マイナス成長、増税先送り不可避 アベノミクスに疑問符：朝日新聞デジタル７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、２四半期続けてのマイナス成長となった。景気の落ち込みが鮮明になり、安倍晋三首相は来秋の消費税率１０％への引き上げは先送りが避けられないと判断する見通しだ。増税延期の方針とあわせ、近く衆院の解散・総選挙を表明するとみられる。経済政策アベノミクスへの評価が最大の争点になりそうだ。 個人消費は４月の税率８％への消費増税後、落ち込んだまま。大手企業の収益は改善しているとはいえ、景気のバロメーターとされる設備投資は２期連続のマイナスとなった。金融緩和による円安の恩恵を受けやすい輸出や、政府の「５・５兆円の経済対策」で景気を底上げするはずだった公共投資も微増にとどまり、アベノミクス「第１の矢」の金融緩和、「第２の矢」の財政出動はいずれも十分な効果を出せずにいる。 消費増税は法律で「経済の好転が条件」としており、安倍首相はこれも根拠に先送りを決断するとみられる。安倍首
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