厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から1.3%減少した。マイナスは23カ月連続。物価の伸びに賃金が追いつかない状況が続く。実質賃金の減少率は1月の1.1%から拡大した。23カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後の2007年9月〜09年7月以来で、比較可能な1991年以降の過去最長に並んだ。
アメリカ西部・カリフォルニア州は、今月1日から州内のファストフード店で働く従業員の最低賃金を時給20ドル、日本円にしておよそ3000円に引き上げました。アメリカメディアはファストフード店の最低賃金としては全米でも最高水準になると伝えています。 カリフォルニア州のニューサム知事は去年9月、最低賃金を引き上げる法案に署名し、今月1日から適用が始まりました。 おととしのカリフォルニア州のファストフード店の従業員の平均賃金は時給16ドル余りでしたが、法律によって最低賃金が時給20ドルに引き上げられます。 州の発表などによりますと、全米で60店舗以上を展開するファストフード店の従業員、およそ50万人が対象になるということです。 アメリカメディアはファストフード店の最低賃金としては全米でも最高水準になると伝えています。 最低賃金の引き上げはコロナ禍で苦境に立たされてきた外食産業全体で働く人の賃金改善に
ポーランドメディアのInteriaは29日「PGZが要求する欧州で最も高価なマージンと同社の成長はどう見ても釣り合っていない。特にPGZの市場競争力のなさは顕著で、取材に応じた軍関係者はポーランド製を購入したいのに価格が高すぎて購入できない」と報じている。 参考:Napięcie na linii MON-PGZ. “Chcemy kupować w Polsce, ale nie za wszelką cenę” いい加減、市場での競争力、海外輸出、生産効率の改善、国内生産比率の向上などを成し遂げろポーランドの与野党は立場の違いがあっても「ロシアの脅威に備える軍備拡張」というテーゼを否定しておらず、既にGDP4.0%分の資金を軍備に費やし、国防支出の面でNATO全体をリードしているが、この資金で何を誰から購入するのかについて議論があり、モラヴィエツキ前政権、トゥスク現政権、ポーランド軍は
※写真はイメージです(Getty Images) 日本経済の停滞が長引く今、「海外のほうが稼げる」と多くの性風俗業の女性が海を渡っている。識者によると、この流れは今後も加速していくという。背景には、日本の性風俗業界の問題点やAV新法の影響がある。朝日新書『ルポ 出稼ぎ日本人風俗嬢』(著:松岡かすみ)から一部を抜粋、再編集して紹介する。 本書では、違法である性風俗業での海外出稼ぎの実体験のみならず、出稼ぎがはらむリスクやそこに至る社会的要因などを多方面から取材。個人の責任如何でなく、現代日本社会全体で考えるべき問題を提起している。 【表】海外売春を勧誘するSNSはこちら * * * 「いずれこういう日が来るとは思っていましたが、ついに来たかという感じです」 性風俗業界で働く当事者を支援する団体「SWASH」の元には、最近、オーストラリアのセックスワーカー支援団体から、「日本語で書かれた性感染
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP=国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 (ロシア経済取材班) スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
幻想的な夜のニセコひらふ地区の大通り 北海道「ニセコ」は倶知安町、ニセコ町、蘭越町の一帯の総称である。パウダースノーのスキー場として有名なここは、今やリッチなインバウンド客ばかりの"外国人天国"である。そのリアルな実態をルポライターの安田峰俊氏が体当たりでルポした! * * * ■どこもかしこも英語だらけ かつて訪日観光客の主役だった中国人は、中国の景気や日中関係の悪化から存在感が薄れたが、その穴を埋めるように欧米人や香港人が日本に殺到している。 外国人向けの〝観光地価格〟も生まれた。最近は東京・豊洲のすし店で、1杯6980円の海鮮丼(通称「インバウン丼」)が売られていることが報じられた。円安と日本の物価安から、これを高くは感じない外国人も多いのだ。 現在、日本には街全体にインバウンド価格が広がる地域も存在する。北海道の巨大スノーリゾート、ニセコだ。主峰のニセコアンヌプリを取り囲んで5つの
ホテルの宿泊料金高騰の波がビジネスホテルにも押し寄せている。インバウンド(訪日外国人)需要が旺盛なうえ、清掃費などのコストが増加。調査会社によると、全国のビジネスホテルの平均客室単価(ADR)は新型コロナウイルス禍前から1割上昇した。企業が出張宿泊費の目安とする「1万円」では泊まれないホテルが増え、規定を見直す企業も出てきている。2月下旬の平日午前11時、東京・新宿のビジネスホテル「ホテルグレ
気候変動対策の有力な手段として急速に進んできたEV=電気自動車へのシフト。しかし、需要が踊り場を迎えたと指摘され、アメリカの自動車メーカーからは先行きに慎重な声が相次いでいます。 一方、販売を急速に伸ばすのが、エンジンとモーターを使って走るハイブリッド車です。自動車大国アメリカで起きている変化を追いました。 (ワシントン支局・小田島拓也記者) 「EVは人気ないんだよね」 私の同僚がアメリカのレンタカー会社で“車種お任せ”で車を借りようとした際、提示されたのがEVでした。 売れているはずのEVが残っているのは「なぜ?」と思い、スタッフに尋ねると、このように実は不人気だという答えが返ってきたといいます。 個別の事例にとどまりません。1月、レンタカー大手「ハーツ」は保有する約2万台のEVを売却し、ガソリン車に再投資すると発表しました。 理由はEVの需要低迷で、よりニーズの高いガソリン車のラインナ
(CNN) フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は25日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、3年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ13倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる370億米ドルに達したことが主因とした。 CNNは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」(CREA)による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 CREAによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、13億ドル相当の取引をしていた米
24日、熊本県菊陽町で世界的な半導体メーカー「TSMC」の工場が開所式を向かえる。町は土地の高騰など“半導体バブル”と呼ばれる空前の好景気に湧いている。一方で、人手不足で時給が2000円に高騰するなど、熾烈(しれつ)な人材獲得競争も起きている。 ■通勤ラッシュ「東京と変わらない」 電車を降り、続々と仕事に向かう人たち。バス停にも、多くの行列ができている。 都心の通勤ラッシュのような光景だが、ここは熊本県にある小さな町・菊陽町の無人駅。東京から転職してきたという女性は、次のように話す。 東京から熊本に転職 「熊本に来たら(通勤が)楽になると思ったんですけど。東京と変わらないですね、正直」 混雑しているのは、この無人駅だけではない。工場への道路も朝から大渋滞となり、車はほとんど進めない状況だ。 これほど多くの人が集まる理由。それは、24日に開所式を迎える半導体工場だ。台湾の世界的半導体メーカー
●日銀のマイナス金利解除は4月か ●マイナス金利解除後の利上げは時期尚早で難しい ●デフレ完全脱却と言うには日本経済が弱い ●米景気上振れリスク高く、日銀は政策修正チャンスと捉えている ●黒田氏、金融政策は円安是正ではなく物価安定特化の考えだった ●2%の期待インフレ率がアンカーされるまで緩和継続を 日本銀行による大規模金融緩和からの出口戦略はどうなるのか。市場関係者の間では、日銀が今春にもマイナス金利を解除するのではないかとの見方が強まっています。マイナス金利解除後にさらなる利上げが続くのかどうかも焦点となっています。黒田東彦前日銀総裁の下で2018年から昨年3月まで副総裁を務めた若田部昌澄・早稲田大教授に今後の見通しを聞きました(インタビューは2月5日に実施、その後の事実関係を一部補筆)。 日銀のマイナス金利解除は4月か ──日銀は1月の金融政策決定会合で現状維持を決めましたが、市場で
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