自民党の安全保障調査会(会長・今津寛元防衛副長官)は22日、防衛産業や技術政策などに関する提言を稲田朋美防衛相に提出した。装備品の輸出要件を定めた「防衛装備移転三原則」を緩和し、政府が主導して海外セールスに取り組むよう求めたほか、安保に関する科学技術研究の「司令塔」となる会議を創設することなども盛り込んだ。来年度中に策定する次期中期防衛力整備計画への反映を求めている。 防衛装備移転三原則は平成26年4月、従来の「武器輸出三原則」を緩和して策定された。提言では、移転三原則はなお制約が多く、実現した事例はフィリピンへの海自練習機の貸与だけだと指摘し、「運用面も含め、三原則の見直しを行うべきだ」とした。 研究開発では、レールガン(電磁加速砲)など、戦闘のあり方を根底から覆すような最先端技術への投資が重要だと指摘。安保に関わる研究開発の司令塔となる「安全保障・科学技術戦略会議(仮称)」を内閣直轄で