高校の授業料無償化、間接給付で決着か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党がマニフェスト（政権公約）の柱に掲げる「高校授業料の実質無償化」について、文部科学省は、対象となる約３３０万人分の授業料を都道府県などを通じ交付する「間接方式」とすることで民主党側と調整に入った。 民主党は当初各世帯に直接給付する方針だったが、多額の事務経費が必要な上、授業料に充当される保証がないなどの問題があり、党内でも間接方式を推す声が強まっている。同省は、現在授業料を減免されている低所得世帯に向けた給付型奨学金の創設も提案する。 民主党のマニフェストは、公私立双方の高校生を対象に公立の授業料の年額相当分（１２万円）を支給、私立高生で年収５００万円以下の世帯に年２４万円を上限に支援するもの。年間４５００億円を要する見込み。 実現方法について文科省では、公私立を問わず都道府県や政令市を通じた間接給付とし、具体的には、使途を限定した特定財源とするか、授業料を徴収しないことを法律に明記
ホメオパスたちは自らホメオパシーの未来を閉ざす(2)
昨日に引き続き、The Guardianにも連載を持つBad ScienceのBen Goldacreによるホメオパシーについての2007年9月15日の記述を取り上げる。 このエントリは昨日取り上げたLancet掲載記事の元となった記事のようで、一部内容が重複する。要点は： 口から出まかせはホメオパスの仕事だ。そして、通常医療を攻撃することはホメオパスたちのマーケティング手段だ。 それら2つのリスクをホメオパスたちが確実に管理できるのであれば、ホメオパシーはおそらく無害で、有益である。 しかし、ホメオパスたちには自己批判の兆しがみられない ここで、Ben Goldacreは、ひとつの例として英国ホメオパシー協会(The Society of Homeopaths)が2007年に主催したコンファレンスの講演者Harry van der Zeeによる、ホメオパスPeter Chappellによ
日本が変わる：「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 民主党は政権交代後に、「天下り」や「非効率な事業運営」が問題視される独立行政法人の抜本的な見直し作業を本格化させる。通則法の改正などで独法の「埋蔵金」を回収し、新たな財源を確保する方針で、公務員制度改革の一環として天下り先となっている独法の「解体」を図る狙いもある。だが、独法の廃止や事業縮小は行政サービスの低下につながる恐れもあり、見直しには重い政治決断が必要になりそうだ。【平地修】 ◇大胆な事業縮小・廃止 「高度な政治決断要する」 民主党は多数の官僚ＯＢが天下りする独法を「無駄の温床」として批判。不要事業を廃止するなど「独法のあり方は全廃を含め抜本的な見直しを行う」としている。９９法人の資産と負債の差に当たる純資産は計２４・４兆円で、このほとんどを政府による出資金が占めている。独法を廃止して資産と負債を整理した場合、超過資産に相当する純資産の
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