途上国で調査をしてる方が語る「一番身の安全上ヤバいのはテロや殺人や自然災害よりも、寄生虫炎や疫病」という話が具体的かつ壮絶すぎる
Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @marukwamy <閲覧要注意>私の調査地で一番身の安全上ヤバいのはテロや殺人や自然災害に遭うことよりも、寄生虫炎や疫病に感染することです。どんなに注意をして予防接種をして渡航しても私は必ず毎回寄生虫炎に罹ります。これが調査地に来た外国人たちに「もう二度とごめんだ」と思わせる最悪の理由でもあります。 2021-09-04 17:12:28 Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @marukwamy Linguistics, Indo-Iranian, Tibeto-Burman, Austroasiatic, Turkic, Uralic, Caucasian, Mayan, Mesoamerican, Food Porn, Anime, Cats、中身は小公女、外身はおっさん Aisanazman Maru
アフガニスタン反政府武装勢力 タリバン勝利宣言 大統領は出国 | NHKニュース
アフガニスタンで政府軍と戦闘を続けてきた反政府武装勢力、タリバンの幹部は、日本時間の16日朝早く、勝利を宣言しました。 ガニ大統領は出国し、政権は事実上、崩壊しました。 アフガニスタンでは、治安を担ってきたアメリカ軍が今月末までに撤退を進める中、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強め、15日までに34ある州都のうち9割余りにあたる31を支配下に置き、さらに、首都カブールに進攻しました。 地元メディアなどは、タリバンが中心部にある大統領府や政府庁舎を制圧したと伝えました。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラが、大統領府に入ったタリバンの戦闘員たちを撮影したとする映像では自動小銃を手にした男たちが大統領府の執務室や会議室とみられる部屋に集まっている様子が映し出されています。 こうした中、日本時間の16日朝早くになって、タリバンのナンバー・ツーのバラダル師がビデオ声明を出し、政府に対する勝利を宣言しま
2030年度時点の発電 総合的には太陽光はコスト高に 経産省試算 | NHKニュース
経済産業省はエネルギー基本計画に合わせた2030年度時点の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。天候が変動することへの対応などの要素を加えると太陽光発電のコストが高くなるという内容になっています。 経済産業省は先月下旬、エネルギー基本計画の素案を示し、2030年度に再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」へと大幅に引き上げることなどを盛り込んでいます。 この計画に合わせて電源別の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。 それによりますと1キロワットアワー当たりのコストは事業用の太陽光が18.9円、陸上風力が18.5円となりました。 また原子力は14.4円、LNG火力は11.2円でした。 計画の素案が出る前、先月12日に発電コストの試算を公表していますが、そのときと比べて事業用の太陽光は7.7円程度、陸上風力は3.8円程度コストが高くなっています。 理由について経済産業省
台本11冊を入手 五輪開会式“崩壊” 全内幕 計1199ページにすべての変遷が | 週刊文春 電子版
演出責任者の相次ぐ交代など迷走を重ねた五輪開会式。今回入手した11冊にも及ぶ台本には、その過程が詳らかに記されていた。なぜ、どのようにして、開会式は“崩壊”していったのか。小誌だけが書ける全内幕――。 そのセレモニーは、新国立競技場に1台のバイクが颯爽と走ってくるシーンから幕を開けるはずだった。大友克洋氏の漫画『AKIRA』の主人公の愛車、赤いバイクだ。会場に映し出されるカウントダウンの数字。ゼロになると、中央のドームが開き、ステージに3人の女性が姿を見せる。Perfumeだ。会場には、彼女たちをプロデュースする中田ヤスタカ氏の書き下ろし楽曲が流れている。 Perfumeの出演は幻に終わった 精魂込めて作り上げた210分間のステージが、全世界の人々を虜にし、アスリートたちの背中を押していく。演出振付家・MIKIKO氏と彼女が率いてきたチームにとって、東京五輪の開会式はそんな晴れ舞台となるに
《幻の東京五輪開会式案》『AKIRA』のバイクが駆け抜け、スーパーマリオが競技紹介… 渡辺直美も絶賛した「MIKIKOチーム案」の“全貌” | 文春オンライン
2021年7月23日に国立競技場でおこなわれた東京五輪開会式。テニスの大坂なおみが聖火の最終点火者となり、会場上空に地球をかたどったドローンが躍った。しかし、本番4日前に音楽制作チームのメンバーだった小山田圭吾氏が辞任し、前日には開閉会式のショーディレクターを務めていた小林賢太郎氏が解任と、舞台裏は混迷を極めた。 この大混乱の引き金を引いたのは、五輪開会式の執行責任者だった振付演出家のMIKIKO氏が2020年5月、突然役職を下ろされたことだった。MIKIKOチームがIOC側にプレゼンし、絶賛された“幻の開会式案”とはどんなものだったのだろうか。約280ページに及ぶ資料を入手した「週刊文春」の記事を再公開する。（初出：2021年3月31日、肩書き、年齢等は当時のまま） ◆◆◆ 東京五輪開会式の執行責任者だった振付演出家・MIKIKO氏（43）。彼女が責任者を降ろされたことで、日の目を見るこ
デーブ・スペクターが五輪開会式を酷評「通販のおせち」「予算いくら？ 中抜きひどいよ」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
ＴＶプロデューサーのデーブ・スペクター氏が、ゴタゴタ続きの東京五輪開会式を独自の視点で〝激辛ジャッジ〟した。開会式直前に音楽担当の小山田圭吾が辞任、演出担当の小林賢太郎氏が解任されたことで、いったいどうなることやらと日本国民の注目を集めていた。デーブ氏は「驚きもときめきもない！」とダメ出しの連発。その点数は――。 【写真】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 開会式は２３日午後８時から東京・国立競技場でスタート。ＭＩＳＩＡが国歌を歌い、森山未來はコロナ犠牲者にささげるパフォーマンスを披露した。選手入場時にはドラゴンクエスト、ファイナルファンタジーなど人気ゲームの音楽を使用。ほかにも１８２４台のドローンで国立競技場上空に地球を作るなど、見どころは盛りだくさんかと思われたが…。 日付が変わる直前に終了するまでつぶさにチェックしたデーブ氏は「いやー、想像以上にひどかったね」とのっけからぶっ
パイロットに育成費返還義務 自衛官の早期退職防止―防衛省検討：時事ドットコム
パイロットに育成費返還義務 自衛官の早期退職防止―防衛省検討 2021年07月19日07時09分 松島基地を離陸する航空自衛隊のＦ２Ｂ戦闘機＝１月１５日、宮城県東松島市 防衛省が、早期に退職した自衛隊のパイロットに対し、教育・訓練に要した費用の返還を義務付ける「償還金」制度の導入を検討していることが分かった。政府関係者が明らかにした。退職者を減らし、５年で５億円必要とされる育成費用が無駄になるのを防ぐ狙いがある。 〔写真特集〕Ｆ２戦闘機 自衛隊のパイロットになるには、入隊して給与を支給されながら教育を受ける「航空学生」となったり、防衛大などを卒業して「飛行要員」として入隊したりするなどの方法がある。座学に加え、全国各地の拠点で飛行実習を行った後、部隊に配属される。米国留学して米軍基地で訓練を受けるケースもある。 航空学生から戦闘機パイロットとなる場合、入隊から部隊配属までの育成コストは、教
フェミニズムが女を殺す (2021.07.14加筆） #トイアンナマガジン｜トイアンナ
こんなテーマで書きたくなかった。なにしろ、切腹しながら首切りに行くようなものだからである。 2021年7月に、世界の大手フェミニスト団体が共同声明を出した。内容はシンプルだ。 私たちは、人権は人と人とを区別するものではなく、その構造において普遍的で、分け隔てできず、奪うことができないものだという認識を強調します。私たちは、どんなグループの人々の人権も、他のグループの人権の犠牲の上に成り立つものではない、ということを確約します。人権は、ジェンダー、性的指向、ジェンダー・アイデンティティ、ジェンダーの表現、性的特徴に関係なく、すべての人にとって固有のものです。 誰もが共感しやすいこの共同宣言だが、日本の「フェミニスト」を名乗る人たちはこれを猛烈にバッシングしている。 署名にある「仕事としてのセックスワーク」て性売春の合法化だろ。貧困女性が助けを求めた役所で売春しろと言われる世界を作りたいのか。
脱北ヒロイン 米エリート校に広がる“お目覚め文化”に「北朝鮮と似ている」と苦言 | アメリカの名門校にがっかり
アメリカの名門大学に編入したのに…がっかり？ 脱北者で人権活動家のパク・ヨンミ（27) は、現在ニューヨークに在住し、難関エリート校のひとつであるコロンビア大学に通っている。2016年に韓国の大学から編入したのだ。 彼女がアジア圏だけでなく、欧米諸国でも注目を集めたきっかけは、2014年の国際会議でのスピーチだった。 彼女はアイルランドで開かれた18～30歳の若者による国際会議「One Young World」に参加し、壇上で涙ながらに北朝鮮の悲惨な実情や、常にレイプや死と隣り合わせだった中国での脱北生活について語った。その様子は世界中で報じられ、英メディアBBCが毎年発表する、世界に影響を与えた「100人の女性」にも選ばれた。
米紙「日本政府は損切りし、IOCには『略奪するつもりならよそでやれ』と言うべきだ」 | 日本政府は主権まで放棄したわけではない
国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり
はてサが大好きな福祉先進国北欧の車イス対応についてのメモ
フィンランド・介助が必要な場合はカスタマーサービスに36時間前までに電話で介助スタッフ予約 ・乗車列車やどんなサポートが必要か事前に伝える ・サービスの利用は無料 https://www.vr.fi/en/facilities-and-services/accessible-train-travel ノルウェー・主要駅のみサポートが可能 ・24時間前までに電話で予約が必要（無料） ・どこまでのサポートが必要か事前に伝える ・車椅子の形や重量など詳細が必要 ・乗降サポートのみが必要な場合は事前予約不要、ただ事前連絡が望ましい https://www.vy.no/en/customer-service/frequently-asked-questions/frequently-asked-questions-about-trains/luggage-and-special-requiremen
“教師のバトン” 想定超える悲痛な声 | NHKニュース
文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策
出川哲朗にも飛び火中！マリエの「島田紳助から枕強要」告白で繋がった“３つの暴露”
（写真／GettyImagesより） 人気モデルの爆弾発言に、ネット上が騒然となっている。 4月4日にインスタグラムのライブ配信で「芸能界の闇」を告発したのは、人気モデルのマリエ。自身が18歳の時に、現在は芸能界を引退した島田紳助氏から「枕営業に誘われた」というのだ。 「マリエは多忙で収録前に紳助氏に挨拶に行けないことがあり、そのため別日に呼び出され指定の場所に謝りに行った。そこで彼女は紳助氏から肉体関係になることを要求されるも、それを拒否。すると、部屋には出川哲朗やお笑い芸人のやるせなすが、紳助氏との“行為”に応じるよう味方をしたのだとか。さらに、マリエはそのことを事務所に報告するも、『今後は仕事なくなるよ？』と脅されたといいます。 もっとも、彼女は石油王”と呼ばれた自動車用オイル輸入代理店元社長の父と、サロン経営者の母を両親に持つ“ご令嬢”。自身もニース、パリ、ロス、都内に2軒の自宅、
真の金持ちは「中小企業のオーナー」であると知ったときの話。
以前、コンサルティング会社に勤めていたとき、何が一番良かったのかといえば、数多くの企業を見ることができた点だ。 様々な会社を横並びで見れば、何が良くて何が悪いのか、理解しやすい。 ベンチャー、中小企業、大企業……すべてが比較対象だった。 中でも面白かったのは、ベンチャー・中小企業のコンサルティングだった。 その理由としては主に以下の３点だ。 ・経営者と直接話ができる ・意思決定が速い ・施策の結果が見えやすい 特に、「経営者と直接話ができること」はまさにこの仕事の醍醐味で、様々な知見を得ることができた。 真の金持ちとは、中小企業のオーナー その知見の一つが、「お金」に関するものだ。 変な話だが、例えば世間知らずだった私が、最初に衝撃を受けたのが、オーナー経営者の報酬だ。 オーナー経営者は、ほとんどの上場企業の経営者よりも、はるかに良い報酬を得ていることに、私は驚いた。 例えば、以下の記事を
浪人を進学に 生徒数日本一「N高等学校」が進学率を“粉飾”していた 【内部資料入手】 | 文春オンライン
学校法人「角川ドワンゴ学園」が運営する「N高等学校」が、2020年度の卒業生の進学率を発表した際、浪人生も進学者に含めるなどして、進学率を高く見せていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 N高は2014年に経営統合した出版大手のKADOKAWAと「ニコニコ動画」で知られるIT企業ドワンゴが設立した通信制の高校。「ネットを駆使した未来の学校」を標榜し、2016年4月に開校した。「ネット」と「通学」の2コースがあり、最短3年で高卒資格が取れる。開校当初、1500人だった生徒数は、昨年12月時点で約10倍の1万6641人となり、生徒数日本一の高校に急成長している。 N高は3月23日、2020年度の「進路・大学合格等実績発表会」を開催。この発表会で公表した進学率を算出するにあたり、Ｎ高内部で用いられた複数の資料と卒業生4155人の進路リストを「週刊文春」が入手した。 N高が発表した進路決定率は、
ザ・ノース・フェイスが石油業界とバトル中。それが他人事じゃない理由
ザ・ノース・フェイスが石油業界とバトル中。それが他人事じゃない理由2021.03.27 23:00111,980 Molly Taft - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） 誰かを悪者にすればいいってわけじゃない。 アウトドアブランドのThe North Face（ザ・ノース・フェイス）が、石油業界の敵になってしまいました。事の発端は2020年12月、原油・ガス採掘技術会社のInnovex Downhole SolutionsがThe North Faceに対し、社員向けクリスマスプレゼントとして自社ロゴ入りジャケットを発注したところから始まりました。 The North Faceはこの注文を、｢うちのジャケットには化石燃料企業のロゴを入れたくない｣という理由で拒否したそうです。そこから事態は発展、石油業界ロビー団体がThe North Faceをいじる動画を作ったり、トラ
売春防止法が施行されたその後のこと
渡辺豪 @yuukakubu 売春防止法は周知の通り、消極的理由から売春する困窮女性の保護と更正に力点が置くことが趣旨だが、一方で立法の先頭に立った女性議員である神近市子の意識は「4,000万人の主婦を守るため50万人売春婦の処罰やむなし」といったもので、売春そのものが悪、引いては神近側がいる家庭を壊すものだった。 2020-09-20 16:41:28
欧米には日本人の知らない二つの世界がある
本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい 前回、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れたらだんだん難しくする」というものであることを説明しました。その結果、知らない間に習熟を重ね、給与も職位も上がっていくことになります。まさに無限階段が作られているわけです。 一方、欧米のジョブ型労働は、ジョブとジョブの間の敷居が高く、企業主導で無限階段を容易には作れません。キャリアアップの方法は、原則として ①やる気のある人がジョブとジョブの間の敷居をガッツで乗り越える ②一部のエリートが自分たちのために用意されたテニュアコースを超スピードで駆け上る の2つだけ。その他多くの一般人は、生涯に渡って職務内容も給与もあまり変わりません。 その結果、日本と欧米（とりわけ欧州）では、労働観が大きく変わってしまいます。日本では「誰でも階段を上って当たり前」という考え方が、働く人にも使用者に
博士課程学生支援 約7000人対象 1人年間290万円ほど支給へ | 教育 | NHKニュース
博士号の取得を目指す学生への経済的な支援を拡充するため、文部科学省は1人当たり年間で290万円ほどを支給する取り組みを始めることになりました。博士課程の経済的な支援としてはこれまでにない規模になるということです。 博士過程の学生は全国に7万人余りいて、科学技術立国を支えているとされていますが、欧米と比べて奨学金が少ないうえ、新型コロナの影響も加わり、研究活動に支障が出ているケースがあるとして、文部科学省は経済的な支援を拡充するため、200億円を今年度の第3次補正予算案に計上しました。 この中では、学生を選んで合わせておよそ7000人を対象に、所属する大学から1人当たり年間で最大290万円ほどを研究費や生活費として支給するということです。 対象の学生は自由な発想で挑戦的な研究に取り組む大学院生で、詳しい応募条件などは今後検討されます。 博士課程の経済的な支援としてはこれまでにない規模になると
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「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞
