアワード。2016年受賞作は、環境的にタイムリーな提案だった。
無登録で投資運用商品への出資を募り、全国の1万人以上から100億円を超える資金を集めていたとして、証券取引等監視委員会は20日、東京都台東区の会社「リペアハウス」と社長の男性について、金融商品取引法に基づいて業務の緊急差し止め命令を出すよう東京地裁に申し立てる方針を固めた。 関係者によると、同社は証券会社や投資信託会社に資金運用を任せる「ラップ口座」と呼ばれる金融商品を使い、香港にある実態不明の会社に1000ニュージーランド・ドル(日本円で7万4000円)以上を振り込めば、固定金利を年3~8%保証するとして勧誘。ほかにも、フィリピンのロト(宝くじ)に投資すれば固定金利がもらえるなどとうたい、複数の金融商品を販売したという。
2020年東京五輪の招致に絡む不正送金疑惑が浮上した。4年後に迫る大会への期待に水を差す残念な事態である。 東京五輪の招致委員会から、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長の息子が関与するとされるコンサルタント会社の口座に計2億3000万円もが送金されていた。 フランスの検察当局が贈収賄容疑などで捜査している。コンサルタント会社を介し、招致委からディアク氏側に賄賂が流れたという筋を書いているとみられる。 ディアク氏は、ロシア陸連の組織的なドーピング違反の隠蔽に関わったと言われる。陸上界に長らく君臨し、疑惑の多いディアク氏側に高額の資金が渡った可能性があれば、捜査当局が関心を示すのは、無理からぬことだろう。 ディアク氏は、五輪開催地を決めるための投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)の委員も務めていた。送金は、東京開催が決まった13年9月を挟む7月と10月の2度にわたって
大腸がんの様々なタイプの組織を皿の中で人工的に培養する技術を開発したと、慶応大学の佐藤俊朗准教授らのグループが19日付の米科学誌セル・ステム・セル電子版に発表した。患者のがんを生きたまま解析することが可能となり、がんの病態の研究や創薬への応用が期待できるという。 これまでは患者のがん組織を体外で培養するのは極めて難しかった。 佐藤准教授によると、グループは、大腸がんの組織を特殊なゼリー入りの培養皿に浸し、たんぱく質などを「栄養」として与える技術を確立。性質の異なる55タイプの大腸がん組織を培養することに成功したという。マウスに培養したがん組織を移植すると、転移や遺伝子変異などの性質も再現された。 佐藤准教授は「悪性度や転移の速さ、遺伝子の変異の有無など、ほぼすべてのタイプの大腸がん組織を培養できた。患者のがんに合う薬の開発を進められる可能性がある」と話す。(熊井洋美)
11月16日投開票の沖縄県知事選がスタートした。最大の争点である米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題の陰で、地元メディアなどが盛んに煽っているのが「琉球=沖縄」独立論だ。言語や文化で独自性を強調し、日本人から虐げられてきたという反日史観を言い立て、本土憎悪を煽るその論調に知事選への影響も懸念されている。 沖縄県知事選を前にした公開討論会の後、手を重ねる(左から)翁長雄志氏、下地幹郎氏、喜納昌吉氏、仲井真弘多氏=10月17日、那覇市 ついには10月上旬、沖縄の歴史を扱ったNHKの人気番組が極めて偏向しているとして、県民からBPO(放送倫理・番組向上機構)に告発される事態となった。 すでに国連を舞台にした運動により、今年8月には「琉球独立」論を後押しするような勧告が日本政府になされた。このままでは、反日勢力によって「慰安婦=性奴隷」という不当なデマが国連から世界中に広まり、日
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