競技後、コーチと話すトランスジェンダーのリア・トーマス＝米マサチューセッツ州ケンブリッジ（ＡＰ＝共同） スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）は１２日、競泳で男性から女性へ性別変更したリア・トーマス（米国）による、世界水連が定めたトランスジェンダーの選手を女子のカテゴリーから実質的に締め出す指針の撤回を求めた訴えを棄却したと発表した。ＡＰ通信などが報じた。 世界水連は２０２２年、出生時に男性だったトランスジェンダーの選手は女子よりも有利になるとして、女子カテゴリーへの出場を制限。トランスジェンダー選手の出場を想定した「オープンカテゴリー」を新設した。

（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな　黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏

日本文化のブランド化を図る「クールジャパン戦略」を担う高市早苗知的財産戦略担当相は１０日の参院決算委員会で、漫画、アニメ、ゲームなどのコンテンツ産業への支援強化について「まさに大きなビジネスチャンスになりつつある。海外展開のみならず、コンテンツを中心とした経済波及効果を拡大する取り組みを進める」と述べた。漫画家出身の自民党の赤松健氏の質問に答えた。赤松氏は「ラブひな」「魔法先生ネギま！」などの代表作で知られる。 赤松氏は日本のコンテンツ産業は１２０兆円規模で、半導体産業を上回ることを紹介。その上で、政府予算に占める文化予算の割合が韓国の１０分の１であることに触れ、「日本は（コンテンツ産業を）十分な予算をつけて推進してるとは言い難い状況だ」と懸念を表明した。 高市氏は４日に策定された新たなクールジャパン戦略に触れ「日本のアニメや漫画などのコンテンツが日本への興味を喚起する入り口として非常に大

自民党の経済安全保障推進本部長を務める甘利明前幹事長は４日、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題をめぐり、ＴＦの過去の運営実態を批判した。「ＴＦは大臣（河野太郎規制改革担当相）の私的な懇談会だが、あたかも公的審議会と同等の権限を持たされ、エネルギー担当省庁を呼んで糾弾する。そんなことが許されていいのか」と述べた。同本部などの会合の後、記者団に語った。 甘利氏は「経済安全保障上、基幹インフラで最も重要なのはエネルギー、情報通信だ。その政策を何の公的権限もオーソライズされない人が決め、関係省庁に指示を出すことはおよそ考えられない」と強調。他国の工作を受けた人物が政策決定に関与するリスクを指摘し「緊張関係にある国が、その国のエネルギー政策を間接的に支配できることになる」と述べた。「とんでもない大臣が来たら暴

ウクライナのゼレンスキー大統領は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で記者会見し、自らが提唱する和平案を協議する６月中旬の世界平和サミットについて「中国が各国に参加しないよう働きかけている」と批判した。 ゼレンスキー氏は会議で中国側と接触しなかったと言明。ウクライナに侵攻するロシアを中国が事実上支援することで「戦争は長引くだろう。主権や領土の一体性を主張する中国にとっても良くない」と指摘した。 ゼレンスキー氏は会見で、ロシアの侵攻が長期化し「（アジア地域の）政治的支援、人道的支援を必要としている」と訴えた。会見に先立つ講演ではサミットを巡り、アジア各国に「団結して戦争を乗り越えるため、この地域の指導者を招待する」と語った。現時点で１０６カ国が参加する予定という。 ゼレンスキー氏は２日、オースティン米国防長官と会談し、防衛協力について協議した。記者会見でゼレンスキー氏は米供与の武器

「ブレスエアー」マットレスの上で過ごすヒグマのロクジ。左の後ろ脚の患部には白い薬が塗られている＝神戸市の王子動物園（二星昭子撮影） 神戸市立王子動物園（同市灘区）で、高齢のため脚が不自由になり床ずれ（褥瘡＝じょくそう）ができたヒグマ「ロクジ」に、東洋紡と三菱商事の合弁会社、東洋紡エムシー（大阪市）が機能性クッション材「ブレスエアー」のマットレスを提供したところ、傷が癒える効果があった。観覧を中止していたロクジは来場客の前に再び元気な姿をみせ、行楽シーズンを迎えた同園で話題となっている。 人間の90歳相当ロクジは北海道生まれのオスで、平成５年４月に同園にやってきた。現在３２歳で人間でいうと８０～９０歳に相当する。同園で２頭飼育しているヒグマの１頭で、体長約２メートル、体重２９５キロ。 同園の獣医師、加藤美津紀さん（２９）によると、令和４年春ごろから後ろ脚がよろつき始め、引きずるようになった。

神戸市立東須磨小で激辛カレーを強要するなどした教諭いじめ問題の発覚後、市教育委員会の職員として対応に当たっていた３０代の男性が令和２年に自殺したのは、市が長時間労働や精神的負担に対し適切に対応しなかったためだとして、妻らが市に約１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁（島岡大雄裁判長）は１６日、約１億２千万円の賠償を命じた。 判決によると、市教委事務局の係長だった男性は、問題が元年秋に表面化してから苦情の電話が外部から殺到し、教育委員との間の窓口も務め繁忙となった。時間外労働は同年９～１１月に月６０～９０時間に上り、２年１月末頃に精神疾患を発症。同年２月に自殺した。 判決は、上司に「睡眠薬を飲んでいる」と申告していたのに、産業医の診察を受けさせるなどの措置を取らなかったと指摘。自殺を予見できなかったとする市側の主張を退けた。 いじめ問題を巡っては兵庫県警が２年３月に暴行や強

８日午前３時１０分ごろ、東京都新宿区西新宿のマンション敷地内で女性が腹や首をナイフで刺され、搬送先の病院で約１時間後に死亡が確認された。警視庁新宿署は殺人未遂の疑いで、その場にいた川崎市川崎区の職業不詳、和久井学容疑者（５１）を現行犯逮捕した。調べに対し「体を傷だらけにしてやろうと思って刺した」と容疑を認めている。女性は知人とみられる。 同署によると、通行人から「男性が女性を暴行している」「助けてと叫んでいる」などの１１０番通報があった。同署員が駆け付けた際、女性が血を流して倒れており、意識不明の状態で搬送された。同署は容疑を殺人に切り替え、事件の詳しい経緯を調べている。 逮捕容疑は８日午前３時１０分ごろ、西新宿のマンション敷地内で、住人とみられる２０代女性の腹や首付近を刃渡り１０センチの果物ナイフで複数回刺し、殺害しようとしたとしている。

《７月５日、フランス政府から芸術文化勲章「シュバリエ」が授与された。１９５７年に創設された勲章で、日本人では歌舞伎俳優の市川海老蔵、映画監督の北野武、漫画家では松本零士、大友克洋らが受章している》 叙勲について、事前に聞いていなかったんですよ。日本文化を紹介する欧州最大規模の「ジャパンエキスポ」が今年、２０回目の開催だった。「節目だから来てほしい」と言われていて２００８年以来、久々に行ったんです。取材会などがあり、次の会場へ移動する前にトイレに寄って出てきたとき、事務局の方に「勲章もらえることになりました」と告げられて…。どれほどすごいものか、理解していなかった。 ジャパンエキスポの会場で、デビルマンやキューティーハニーなどの（その場で描く）ライブドローイングを終えたところで、勲章を着けてもらった。大使館などで授与されることが多いらしいけど、１千人収容の会場だったので熱狂してくれてね。事前

平成初頭、不法滞在と犯罪という不名誉な行為ばかりが注目された人々がいた。中東から来たイラン人だ。東京の代々木公園や上野公園は彼らの姿で埋まり、変造テレホンカードや薬物の密売が横行した。彼らは日本政府の政策転換の結果、数年後には激減した。 「ジパング」を目指してイラン人が日曜ごとに代々木公園に集まり始めたのは１９９０（平成２）年。９２年には一日に約６千人が詰めかける日もあり、若い男ばかりがたむろする様子は当局から「蝟集（いしゅう）」と呼ばれた。「蝟」はハリネズミを意味し、その毛のように多く寄り集まる状態を表す。 日雇い仕事などの情報交換のほか、磁気情報を不正に改ざんした変造テレカが１枚数百円～千円程度で売られ、ハシシと呼ばれる大麻など薬物の密売、盗品の貴金属の転売など悪質なものもあった。 当時のイランは７９年のイラン革命、翌８０年から８８年まで続いたイラン・イラク戦争で社会が混乱。ちまたに失

太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が４月から値上がりし、標準家庭（使用量４００キロワット時）で電気料金が月額８３６円上昇した。年間で１万円程度の負担増となる。賦課金は平成２４年に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増えてきた。ただ、太陽光発電に用いるパネルは中国企業が大きなシェアを持っている。日本国民の負担が増える一方、中国を利するとの指摘もあり、制度の見直しを訴える声が強まっている。 再エネ買い取り、国民負担に政府は賦課金の単価を令和６年度は１キロワット時当たりで前年度比２・０９円高い３・４９円に引き上げた。政府は６月使用分から電気代を抑える補助金を終了し、家計の負担は３月使用分に比べ２２３６円増えることになる。 政府は２４年に再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を導入し、再エネで発電した電気は電力会社が再エネ事業者から一定

衆院東京１５区補欠選挙に立候補している無所属新人、乙武洋匡氏（４８）の街頭演説会で陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして、警視庁城東署は２１日、暴行容疑で男を現行犯逮捕した。城東署によると、小池百合子東京都知事と国民民主党の玉木雄一郎代表が応援演説のため会場にいたが、乙武氏も含めけがはなかった。 逮捕容疑は、２１日午後７時過ぎ、東京都江東区のＪＲ亀戸駅前の演説会場で、男性に暴行を加えたとしている。周囲が騒然とする中、現場にいた人が男を取り押さえ、駆け付けた署員に引き渡した。 乙武氏の陣営幹部によると、東京メトロ有楽町線豊洲駅前での街頭演説会でも２１日夕、スタッフの男性２人が引き倒されるなどして負傷した。東京１５区補選に立候補している諸派新人の候補らが関わったとして、傷害容疑などを視野に警視庁に被害届を出す予定という。

アビゲイル・シュライアー氏の著書「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版） ４月３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）。放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。国内での発売から約半月。欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める「ジェンダー肯定医療」の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からはさまざまな声が上がっている。 客観的な視座「一方的ではなく非常に客観的な視座で描かれている。今まで光が当たっていない分野だったが、かなり事態が客観化されるのではないか。『差別助長につながる』要素はない」 自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟

与野党議員で作る「人権外交を超党派で考える議員連盟」のメンバーは８日、林芳正官房長官と面会し、香港政府が国家安全維持法（国安法）違反罪で起訴した民主活動家の黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏と菅野志桜里元衆院議員との共謀関係を主張している問題について、政府として非難声明を出すよう求めた。林氏は「しっかりと対応する」と述べた。議連メンバーが記者団に明らかにした。 香港政府は香港高等法院で行われている裁判で、黎氏が元米国防副長官らに接触するなどして香港や中国政府への制裁を働きかけたと主張し、菅野氏を共謀者として指摘している。菅野氏は黎氏と面識がないという。国安法は外国人の活動も処罰対象に定めており、海外で国会議員当時の政治活動が問題視されたのは菅野氏が初めてとみられる。 議連は林氏に声明を提出し、「日本の国会議員（当時）による平和的な言論・外交活動を『外国勢力との結託』等の罪名のもと刑事裁

群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。

東京都の小池百合子知事は１２日に都庁で開かれた定例記者会見で、前回都知事選直前の令和２年６月に自身がカイロ大を卒業したことを認めた大学側の声明の作成に、当時小池氏の周辺にいた人物が関わったとする一部報道について、「記事が出たことは承知しているが大前提が違う。卒業していないと言っておられるが、大学が卒業を認めている」と述べた。 小池氏はこれまでも同様の説明を繰り返し卒業証書も示してきたとして、「選挙のたびにこうした記事が出るのは残念だ」とした上で「卒業を証明するのは大学で、（カイロ）大学が何度も（卒業を）証明している」と強調。文案を小池氏側で作成したとされたことに「大学が意志を持って発出された」と指摘した。 月刊誌『文芸春秋』５月号に掲載された記事によると、２年６月に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された小池氏のカイロ大卒の経歴を「証明する」とした声明の作成過程を指摘。 元環境省官僚

編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」（アビゲイル・シュライアー著）を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）が３日、全国の書店で発売された。同書は昨年末、大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡが批判を受けて発行を中止。今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ。批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」などと語った。 「あまりにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。岩波教授はＫＡＤＯＫＡＷＡの判断をこう振り返る。 同社は、「差別を助長する」という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、「結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と謝罪した。 岩波教授は「海

小林製薬大阪工場の立ち入り検査後、報道陣の取材に応じる同社の山下健司・執行役員＝３０日午後４時、大阪市淀川区（南雲都撮影） 小林製薬の紅麹（べにこうじ）成分が入ったサプリメントを巡る健康被害問題は３０日、厚生労働省と大阪市が食品衛生法に基づき、同社大阪工場（同市淀川区）への立ち入り検査を実施し、新たな局面に入った。市は当初、原料を製造していた同工場の閉鎖を理由に立ち入りに慎重な姿勢だったが、サプリ摂取者の死亡が相次ぎ判明。早期の原因究明のため国に協力する形になった。 ３０日午前１０時５０分ごろ、車両２台に分乗した大阪市の担当者５人が大阪工場に到着。直後にスーツ姿の厚生労働省の担当者十人余りが無言で工場敷地内に入った。 工場前には３０人以上の報道陣が集まったが、門扉は固く閉ざされ、内部の様子は確認できなかった。 小林製薬の山下健司・執行役員（製造本部長）は約４時間半に及んだ検査の後、報道陣の

大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板＝３月１９日午前、大阪市天王寺区（渡辺恭晃撮影）大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（