〈見た目からしてバケモノかよ〉 〈ヒステリーババア〉 国際政治学者に対して、こんな誹謗中傷をX上で繰り返していた男が、5月上旬に茨城県警の家宅捜索を受けていた。ところが、この男の正体は、なんと県警の現役幹部だったのだ。
〈見た目からしてバケモノかよ〉 〈ヒステリーババア〉 国際政治学者に対して、こんな誹謗中傷をX上で繰り返していた男が、5月上旬に茨城県警の家宅捜索を受けていた。ところが、この男の正体は、なんと県警の現役幹部だったのだ。
森俊之 @cameojeana 男性の性欲というのは、女性には想像出来ない、広汎で雑多なものです。 頭の中に限定すれば、どんな人格者でも宗教指導者でも同じです。 その実行不可能な行為を擬似的に解消するのがAVであり、風俗なのです。 確かに女性には不快でしょうが、男性本能が絡むので、ご理解頂けると幸いです。 x.com/222Minette/sta… 2024-06-12 22:00:54 🌻 @222Minette 以前、近親姦をAVにすることに反対する女性の声に対して、「多数の性癖であって犯罪でもなんでもない」と嘲笑する男のツイートがあり、それに大量のいいねがついていて絶句した。 ぺド、レイプ、痴漢、近親姦など現実に苦しむ被害者がいる暴力を「性癖」で許さないでほしい。娯楽にしないでほしい。 2024-06-11 23:49:50 ゆかり @Yanagiba774 私は実際に近親相姦もの
🈲無断転載禁止🈲切り取り記事禁止🈲 ⚠️本編は最後まで無料で読めます⚠️ なすびさんの電波少年についての記事を何本か読んだ。 もう14年も前になるけど俺も3ヶ月間『だけ』ではあるがテレビで地獄の監禁生活をやった。 当時「なすびを見習え!」という言葉は耳にタコができるくらい言われた。なすびさんが記事で話したように俺もなすびさんを恨んだ。もう時効だし良いタイミングだからここに書き記そうかと思う。 あれは25歳だったかと思う。大学と吉本の養成所NSCを同時に卒業して芸人になって1ヶ月くらい。事務所からテレビのオーディションに行ってこいとの連絡が入った。それも2本同時に。テレ東の深夜とTBSのゴールデンとのこと。 NSCを卒業したてでテレビのオーディションがくるなんて稀。俺は舞い上がった。NSC入学時は同期の東京15期生だけで800人もいた。それが卒業したのは300人くらい?そんなに大勢のラ
情報と自由に関するちょっとゾッとするささやかな理論自由主義が勝利の凱歌をあげている時代に,ぼくは育った.自由民主主義が勝利して,20世紀をわがものにした――帝国主義もファシズムも共産主義もみんな崩壊して,20世紀末には,アメリカとアジア・欧州の民主主義同盟国が経済面でも軍事面でも上り調子だった.中国ですら,依然として独裁国家ではありつつも,この時期に経済と社会の一部を自由化した.フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』に鼻白んだ学者たちも,総じて,資本主義および/あるいは自由民主制が平和・幸福・繁栄を育んだという主張に好意的だった.「勝利したのは他でもなく自由だ」という感覚が,圧倒的に強かった――思っていることを語る自由,好きなように生きる自由,のぞむままに売り買いする自由こそが勝利したんだという感覚が大勢を占めていた. それからほんの20年後のいま,「自由こそが勝者」という考えは,深い疑い
id:muchonov が言うから手で集計してみたよ! 「ジェンダー」は「災害」と同じくらい、「医療・人間」「歴史・政治・国際」より下位、「エネルギー」「化学生物」より上位だったよ。重要な話題だけど「多すぎ」とは言えない感じがするね! 全体に文系の人文社会寄り、理系も医学、環境、エネルギーとかかなり応用に偏ってるよ!テーマ個数学術・教育177環境54社会51医療・人間50歴史・政治・国際41ジェンダー34災害34エネルギー20化学・生物19工学18情報18こども16人文16物理10総計558 図らずも AIに分析させてみた https://anond.hatelabo.jp/20240614184736 とだいたい同じ結論になったね! やっぱり日本学術会議っていらないんじゃね? https://anond.hatelabo.jp/20240614050020 [B! 日本学術会議] やっぱ
がんの治療法をめぐって深い後悔を抱えるケースが相次いでいます。 中には、“最先端”だと信じて大金を投じた治療法が、がんが全身に転移してはじめて“科学的根拠が乏しい”と知ったケースも。 自分や家族ががんと診断されたときに知っておくべき心構えや、治療法を調べる際の注意点について取材しました。 「首都圏情報ネタドリ!」はNHKプラスで配信します。 配信期間:6/14(金)午後7:30~6/21(金) 午後7:57 標準治療 先進医療 自由診療 違いは? 最先端に見えるがんの治療に大金を投じ、深い後悔を抱える当事者たちの声を前編の記事でお伝えしました。 <前編の記事> がん治療めぐり後悔する患者・家族 1500万円払い最悪の事態に陥った当事者も 新しい治療が次々と出てくる中で、どの情報を信じたらいいのか、悩みを深める患者は少なくありません。 国立がん研究センターでがんの情報発信を行う若尾文彦医師が
改正出入国管理法などは、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。 受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件のもと同じ分野に限り認めます。 また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができることも盛り込まれていて、付則で、取り消す際には生活状況などに十分配慮するなどとしています。 改正法は14日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。 これに先立ち討論が行われ、反対した立憲民主党の牧山ひろえ氏は「永住資格の取り消しをはじめとする今回の法案は共生社会の芽を摘
がんは医療技術の進歩などにより、入院ではなく、通院での治療が一般的になってきました。 ところがいま、在宅で治療を続ける人たちから「情報がいっぱいあり、どれを信頼してよいのかわからない」という悩みや不安の声が相次いでいます。 中には最先端の治療だと信じ大金を投じたにも関わらず、悔やみ続けるケースや、最悪の事態に陥ってしまったケースも…。 「首都圏情報ネタドリ!」はNHKプラスで配信します。 配信期間:6/14(金)午後7:30~6/21(金) 午後7:57 手術は成功したのに…命を絶った母 先月、がんの治療を終えた母親がみずから命を絶った40代の女性です。 8年前、母親は初期の乳がんと判明。 手術は成功し、その後、症状は落ち着いていました。 女性の母親 1人暮らしだった母親は、がんの再発を防ぎたいと、さまざまな製品を購入していました。 この日も、取材をしていると、亡くなった母のスマートフォン
日本学術会議の発行する、学術の動向という機関誌がある。毎月、特集という形で日本と世界の学術の動向や社会との関わりが紹介されている。 ここではどのようなことが特集されていたか、全てだと長くなるので例示を挙げて見ていきたい。 (ジェンダー・男女共同参画関係) 女性の政治参画を進める(2023/2)コロナ禍における社会の分断 ─ジェンダー格差に着目して─(2022/5)理数系教育とジェンダー(2021/7)壁を越える ─ジェンダーがつなぐ未来へ─(2020/12)「人間の安全保障」とジェンダー再考(2019/6)ジェンダー視点が変える社会および科学・技術の未来(2018/12)高齢者の貧困と人権 ─ジェンダーバイアスに着目して─(2018/5)ジェンダーと科学の新しい取り組み(2017/11)「卵子の老化」が問題になる社会を考える ─少子化社会対策と医療・ジェンダー─(2017/8)日本の戦略と
「2024年問題」などで注目を集めている”働き方改革”。 しかし、その政策を担う官僚たちの働き方は改善するどころか、勤務の上限を超えて働く人の割合が過去最高になるなど、深刻な問題を抱えています。 民間企業では労働基準法が改正され、残業時間に罰則つきの上限が設けられましたが、官僚は公務員という仕事の特殊性から、その法律が適用されないのです。 番組では、現役の官僚たちに取材。 過酷な働き方の実態に加え、官僚の長時間労働が、政策や外国との交渉など、私たちの暮らしにも影響を及ぼしていることが見えてきました。 (クローズアップ現代 取材班) 基準を超えて働く官僚の割合 過去最高に 霞が関の中央省庁で働く国家公務員・官僚は約28万人。 内閣が決めた方針のもと、政府の一員として、社会の課題解決のため政策や法案を考え、税金を使って実行に移します。大臣が国会で政策を説明するための答弁を作ったり、政策を国民に
小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの?などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 (科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴) 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で
(月刊正論2024年2月号より) 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏
言いたいことをまとめると 婚活支援などの非婚化対策は、少子化対策としては合理性が高く、最も優先度高く基本施策として実施されるべきだ。子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯(いわゆるDINKS)の増加。 結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わらず。微減しているのは結婚しているのに子どもを作らない世帯の増加に要因があるさらに言うと 少子化支援は経済対策としてはコスパが良い政策であるのはそうなので実施するべき。ただし、それが少子化を促進する事になっては意味が無いのでそこに注意する。DINKS対策も子育て支援では解決不能。どちらかというと晩婚化と社会制度改革のほうが必要だがこっちは政治的にタブー視されている。子どもの数は初婚年齢に
無理なものは無理毎度、少子化や人口減少について身も蓋もないことを書いていると、「どうすれば改善されるか書け」という声をいただく。しかし、どうしたって改善されないのだから書きようがない。明日、必ず台風が来るとわかっているのに、「明日快晴にできる方法を出せ」と言われているようなものだ。残念ながら、お祈りは管轄外である。 それでも「こうすれば出生数は増える」という説を唱える者がいる。 大変恐縮だが、唱えているのが専門家であろうが大学教授であろうが、すべて間違いである。出生数があがる魔法の政策などは存在しない。何をどのようにしたところで出生数は増えない。それだけは間違いない。 何度も言っているとおり、1985年と比べても「一人以上の子を産んでいる母親の数」は6割も減っている。1985年に100人いた母親が40人に減っているのだ。仮に、1985年の母親が2人の子どもを産んでいれば、200人の子が産ま
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