国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) December 16, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） はじめに 12月15日の朝日新聞朝刊の報道によると、2019年の厚生労働省の毎月勤労統計（毎勤統計）の不正問題に続き、今度は国土交通省で不正が疑われる統計問題が発覚した。毎勤統計問題は政府からの給付金に影響
国の指示通り「粛々と書き直した」 戸惑う自治体、国交省の二重計上：朝日新聞デジタル
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政府統計、信頼回復遠く 不適切集計、4月の見直し公表せず - 日本経済新聞
国土交通省の統計でデータの書き換えによる二重計上が発覚した。不適切な手法を4月に見直した後も公表しないままだった。国の統計は2018年末に厚生労働省で不正が発覚したのを機に、各省庁が一斉点検や再発防止に動いたはずだった。政策立案をゆがめかねない不正が再び露呈し、公的統計の信頼回復は遠のいた。（1面参照）不正は推計法を変更した13年度から始まった。毎月の集計に間に合わない業者が数カ月分をまとめて
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
野党共闘は失敗か？｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
2021年10月31日に行われた第49回衆院選では、2012年に自民党が政権を奪回して以降、はじめて衆院選での大規模な野党共闘が実現されました。しかし選挙結果は多くの野党支持者の期待とはうらはらに、野党第一党である立憲民主党が選挙前から13議席減らし、共産党も2議席失うという後退を示しました。この結果をうけて野党共闘の評価は割れています。 もちろんこうした結果をうけて試みを再考するというのは必要なことでしょう。しかしながら結論をはじめから決めてかかるような主張もまた、見かけないわけではありません。ここではそうした議論ならざる議論に終止符を打ち、真に内実のある議論へと進むべく、選挙結果をもとに野党共闘の検証を行っていきます。 野党共闘とは これまでの衆院選では、小泉政権下での一部の例外を除き、自民と公明の得た票の合計は全国の有効投票総数の半分に届いていませんでした。それにもかかわらず自公が圧
衆院選予測はまたも各社が外す結果に、情勢調査の実情と限界（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
情勢調査では朝日新聞の報道が大金星 衆議院議員総選挙は３１日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数（310議席／憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を４倍以上に増やしたことが特徴的でした。 報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」（25日、FNN）、「自民の単独過半数維持は微妙」（28日、読売新聞）と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」（21日、毎日新聞）「衆院選 自公で「絶
＜新型コロナウイルス＞ 国内のワクチン接種状況：時事ドットコム
＜新型コロナウイルス＞ 国内のワクチン接種状況 都道府県別の接種率、ワクチン接種回数の累計。新型コロナウイルスの最新情報をまとめました。
草食化する女子大生、性経験20年前を下回る：05年をピークに消極化
大学生の性行動は80年代から90年代にかけて活発化した。ところが、2005年をピークにキス経験、性交経験ともにマイナスに転じている。特に、女子でその傾向が強い。 日本性教育協会が2017年に実施した全国調査で、女子大学生の性交経験率が36.7%となり、ピークだった2005年の62.2%からは25.5ポイント低下。約20年前にあたる1999年の50.5%、1993年の43.4%も大きく下回った。「草食男子」が新語・流行語大賞のトップ10入りしたのは2009年。それ以降、「恋愛に奥手な男子」のイメージが強まっているが、調査結果からは女子の方がより性的な行動に慎重になっていることが読み取れる。 調査は日本性教育協会が1974年以降、ほぼ6年おきに実施。2017年は中学生4449人、高校生4282人、大学生4194人を対象に実施した。大学生のデート、キス、性交の経験は2005年までは上昇したが、そ
民主主義は権威主義に劣るのか？ コロナ下の政治体制を分析する 安中進｜政治・経済｜中央公論.jp
世界的なコロナ危機の状況下にあって、コロナ対応においては、私権制限をできる権威主義国家の方が民主主義国家より「優れている」という言説が、データを論拠に散見される。果たしてそうなのか？ 早稲田大学高等研究所の安中進講師が、改めてデータを分析し、コロナ下の政治体制を検討する。 （『中央公論』2021年9月号より） 新型コロナウイルス（以下、コロナウイルス）が世界中で猛威をふるっている。ワクチンの開発と普及にともない、予防接種の進んだ国々では収束の傾向も若干見られるが、完全な出口の展望はいまだに開かれていない。 この未曽有の危機に際し、民主主義という政治体制のもとでは、大規模なパンデミックに機動的、能動的に対応できず、多くの死者が出ることが避けられないと悲観的に考える向きもある。実際、少なからぬ有識者が、コロナウイルスへの対応では、私権を強制的に制限できる権威主義国家の方が民主主義国家より優れて
ファイザーワクチン3回目接種で86％発症予防か イスラエル調査 | NHKニュース
中東イスラエルの医療保険制度を担う機関は、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種の有効性について、60歳以上では発症を予防する効果が86％と推定されるという調査結果を発表しました。 16歳以上の8割以上が2回目のワクチン接種を終えているイスラエルでは、一時、感染者が激減しましたが、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の拡大にともなって再び増加し、連日8000人前後の感染が確認されています。 また、過去1か月に重症化した人のうち、8割が60歳以上だったということです。 このため、イスラエル政府は現在、50歳以上への3回目の接種を進め、60歳以上では、すでに半数以上が接種を終えています。 こうした中、医療保険制度を担う団体の一つ「マッカビ」は18日、ファイザーのワクチンについて、60歳以上を対象にした3回目の接種の初期段階の調査結果を発表しました。 それによりますと、3回目の接種を終えた14
急上昇する陽性率、なぜ？東京22%、川崎は異様な高さ：朝日新聞デジタル
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新型コロナウイルス感染症新規患者数増加の裏にある、追えていない感染経路を見いだす質的研究の結果速報
トップページ > 最新情報 > 新着情報 > 新型コロナウイルス感染症新規患者数増加の裏にある、追えていない感染経路を見いだす質的研究の結果速報 研究成果のポイント 新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査の結果では「感染経路不明」と判定される事例が多く、効果的な感染対策を行うにはこの経路を明らかにする必要がありました。そこで入院時に感染経路が不明であった事例を対象に調査を行いました。その結果、対象患者の64％において既知の感染リスクの高い行動歴がありました。行動歴からは感染リスクが高い場面が延べ24場面同定され、それらの場面の88%が飲食に関連しており、92％においてマスクが着用されていませんでした。また、特段の新規の感染経路を見いだすことは出来ませんでした。この調査により、感染には飲食がやはり多くの事例で関係していることとともに、感染防止に対する意識付けや十分な知識が不足していることが
Hiroshi Nishiura on Twitter: "東京都の先週今週比は実効再生産数より少しオーバーな値を与える便利指標。先週に高くて7月26日に1.96、27日2.05、28日1.73、29日1.95と続き、30日2.43、31日3.59。どこまで伸びるのかと思い見ていました。し… https://t.co/aiYXQWYeIg"
東京都の先週今週比は実効再生産数より少しオーバーな値を与える便利指標。先週に高くて7月26日に1.96、27日2.05、28日1.73、29日1.95と続き、30日2.43、31日3.59。どこまで伸びるのかと思い見ていました。し… https://t.co/aiYXQWYeIg
新型コロナワクチンの副反応疑い報告について
副反応疑い報告について、報告された症例や、評価の結果等について、ご紹介しています。 新型コロナワクチンの副反応疑い報告の報告状況については、専門家による評価結果とあわせて、速やかに皆さまに情報提供できるよう、審議会(※)を通常より頻繁に開催し、審議会の度に公表することとしています。 (※)厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催） ▷令和５年９月21～22日開催（持ち回り）（資料はこちら） オミクロン株対応ワクチンの副反応に係る取扱いについて モデルナ社１価ワクチン（XBB.1.5）が追加接種に係る特例臨時接種の対象となったことを踏まえ、新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告基準について審議を行い、添付文書及び薬事・食品衛生審議会資料の記載内容に照らし、現行の新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告基準を
〈チャートで読む政治〉議員（7）衆院新人、平均2割 長期政権、交代の壁に - 日本経済新聞
衆院選のたびに議員の交代はどれだけ起こるのか。現行憲法下で実施した25回の衆院選の当選者に占める新人の比率の平均を出すと19.8%になる。元職の10.5%をあわせ、おおむね3割が入れ替わっている。新人の割合が最も大きいのは現行憲法下で最初に実施された1949年衆院選で41.2%だった。少数与党だった民主自由党が吉田茂首相のもとで勝利した。最小は史上初の衆参同日選だった80年の6.8%だ。大平
配偶者からの暴力 女性26％ 男性18％が経験 内閣府調査 | NHKニュース
内閣府が行ったDV＝ドメスティック・バイオレンスについての調査で、女性のおよそ26％、男性のおよそ18％が配偶者から暴力を受けたことがあると回答しました。 内閣府はDVや性暴力などの実態を把握するため、去年11月から12月にかけて、全国の20歳以上の男女5000人を対象に調査を行い、およそ69％に当たる3438人から回答を得ました。 この中で結婚の経験がある男女2591人に、配偶者から暴力を受けたことがあるか聞いたところ、「何度もあった」と「1、2度あった」と答えた人は女性が合わせて25.9％と、およそ4人に1人となったほか、男性は合わせて18.4％で、およそ5人に1人となりました。 そして配偶者から暴力を受けたことがある人のうち、どこにも相談しなかったと答えた人は女性が41.6％、男性が57.1％で、女性の18.2％が「命の危険を感じた」と回答しました。 内閣府の担当者は「DVの被害を受
【検証コロナ禍】東京都の重症病床使用率、大幅な下方修正 気づかず再び誤報のメディアも｜楊井人文 Hitofumi Yanai
厚労省が2月26日、東京都内の重症者病床使用率を大幅に下方修正したことがわかった。 2月16日時点では「86.2%」としていたが、23日時点で「32.7%」と発表。従来は分母と分子が整合しておらず、事実上不正確なデータだったことを認める記述が追加された。 ただ、この大幅な修正について、厚労省や東京都は特段の発表をしておらず、メディアも指摘していない。それどころか修正に気づかず、誤報を繰り返しているメディアもある。 （冒頭写真：緊急事態宣言解除に慎重な姿勢を示す東京都の小池百合子知事。2月26日NHK放送「ニュース７」より） 重症者病床使用率 86%→33%に修正 病床確保数は500床→1000床に 重症者の定義が国（厚労省）と東京都で異なるため、重症者病床使用率に関するデータは、双方の発表でかなりのズレがある。ただ、厚労省の発表も、東京都から報告された数値に基づくものであり、どちらも都が出
西浦教授によるGoTo論文の解説と批判｜飯田泰之
京都大学の西浦教授と北海道大学大学院の安齋麻美さんによる論文，「“Go To Travel” Campaign and Travel-Associated Coronavirus Disease 2019 Cases: A Descriptive Analysis, July–August 2020 」が公開され，大きなニュースになっています． メディアなどの報道では，「「ＧｏＴｏトラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大６～７倍増加した」「旅行関連の新型コロナ発症率は約1.5倍に」といったセンセーショナルな取り上げ方になっていますが，この理解は正しくありません． 何が書いてあるのか，そしてどのような意味を持つのかについて少し整理してお話ししましょう． ※昨日の一連のツイートでは，どうもわからないところが多く，混乱している部分もあったためここにまとめておきます（実際
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日本に潜む分断 衆院選分析、40歳未満で自民300迫る - 日本経済新聞
自民引き締め、意外な堅調 序盤「苦戦」情勢受け全国に激励通知 終盤、若者で押し上げ - 日本経済新聞
