2015年6月10日のブックマーク (1件)

  • 【産経抄】外交小国イギリス 6月10日(1/2ページ)

    1937年に英国の財務相から首相となったチェンバレンは、イーデン外相の反対を押し切って、ナチス・ドイツに対する宥和(ゆうわ)政策を進めた。軍備増強にともなう財政負担を恐れたからだ。結果的に大戦とホロコーストを招いた、と後継首相のチャーチルは、戦後厳しく批判する。 ▼英国はなぜ、中国の呼びかけに応じて、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加を決めたのか。国際政治学者の細谷雄一慶応大教授は、先日の読売新聞紙上で説明するなか、チェンバレンに触れていた。 ▼今回の決定も、オズボーン財務相が、外務省の反対を抑えて主導したものだ。確かに、外交の論理より経済の論理を優先させる、よく似た図式である。英国では今、スコットランド独立やEUからの離脱を求める声が高まるなど、政治的な混乱が続いている。もはや「健全な外交を行うことは難しい」と、細谷さんは指摘していた。 ▼米国と英国の影響力がかげるのを見透かしたよ

    【産経抄】外交小国イギリス 6月10日(1/2ページ)
    brighthelmer
    brighthelmer 2015/06/10
    チェンバレンの「宥和政策」に関しては、そんな単純な話ではなく、当時は英国も開戦の準備が整っていなかったとか、チェンバレン政権下でも英国政府の軍備拡張が続いていた等の反論もあるのだが。