再上場に近づくJALが他社に示す航路日本の産業界が数カ月前から重苦しい雰囲気に覆われていることを考えれば、今は日本航空（JAL）の復活を歓迎するのにうってつけの時期だ。 会社更生法の適用申請から2年間、かつてのフラッグキャリアは大胆な事業改革を推進してきた。今では多額の黒字を計上するほどになり、年内の株式売り出しと再上場が視野に入っているようだ。 その意味でJALは、1000億円もの会計スキャンダルが明るみに出た光学機器メーカーのオリンパスや、福島第一原子力発電所の事故で打ちのめされた東京電力など、突然苦境に陥った企業の関係者が参照する手本になる。 稲盛氏が率いたJALの再生、民主党政権にとって珍しい勝利 またJAL株の売り出し（5000億円以上の規模になると報じるメディアもある）が成功すれば、与党・民主党にとっては珍しい政策面での勝利となろう。同党は2009年の総選挙で歴史的な勝利を収めたものの、なかなか成果を上げられずに
