物理学者・早野龍五が福島で示した光――研究者として福島に向き合うということ – Fact Check 福島
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の後、様々な情報や意見が錯綜し、多くの人々が信頼できる情報を求めた。その中で、15万人以上の人々が信頼をおいたのは、Twitterアカウント「＠hayano」が淡々と発信する確かな根拠を付したデータとそれに基づいたグラフだった。 そして情報発信の合間に挟みこまれる、事故前と変わらない穏やかな日常を描写する「つぶやき」を読んで、自分自身の落ち着きを取り戻す人も多かった。Twitter上での情報発信にとどまらず、現場に赴いて日々活動を続ける「@hayano」こと早野龍五さんの周囲には、様々な形で賛同する人々が集まった。 今年3月、長年勤めた東京大学を退官する早野さんの最終講義を前に、事故後6年にわたる早野さんの功績とその思いを取材した。 早野さんは、東京大学やジュネーブの欧州原子核研究機構（CERN）をはじめとする公的機関で、約40年にわたって原子物理
ロスジェネ世代ってなんで大人しかったんだろう
ロスジェネ世代の境遇のえげつなさを聞くと、なんで犯罪集団化とかの直接的な社会の不安要素にならなかったのと思うけど、実際はどうなんですかね。 ロスジェネ世代にはヤクザや半グレが多いなんて聞いた事ないし、なんでこんなに大人しかったのだろう。 現状はひたすら耐えて、間接的な社会不安要素にしかなれていないし。 北朝鮮ばりの弾圧があったんでしょうか。
400億円バグ事件から丸12年、日本を救った亡き「老害」の知られざる真実
12年前のきょう、日本を揺るがすと言っても過言ではない大規模システムトラブルが発生した。みずほ証券による株誤発注事件である。東京証券取引所（現・日本取引所グループ）の株式売買システムのバグが原因で注文を取り消せずに400億円超の損失が発生。トラブルの責任を取り当時の東証社長が引責辞任する事態に発展した。 東証「消滅」の危機から日本の金融市場と産業界を救ったのは、この10月に81歳で死去し、晩年は様々なメディアで「老害」と指摘された人物だった。東芝元社長で日本郵政の社長などを歴任した故・西室泰三氏である。 2005年12月8日、東証は経営危機に直面していた。発端はみずほ証券が同日朝に出した誤発注だった。この日東証マザーズに新規上場したジェイコム（現ライク）株について、みずほ証券の担当者が「1株を61万円で売り」と注文するところを誤って「1円で61万株を売り」と発注。安い価格で次々と売買が成立
所得増税「年収８５０万円超の会社員」軸に再調整 自公：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は、所得税改革で新たに増税になる会社員の年収水準について再調整することになった。年収８５０万円超とする案が軸になる。両党の税制調査会幹部は当初、年収８００万円超の会社員を増税対象とすることを確認していた。７日の公明党の会議で消費への影響を懸念する声などが相次いだことをきっかけに、与党税調幹部がいったん合意した案を見直す異例の展開となった。 ８日に開かれた両党税調の合同幹部会の終了後、宮沢洋一・自民党税調会長は記者団に「（年収）８００万超を対象にするということについて、もう少し高い方がいいという意見が多数出た。第２案を調整する」と述べた。公明党の斉藤鉄夫税調会長と再協議して週明けに新たな案を示し、１４日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。 今回の見直しでは、会社員向けの減税措置の「給与所得控除」を縮小し、すべての納税者向けの「基礎控除」を手厚くすることで、高所得の会社員を増税
これ以上の時間の浪費は許されない…JR北海道再生推進会議が「最後通牒」的声明 | レスポンス（Response.jp）
JR北海道再生推進会議は12月6日、北海道民、北海道知事、北海道内市町村長、国土交通大臣、JR北海道社長に対する声明を発表した。 同会議は、安全対策や路線維持問題などを抱えるJR北海道に対し、外部の視点からコンプライアンスや組織経営の面での助言を行なう機関で、2015年6月26日には「JR北海道再生のための提言書」を公表している。 この提言書では、JR北海道の限られた経営資源を安全対策に集中させ、配分できない事業については見直しを行なう「選択と集中」を提言。鉄道の特性を発揮できない路線については見直しを行なうなど、「JR北海道の経営全体について聖域のない検討」を促している。そのうえで、北海道内の地域公共交通機関のあり方を、広い視野から検討する会議体の設置を提案している。 今回の声明では、提言書で示した内容が進展したのは、2016年にJR北海道から「当社単独では維持困難な線区」が発表されたこ
日本企業において40代前半の層が薄い就職氷河期以外の原因 - 空中の杜
『「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感』という記事が、話題になっていました。 www.asahi.com 自分も昭和50年代生まれのいわゆるアラフォー、この世代にあたります。そして就職氷河期における就職の厳しさや、その後の仕事の範囲が狭かったことはかなり実感してきました。その理由の主たるものは、散々指摘されている通り、当時の不景気で正社員の採用を減らしたこと。そして中途採用も行ってこなかったことで、採用世代のばらつきが生じてしまったことにあるでしょう。さらに、派遣業法改正により、本来スキルを身につけさせる正社員数を減らしたことも影響が大きいと思われます。その結果、人口がピークであった年代にもかかわらず、正社員率が低い世代となってしまいました。 しかし、この記事の主旨と思われる「日本の企業に属している40代前半の層が薄い」ということになると、実はこれだけではなく、さらに数多くの原因がある
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How a former New Zealand MP became a gay icon in Japan