国軍によるクーデターが起きたミャンマーで、日本企業などが、法と民意のジレンマに直面している。納税などで現地法に基づく対応を進めると実権を握る国軍の資金調達につながるとみなされ、市民による不買運動などのリスクにさらされる。弁護士は「市民感情などへの配慮と法令順守を両立する難しいかじ取りが必要だ」と話す。「従業員が『給与から所得税を天引きしないで』と言うが、どうすべきか」――。TMI総合法律事務所
国軍によるクーデターが起きたミャンマーで、日本企業などが、法と民意のジレンマに直面している。納税などで現地法に基づく対応を進めると実権を握る国軍の資金調達につながるとみなされ、市民による不買運動などのリスクにさらされる。弁護士は「市民感情などへの配慮と法令順守を両立する難しいかじ取りが必要だ」と話す。「従業員が『給与から所得税を天引きしないで』と言うが、どうすべきか」――。TMI総合法律事務所
内閣府が行ったDV=ドメスティック・バイオレンスについての調査で、女性のおよそ26%、男性のおよそ18%が配偶者から暴力を受けたことがあると回答しました。 内閣府はDVや性暴力などの実態を把握するため、去年11月から12月にかけて、全国の20歳以上の男女5000人を対象に調査を行い、およそ69%に当たる3438人から回答を得ました。 この中で結婚の経験がある男女2591人に、配偶者から暴力を受けたことがあるか聞いたところ、「何度もあった」と「1、2度あった」と答えた人は女性が合わせて25.9%と、およそ4人に1人となったほか、男性は合わせて18.4%で、およそ5人に1人となりました。 そして配偶者から暴力を受けたことがある人のうち、どこにも相談しなかったと答えた人は女性が41.6%、男性が57.1%で、女性の18.2%が「命の危険を感じた」と回答しました。 内閣府の担当者は「DVの被害を受
米アラバマ州ベッセマーにあるアマゾン・ドットコムの大規模物流施設(2021年3月29日撮影)。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【4月4日 AFP】米ネット通販大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)は2日夜、一部の配送ドライバーがプラスチック瓶に排尿せざるを得なくなったことがあったと認め、この問題を指摘した下院議員に謝罪した。 ウィスコンシン州選出のマーク・ポーカン(Mark Pocan)下院議員(民主党)は先週、「労働者に時給15ドル(約1700円)を払ったとしても、組合つぶしをやり、労働者に水の瓶に排尿させるようでは『進歩的な職場』とは言えない」とツイッター(Twitter)に書き込んだ。「組合つぶし」とは、アマゾンがアラバマ州の大規模物流施設での労組結成に反対していることを指したものとみられる。 アマゾンの公式アカウントはすぐに反応し、「本当に瓶に排尿し
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