国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べた。 玉木氏は今回の住民投票条例案に関し「外国人の権利の保護を否定するものではないが、極めて慎重な議論が必要だ」と指摘。その上で「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」との認識を示した。 さらに、「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで、そういう議論がなく拙速に外国人にさまざまな権利を認めるのは、極めて慎重であるべきだ」と強調した。

■「表現の不自由展・その後」中止・再開 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」がなし崩し的に再開され、閉幕した。「表現の自由」を絶対化することで、反日プロパガンダである昭和天皇の肖像を燃やすような動画展示は問題視されず、公金投入の責任も曖昧なままだ。「表現の自由」に名を借りた行為の横行を許してはいけない。 不自由展では、「芸術」の名のもとに全ての表現が許容されるかのようだったが、弁護士の北口雅章氏は「作品の」芸術性と「作品展示の」ハラスメント該当性の違いを解説。その理解に欠け、「憲法違反」などとのたまった愛知県の大村秀章知事の独善的な運営を「立論のお粗末さが際だった」と斬り捨てた。ブロガーの藤原かずえ氏は、「表現の自由に対する思い込みによる誤解釈」の論点を明示。その上で、ＴＢＳの番組「サンデーモーニング」でのコメンテーター、青木理氏の

平昌五輪で英国の女子スキー選手が念願の銅メダルを獲得したにも関わらず、不快感を示すコメントが英国内で相次いでいる。米国での居住が長く、米国なまりの英語で報道陣の取材に応じたためだ。「誇り高き大英帝国」の旗を背負うのは容赦できない、ということか－。 英ＢＢＣ放送（電子版）などによると、この選手は１７日、フリースタイルスキー女子スロープスタイル決勝で８４．６０点をたたき出し、銅メダルを獲得したイサベル・アトキン（１９） メダルを獲得すると、アトキン関連のツイッターには英国人とみられるフォロワーから、「努力が実ってすばらしい結果につながった。本当におめでとう」「よくやった」「ただただ、すばらしい」など祝福の声が寄せられた。 だが、試合終了後、アトキンがＢＢＣの取材に応じると、フォロワーから嫌悪感を示す声が出始める。 アトキンは取材に対し、「自分でも全力を出し切れたと思うし、３位という結果はとても

市民団体「行動する保守運動」代表、桜井誠氏（４５）が党首を務める政治団体「日本第一党」が２６日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。 同党によると、出席者は約２７０人。２６日現在の党員数は全国で約１６００人だという。 桜井氏は就任あいさつで「政権をとったら韓国と断交する」と断言した。 桜井氏は「外国人参政権をよこせというデモが数寄屋橋であったとき、反対するために集まった人数はたったの２０人くらい。今は３００人くらい集まるようになった」と述べ、「世の中を変えるのは、ここにいる皆さんだ。外国人が生活保護を受け、日本人が餓死するような社会ではいけない」などと述べた。 「腹違いの兄貴を平気で殺す。人を殺すことに金正恩（朝鮮労働党委員長）は良心の呵責を感じない」と北朝鮮を非難した上で、桜井氏の活動を「ヘイトスピーチ」と批判している神奈川新聞の石橋学記者に向かって「これに抗議しても差別なんでしょ」と挑

改選１人区では自民党、野党４党、幸福実現党の候補が立候補する構図となり、自民党が２１勝、野党統一候補が１１勝という結果に終わった。だが、安全保障政策などをめぐり自民党と共通点も少なくない幸福実現党が候補擁立を見送っていれば、自民党は接戦の末に敗れた４選挙区でも勝利し、参院単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）を確保できていた計算になる。 幸福実現党は憲法改正や日米同盟強化、原発再稼働推進などを公約している。自民党は事前に接戦が予想された８選挙区のうち７選挙区で敗れたが、政策が近い幸福実現党と連携すれば違った結果が出た可能性がある。 民進党の岡田克也代表の地元で、自民党が重点選挙区と位置づけた三重選挙区。安倍晋三首相らが続々と応援入りしたが、自民新人の山本佐知子氏は民進現職の芝博一氏に１万９８４７票差で敗れた。だが、幸福新人の野原典子氏が獲得した２万４８７１票を山本氏に上積みすれば逆転する

《「身近な願い」ばかり》 今年２月、奈良県御所市名柄に世界初の郵便庭園が開かれた。 明治初年から昭和までの時代を象徴する郵便切手を大きく拡大、透明な衝立（ついたて）に並べて野外に展示する。これが設けられる「郵便名柄館」の本体は、１００年ほど前に開設された木造洋館の旧郵便局を再生した産業遺産である。 昨年８月には、ここをあて名として「はがきの名文コンクール」が行われた。テーマは「ひと言の願い」、地元にある一言主神社にちなんだものだ。 これには全国から３万９５００余通、５歳から１０１歳までの人々が応募してくれた。 ところが、応募された「ひと言の願い」はすべて内向き。最も多かったのは「死んだおじいちゃんおばあちゃんに会いたい」の類、次いで「家族の病気を治してください」や「平和な暮らしが続けられますように」である。 そこには将来展望を語り、明日への希望に夢膨らませる類のものはなかった。 「将来はサ

新成人の一部が、ど派手な衣装を着ることで知られる北九州市の成人式が１０日、北九州メディアドーム（同市小倉北区）で開かれた。今年もカラフルな羽織袴にリーゼントをキメた男性や、花魁（おいらん）姿の女性が会場周辺にあふれた。その「ど派手」ぶりは聞きしに勝るものだった。 「目立ちたい。派手なことしたいけんね」式典が始まる１時間前の午前１０時半ごろ。メディアドーム周辺は、色とりどりの若者でいっぱいだった。羽織に真っ赤な襷（たすき）、金色に輝く巨大な扇子を手にした男性の集団がいた。胸元をあらわにした花魁姿の女性の姿も目に飛び込む。 目をこらすと、結った髪に人形を盛った女性もいた。聞くと、米国の有名歌手「レディー・ガガ」をイメージしたという。 缶ビールはもちろん、焼酎や日本酒、ワインをがぶ飲みする。周辺はさながら宴会場だった。 「コクラ（小倉）！　コクラ！」「トバタ（戸畑）！トバタ！」 出身地だろうか。

まるで蜂の巣をつついたような騒ぎである。自民党の私的勉強会で報道機関に圧力をかけるべきだとの意見が出た問題で、名指しされた沖縄の地元紙２紙の編集局長が２日に記者会見を開いた。琉球新報の潮平芳和氏は「２紙だけの問題ではなく全メディア、言論の自由への挑戦だ」と訴えた。 ▼なるほど民主主義の根幹をなす表現、言論の自由は大切なものであり、勉強会での若手議員らの発言は軽率のそしりを免れない。そうではあるが、一連の新聞やテレビの興奮ぶりにはどこか割り切れない気分が残る。 ▼平成１９年に、沖縄県で沖縄戦集団自決に関する取材をした際の話だ。匿名を条件に取材に応じた県議は、この件で地元紙の論調と違う意見を表明したところ、地元紙記者から「また同じようなことを言ったらあなたをつぶす」と脅かされたと証言した。政治生命を抹殺される恐怖を覚えたという。 ▼かつて朝日新聞に、ＮＨＫの慰安婦番組に「介入した」と身に覚えの

１９３７年に英国の財務相から首相となったチェンバレンは、イーデン外相の反対を押し切って、ナチス・ドイツに対する宥和（ゆうわ）政策を進めた。軍備増強にともなう財政負担を恐れたからだ。結果的に大戦とホロコーストを招いた、と後継首相のチャーチルは、戦後厳しく批判する。 ▼英国はなぜ、中国の呼びかけに応じて、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を決めたのか。国際政治学者の細谷雄一慶応大教授は、先日の読売新聞紙上で説明するなか、チェンバレンに触れていた。 ▼今回の決定も、オズボーン財務相が、外務省の反対を抑えて主導したものだ。確かに、外交の論理より経済の論理を優先させる、よく似た図式である。英国では今、スコットランド独立やＥＵからの離脱を求める声が高まるなど、政治的な混乱が続いている。もはや「健全な外交を行うことは難しい」と、細谷さんは指摘していた。 ▼米国と英国の影響力がかげるのを見透かしたよ

日本の主要な「玄関」の１つ、羽田空港の入国審査場。ここを通り抜けた後、“仮装難民”たちは信じられないような難民認定申請の理由を口にし出す（法務省提供） 日本への難民認定申請者が急増するなか、その申請理由に疑問符がついている。法務省は昨年１年間に難民と認めなかった申請理由として「本国に借金があり帰りたくない」「本国のスポーツ大会で負かせた相手から命を狙われている」「日本で稼いで本国の家族にお金を送りたい」などの実例を公表。正規に滞在していた外国人が申請すると、日本に滞在できる上、一定期間が過ぎれば合法的に働くことができることから「仮装難民が悪用している」との指摘もある。事態を重視した法務省は対応を急いでいる。 「同性愛者なので迫害」と難民認定申請しながら日本で結婚…「海外から『難民に冷たい国』と非難される日本の仕組みを変えたいと思っていましたが、実際に申請者をインタビューしてみて正直がっかり

きょうの新聞をご覧になった読者のみなさんの中には、何かが欠けている、と感じられた方も多いのではなかろうか。川崎市中１殺害事件の容疑者名が、どの新聞にも載っていない。 ▼テレビ、ラジオもしかり。しかも報道各社が、申し合わせて自主規制した結果でもない。逮捕された３人がいずれも１７～１８歳の未成年で、少年法で保護されているからだ。 ▼少年法６１条は、未成年者が訴追された場合、「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と規定している。容疑者が訴追される以前も禁止されているかどうかは諸説あるものの、各社とも捜査段階から名前や写真の掲載を控えている。 ▼にもかかわらず、インターネット上には早くから容疑者とおぼしき人物の実名と写真、さらに、真偽不明のウワサさえ出回っている。しかも必ずしも違法

自民党の稲田朋美政調会長は２７日、川崎市で中学１年の男子生徒の遺体が見つかり、１８歳の少年ら３人が殺人容疑で逮捕された事件に関し、「犯罪を予防する観点から、今の少年法の在り方でいいのかはこれから課題になる」と述べ、少年法の見直しも含めた検証が必要との認識を示した。 また「少年が加害者である場合は（報道などで）名前も伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受けるが、（少年犯罪が）非常に凶悪化している」とも述べた。国会内で記者団に語った。

朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部の立場から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が１９日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。報告書では、平成３年から４年１月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。 同紙の慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞社から依頼を受けた第三者委員会が昨年１２月に報告書を公表。朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持った」「影響は限定的だった」などとする委員による検証結果を提示したが、独立検証委は「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。 第三者委の報告書が、朝日新聞に「強制性」をめぐる議論のすりかえがあったことを指摘したことについては、

新春恒例の大阪市消防出初め式が６日、同市住之江区のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）周辺で開かれ、市消防局職員ら約１３００人が救助訓練やパレードを行った。 消防礼服姿の橋下徹市長は式典で、危険と隣り合わせで救助、消火活動に臨む職員に「いつ命を落とすか分からないので、子供と奥さんを大切に」と訴えた上で、「ばかな政治家のために命を落とす必要はないが、市民のためには命を落としてほしい。消防隊を心から尊敬する」と独特の言い回しで激励した。 あいにくの雨だったが、２隻の消防艇が赤や黄などの色水を放って海上に「扇」や「フェニックス（不死鳥）」を描くと、傘をさしたり、レインコートを着たりした市民から歓声が上がった。 出初め式は昭和２４年に初めて開催され、今回で６６回目。

【ロサンゼルス＝中村将】産経新聞に掲載された広告をめぐり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副所長は４日（日本時間５日）、産経新聞社の熊坂隆光社長宛てに抗議文を送付した。 同センターが問題視しているのは、１１月２６日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト　リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」と題した全面広告。コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の３冊の本を紹介した。 これについて、クーパー氏は「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや１５０万人のユダヤの子供たちを含む６００万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために

小紙大阪版夕刊の１面のコラム「湊町３６５」はきのう、今年の「新語・流行語大賞」を取り上げていた。年間大賞に選ばれた、「集団的自衛権」と「ダメよ～ダメダメ」を並べると、どっかの政党のスローガンみたいだ、というのである。確かに、今年の世相を反映し、話題になった言葉を選ぶというより、安倍政権への批判を優先しているようだ。 ▼昨年の候補語を見たときも、同じような違和感を覚えたのを思い出す。「アベノミクス」とともに、これを揶揄（やゆ）する「アホノミクス」がまぎれ込んでいた。とても流行したとはいえない言葉だけに、選考委員の「反安倍」の意思を強く感じたものだ。 ▼おとといの与野党８党首による討論会で、安倍晋三首相が、「椿発言」について触れていた。「非自民政権が生まれるように報道せよ、と指示した」。平成５年、テレビ朝日の報道局長だった椿貞良氏の発言を小紙がすっぱ抜き、大騒ぎになった問題である。 ▼公正、中

■特集　反ヘイトスピーチで我が物顔　正義の化けの皮 特定の民族を十把一からげに批判して「日本から出て行け！」などとがなり立てるヘイトスピーチが問題になっている。愚弄や脅迫に近いヘイト団体の排外的な言辞は許せないとばかりにアンチ団体も出てきて都心で双方がガチンコ勝負、でも国民はドン引き…という、おなじみの光景をどう考えるのか。 麗澤大の八木秀次教授は、左派メディアが、保守運動や保守政治家に対し、こうした「ヘイト団体」との関係をこじつけ、「悪」のレッテル貼りに興じる欺瞞（ぎまん）を指摘。「ヘイト団体」の行動は日本人の美徳に反し許されないとしながらも、それを正義面で保守批判に利用する側の狙いやイカサマぶりを断じた。 一方で、左派は韓国が国を挙げて世界中で展開中の日本人へのヘイトスピーチは決して問題にしない。拓殖大客員研究員の岩田温氏は、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）がヘイトなら日本人を

ＮＨＫの籾井勝人会長は６日の定例会見で、英紙タイムズ（電子版）が「日本のＢＢＣ（ＮＨＫ）は戦時の『性奴隷』への言及を禁じている」などと報じたことについて、「理解に苦しむ」と述べ、事実誤認を指摘した。 タイムズは１０月１７日付の記事で、「ＮＨＫの内部文書を入手した」として、「ＮＨＫは南京事件や慰安婦、中国との領土問題への言及を禁じている」などと報道。「安倍晋三首相による政府の立場を反映しているとみられる」などとしていた。これに対し、籾井会長は「『この件については触れてはならない』といったルールは一切ない」と強調した。 ＮＨＫ広報部によると、同紙が入手したとみられるのは、同局が以前から国際放送用に利用している用語統一集。局内のシステムから参照でき、担当者が記事を日本語から英語に翻訳する際、表記の揺れや誤用を防ぐことを目的としているという。

１５日から新聞週間が始まった。新聞の重い責務を自覚し、読者の信頼を高める契機としたい。 インターネットなど情報伝達手段が多様化するなかで、歴史の長い責任あるメディアとして、新聞の役割と報じる内容が問われている。今年は、その信頼にかかわる問題が起きた。朝日新聞が、慰安婦報道や原発報道をめぐり誤報記事を撤回した。 朝日は８月に自身の慰安婦報道について検証し一部誤報記事を取り消した。東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報も木村伊量（ただかず）社長が９月に会見して認め、慰安婦報道の誤報記事撤回の遅れを含め謝罪をした。 誤った記事について検証し、撤回するのは当然であり評価できることだが、世界に誤解が広がり厳しい批判を招いた責任は重い。 新聞は情報をいち早く伝えるだけでなく、解説記事や調査報道を通し、分かりやすく深く伝える工夫をしている。情報が多い時代に多様な意見をふまえ、読者に考える指針

安倍晋三首相は１日の衆院本会議で、政府が検討している外国人労働者の受け入れ拡大に関し、「多様な経験、技術を持った海外の人材に日本で能力を発揮してもらうものだ。安倍政権は、いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と述べた。次世代の党の平沼赳夫党首の代表質問に答えた。