野田前首相、増税再延期を批判 「3党合意の崩壊決定的」 - 共同通信 47NEWS
民進党の野田佳彦前首相は6日、社会保障制度の維持のために消費税を10％に引き上げるとした2012年の民主（当時）、自民、公明3党の合意は、安倍晋三首相による増税再延期判断で崩壊が決定的になったとの認識を示した。「消費税増税を先送りすると国が立ち行かない。不人気政策だが、国民に説明し続けないといけない」と強調した。共同通信のインタビューに答えた。 安倍首相は1日、17年4月に延期した10％への引き上げを19年10月に再延期すると正式表明した。 野田氏は首相在任中の12年、3党合意に基づく「社会保障と税の一体改革」を主導。関連法を成立させた。
シルバー民主主義と正面から向き合う
通常国会が終わり永田町は静かになった。ここしばらく、来るべき大決戦で何を問うべきか熟慮してきたが、走り出すべき時が来た。 先日、経団連のレセプションがあり、久々に多くの経営者と話す機会があった。印象的だったのは、何人かの経営者から消費税の増税を予定通り行うべきだという話が出たことだ。高い支持率を背景に財界にも強いプレッシャーをかける安倍政権だけに、経営者がもの申すのは勇気がいる。その安倍政権に対して、経済同友会の小林代表幹事が消費税を上げるべきだと発言し、日本商工会議所の三村会頭が再々延期なら財政破たんとコメントしたのだ。 消費増税は大なり小なり企業経営のマイナスになるわけだから、企業経営だけを考えれば先延ばしは歓迎だろう。個別の企業経営を考える経営者に対して、国家の財政を考える政治家が増税の必要性を説くなら分かる。今回はその逆なのだ。両首脳がグローバル企業の出身であることを割り引いたとし
財務省よ、まだ無茶な「国民洗脳」を続けるつもりか！ 「増税しなければ国が滅ぶ」の大ウソを暴く（髙橋 洋一） @gendai_biz
財務省よ、まだ無茶な「国民洗脳」を続けるつもりか！ 「増税しなければ国が滅ぶ」の大ウソを暴く 乗っかる新聞も同罪 新聞が増税延期に反対する情けない理由 財務省の官僚を中心とする増税派にとって、今回の消費増税の見送りは痛恨だった。その恨み節は「安倍首相が増税を明言していた。それなのに増税を見送るのは『公約違反』」という言葉で表された。 また先週2日の新聞各紙の社説を見れば、新聞社の恨みの深さもわかる。新聞は軽減税率を受けるので、消費増税は基本的に歓迎である。消費増税をしてもらわないと、軽減税率も受けられないから意味がない。だから、増税見送りを恨むのだ。 各紙の見出しを並べてみよう。 朝日「首相の会見 納得できぬ責任転嫁」 毎日「増税再延期表明 未来への責任はどこへ」 読売「消費増税延期 アベノミクスをどう補強する」 産経「消費増税の再延期 今度こそデフレ脱却を 社会保障への影響食い止めよ」
消費増税延期について「国民の信を問う」とか言ってるけど自民党が負けても、民進党が提出した増税延期法案が成立すれば消費増税は延期されるよね？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
虚言癖のある安倍首相がこんなことを言いました。 （2016/6/1） 国民生活に大きく影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、（略）新しい判断について、国政選挙であるこの参議院選挙を通して国民の信を問いたいと思います。 http://blogos.com/article/177760/ そもそも最大野党の民進党は2016年5月25日に増税延期法案を提出しています。 2016.5.25 11:55更新 民進党、増税延期法案を提出 ２年延期、軽減税率廃止も 民進党は２５日午前、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、平成３１年４月まで２年間延期する法案を衆院に提出した。１０％引き上げと同時導入を予定している軽減税率制度の廃止を明記し、所得に応じて減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。夏の参院選の政権公約の柱に
【再延期の波紋（上）】「戦力外通告」の財務省、最後まで蚊帳の外 増税の「誤ち」認めず官邸が不信感（1/2ページ）
「財務省がこの国をだめにしてきた」 ある政府高官は最近、かつては「最強」と呼ばれた官庁をこう切り捨てた。 優れた政策立案能力と永田町の隅々にまで築き上げた情報網を恐れられ、時の政権ですら直接対峙することを避けてきた財務省。しかし、平成２４年に第２次安倍晋三政権が発足して以降は、重要な政策決定の過程で蚊帳の外に置かれる場面が目立つ。今回の消費税増税の再延期議論でも、為す術なく、首相の決断を受け入れるしかなかった。 財務省は、首相が増税再延期の本格検討に入ってからも、「予定通りに消費税率を１０％引き上げなければ財源不足が生じ、社会保障の充実策は難しい」と官邸サイドに訴えていた。 だが、約３年半のアベノミクス効果で税収は国と地方で計約２１兆円増えている。各報道機関の世論調査でも、再増税反対が一貫して過半を占めていた。夏に参院選を控えた政権にとって増税が逆風なのは明白だ。官邸は財務省に増税再延期を
消費増税再延期は悪いことなのか？反対派、賛成派の主張を聞いた
安倍晋三首相は6月1日、来年4月に予定していた消費増税を2年半再延期し、2019年10月にすると表明した。明らかに公約違反で、道義的にはよくない。しかし、そうでもしないと日本経済がとんでもないことになるのであれば、仕方がない。識者に聞いてみた。 「再延期はない」はずだったが……1日の記者会見、安倍首相はときに両手を振り上げ、ときに早口に、アベノミクスの成果を強調した。 なぜか。消費増税を延期し、それを争点の一つとして戦った2014年12月の衆院選では、「再延期はない」と強調していたからだ。その後、「リーマンショックや大震災級の事態」が起こったときは、消費増税再延期がありえると発言を修正していたが、会見ではこの点も否定した。 「現時点でリーマン級の事態は発生していない。熊本の地震も大地震級とはしない」と延期の条件を満たしていないことを認めたうえで、「世界経済が直面する大きなリスク」があると繰
アベノミクスの失敗の明白な根拠（安倍首相会見（2014/11/18）での公約破棄） - 誰かの妄想・はてなブログ版
安倍首相やその信者は色々言い訳しているようですが、自ら立てた目標を達成できなければ、それは失敗に言うほかありませんよ。 平成26年11月18日 安倍内閣総理大臣記者会見 （略）しかし、財政再建の旗を降ろすことは決してありません。国際社会において、我が国への信頼を確保しなければなりません。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たしてまいります。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはありません。 来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。 （略） http:/
Yahoo!ニュース
大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」
「総理自身の知性、非常に気になる」民進・岡田代表：朝日新聞デジタル
岡田克也・民進党代表 （安倍晋三首相がリーマン級の危機が再来する可能性を強調したことについて）一部の官僚なのか、取り巻きなのかわからないが、首相をそんたくしてつくった資料、都合の良い数字だけをつまみ食いした資料だと思う。でも、最後は総理自身トップの良識が試される。やっぱりここまではやり過ぎだよねと思うかどうかだ。「知性」というと言い過ぎかもしれないが、そこが非常に気になる。ここまでやるかと。Ｇ７の場ですよ。各国の首脳がそろった場でこういう資料を出して、リーマン・ショックの前と同じような状況になるかもしれないというようなことを言われたことは、非常にショックだ。（２７日、記者会見で）
伊勢志摩サミット：「リーマン前」に批判相次ぐ | 毎日新聞
主要７カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相＝三重県志摩市で２０１６年５月２７日午後２時３３分、川平愛撮影 ２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認
安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑！ 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑！ 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と 日本の安倍晋三首相の“デマ発言”が世界の失笑を買っている。たとえば、フランスの高級紙「ル・モンド」は、26日夕方、こんな見出しの記事を掲載した。 「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」 これはもちろん、伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議での発言を指してのものだ。安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。 「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません」 そして、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って、各国首脳に4枚のペーパーを配った。そこには商品価格や新興国経済に関する指標が示されていて、各ページごとにいちいち「
安倍首相：消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、
消費増税 岡田代表「先送りの状況」首相「適時適切に判断」 | NHKニュース
今の国会で初めての党首討論が行われ、民進党の岡田代表が、経済状況は力強さを欠いているとして、来年４月の消費税率１０％への引き上げは３年後に先送りせざるをえないと主張しました。これに対し、安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような事態が発生しないかぎり、消費税率を予定どおり引き上げる方針に変わりはないとしつつも、「適時適切に判断していきたい」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「この３年間のアベノミクスの結果、名目で６．４％、実質で２．５％の成長となり、経済政策は功を奏している。まさに、デフレではないという状況だ。２０年近く続いていたデフレから脱却するうえにおいて、大きな一歩だったことは間違いないのではないか」と反論しました。一方で、個人消費の動向について、「消費税を引き上げて以来、予想よりも弱いのは事実だ。これに注目している」と述べました。 また、岡田氏が、来年４月の消費税率１
財務相審議官「消費税１２％でも」 軽減税率導入なら増税しやすい 経済 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 財務相審議官「消費税１２％でも」 軽減税率導入なら増税しやすい （2016年3月7日午後5時10分） 軽減税率導入など税制改正大綱について説明する財務省大臣官房審議官の矢野康治氏＝福井新聞社 財務省大臣官房審議官（主税局担当）の矢野康治氏が３日、福井新聞社（福井県福井市）を訪れて安達洋一郎編集局長と懇談した。矢野氏は、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に始める軽減税率導入に関連し、「消費税率１２％の議論になっても生活に身近な飲食料品は８％のまま。国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる」との考えを示した。１６年度税制改正大綱は、法人税の実効税率の引き下げと軽減税率制度の導入が柱となる。矢野氏は消費税増税について「（国民は）消極的を含めて４割が賛成、６割が反対の状況だが、日本の財政を考えると、さらなる増税は不可避。日本は税率１０％で終わるはずはない国だ」と強調。その上
菅長官「大震災級に該当せず」 消費増税巡り - 共同通信 47NEWS
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震に関し、来年4月の消費税率10％への引き上げを再延期する条件には、当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げた「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ「そうした状況ではないと判断している」と述べた。 再増税について「現時点では全く変わりない」として、予定通り実施する考えを強調した。同時に「政府は経済の好循環を力強く回していくことに全力で取り組んでいる」と語った。 熊本地震ではトヨタ自動車の生産停止など企業活動に影響が出ており、増税を先送りするとの見方が与党内でも出ている。首相は18日の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく基本的な考えに変わりはない」と答弁した。
ＯＥＣＤ事務総長「消費税率 将来的には１５％に」 | NHKニュース
安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす会合で、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長は、日本の財政に対する信用の確保と国民の将来不安の払拭(ふっしょく)に向けて、消費税率を予定どおり来年４月に１０％に、将来的には少なくとも１５％にまで引き上げる必要があるという考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は「Ｇ７＝主要７か国による政策協調が求められるなか、わが国は議長国としてその責任を果たしていかなければならない」と述べました。 これに対しグリア氏は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「世界的な信用を確保するとともに将来不安を取り除くため、来年は予定どおり引き上げを実施すべきだ。その後も毎年１％ずつ段階的に引き上げ、少なくとも１５％まで引き上げるべきだ」と述べました。また、グリア氏は「パナマ文書」によって各国の要人などによる、租税回避地いわゆるタックスヘイブンの企業の利用が
参院比例「自民」４０％ 朝日新聞４月世論調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、今夏の参議院選挙の比例区について「仮にいま投票するとしたら」として尋ねたところ、自民４０％、民進１５％、おおさか維新の会６％、共産５％、公明４％などとなった。衆参同日選については、「賛成」が「反対」を上回った。 比例区投票先を無党派層でみると、自民１５％、民進１５％、共産６％、おおさか維新の会６％、公明３％、などとなった。 どの政党を支持しているかとの質問では、自民３８％、民進８％、公明３％、共産３％、おおさか維新の会２％などとなった。前回の３月調査（政党は当時）では、自民４０％、民主７％、公明３％、共産３％、おおさか維新の会１％などとなっていた。 民主党と維新の党が合流し、３月２７日に発足した民進党について期待するかどうかを聞いたところ、「期待しない」５８％が「期待する」３２％を上回った。無党派層でみても、「期待しない」５２％、「期待する」３１
「リーマン・ショック級、達していない」自民・高村氏：朝日新聞デジタル
高村正彦・自民党副総裁 安倍晋三首相は「リーマン・ショック級のことがない限り、（消費税は）上げる」と言っている。確かに世界の経済は収縮しているし、いろいろ不安定要素がある。それがリーマン・ショック級かどうかは、いつの時点かで内閣が判断することになる。だけど、いま現在の時点で、私見でいえば、そこまで達していない。 （衆院）解散があるかないかは必ずしもそれと別。消費税（増税）を延ばした場合に、必ずしも解散するかどうか分からない。ただこのあいだ岡田（克也・民進党代表）さんが「消費税（増税）を延ばしたら内閣総辞職」って言っていますからね。それじゃあ国民に聞いてみようと、こういうことになるかもしれませんよ。あちらが挑戦的だから。 （解散するかどうかは）分かりません。（野党が内閣不信任案を出せば）淡々として否決するのか、そこで選挙をやるのかは首相が考えることですが、内閣総辞職しないことだけは確かです。
（アベノミクス「分断」の現場：上）中小・零細、果実が落ちてこない 下請け、利益なき繁忙：朝日新聞デジタル
▼１面参照 ３月のある週末、滋賀県の金属加工会社は休むことなく動いていた。 従業員の約２割は残業が月１００時間を超える。専門的な仕事のため、月１７０時間を超えて残業する従業員もいる。月８０時間を超えると過労死のリスクが高まるとされる。 生産しているのは、大手ゼネコンから受注した建設用資材だ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
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日本の消費税率、15％まで上げる余地＝ＯＥＣＤ事務総長
