イラン、欧米の「自制」呼び掛けを拒否 対イスラエル報復宣言めぐり
イランの首都テヘランで行われた、イスラム組織ハマスの最高幹部イスマイル・ハニヤ氏の葬送で、ハニヤ氏の写真を掲げる人（2024年8月1日撮影）。(c)AFP 【8月13日 AFP】イランの首都テヘランで先月起きた、イスラム組織ハマス（Hamas）の最高幹部イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniyeh）政治局長の暗殺をめぐり、米国など西側諸国は12日、イスラエルの仕業だとして報復を宣言しているイランに「自制」を求めた。イランは13日、この呼び掛けに対し、拒否するとの声明を発表した。 英国、フランス、ドイツ、イタリア、米国は12日に発表した共同声明で、「われわれはイランに対し、イスラエルに対する軍事攻撃の脅威を取り下げるよう求めると同時に、そうした攻撃が実行された場合に起こり得る地域の安全保障への深刻な影響について議論した」と述べた。 イラン外務省のナセル・カナニ（Nasser Kanani
チェコで「小児性愛者狩り」、警察が捜査
【8月10日 AFP】チェコ警察は9日、インターネット上で小児性愛者（ペドフィリア）を見つけ出し、脅迫したり暴行を加えたりしている複数の犯行グループを捜査していると明らかにした。グループを構成している大半が若者だという。 犯行グループは「小児性愛者ハンターズ」を自称。ネット上で子どものふりをして性犯罪者と連絡を取り、ポルノ素材を交換してから会おうと持ち掛けることが多いとされる。 警察の担当者ヤクブ・ビンカレク（Jakub Vincalek）氏は、犯行グループは実際に性犯罪者に会うと、脅迫するか、暴行を加えていると説明。おびき出した性犯罪者の動画を撮影し、SNSで公開しているという。 欧州各地で同様のグループが活動しており、チェコの犯行グループも外国のSNSの影響を受けている。 ビンカレク氏は、「犯行グループは社会の守護者と称して行動し、自らの手で正義を執行しようとしている」と指摘した。 警
イスラエル首相「すべての敵に壊滅的な打撃」
パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファに展開するイスラエル軍の視察に訪れた同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相。同首相府提供（2024年7月18日撮影）。(c)AFP PHOTO /ISRAELI PRIME MINISTER OFFICE 【8月1日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は7月31日のテレビ演説で、「すべての敵に壊滅的な打撃を与えた」と語った。 レバノンの首都ベイルート郊外への空爆でイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）の最高幹部ファウド・シュクル（Fuad Shukr）司令官を殺害した点には明示的に言及したが、イスラム組織ハマス（Hamas）の最高指導者イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniyeh）氏殺害には触れなかった。 ネタニヤフ氏はネタニヤフは約5分間の演説で、パレスチナ自治区ガザ地区（G
反捕鯨団体創設者に日本が「復讐」 弁護人
反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者ポール・ワトソン容疑者（2015年1月15日撮影）。(c)Loic VENANCE / AFP 【8月2日 AFP】日本政府から反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者（73）の身柄の引き渡し要求があったとデンマーク司法省が発表したのを受け、同容疑者の弁護人は日本による「復讐（ふくしゅう）」だと批判した。 ワトソン容疑者の弁護人の一人、フランソワ・ジムレ（Francois Zimeray）氏はAFPに対し、日本の引き渡し要求には「驚いていない」が、「日本はポール・ワトソンに対して私的な復讐心を持っている。（容疑を掛けられている）いわゆる『犯罪』は、彼ら（日本）に逆らい、面目を失わせたことに対する復讐の口実だ」と述べた。 さらに、日本は「公
反捕鯨活動家ワトソン容疑者逮捕、日本要請で国際手配
反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者ポール・ワトソン容疑者（2015年12月10日撮影）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【7月22日 AFP】日本の逮捕状に基づき国際手配されていた反捕鯨団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者が21日、デンマーク自治領グリーンランドで逮捕された。同国当局とワトソン容疑者の関連団体が発表した。 ワトソン容疑者は日本の海上保安庁が逮捕状を請求・取得し、国際手配されていた。 関連団体「キャプテン・ポール・ワトソン財団（CPWF）」によると、容疑者が乗った反捕鯨船「ジョン・ポール・デジョリア（John Paul DeJoria）」号は21日にグリーンランドの政庁所在地ヌーク（Nuuk）に寄港し、北太平洋で日本の捕鯨船を「阻止」するために燃料補
スペイン・バレアレス諸島、反観光デモに2万人参加
スペイン・バレアレス諸島州の州都パルマデマジョルカで行われたオーバーツーリズムに抗議するデモ（2024年7月21日撮影）。(c)JAIME REINA / AFP 【7月22日 AFP】スペイン・バレアレス諸島（Balearic Islands）州の州都パルマデマジョルカ（Palma de Mallorca）で21日、オーバーツーリズムに抗議する大規模なデモが行われ、約2万人が参加した。 観光大国スペインではこのところ反観光デモが相次いでいる。今回のデモは、同市のあるマジョルカ（Mallorca）島やメノルカ（Menorca）島、イビサ（Ibiza）島といった人気観光地を含む地中海のバレアレス諸島で、過剰な観光客数に制限を設けることを求める約80の組織やグループが呼び掛けた。 デモ隊は「あなたの贅沢は、私たちの苦しみ」「観光嫌悪ではなく数字の問題。住民123万2014人：観光客1800万人
「再び独立国に」 移民急増のテキサスで上がる声
テキサス州の分離独立を訴えるプラカード。米テキサス州で（2024年2月28日撮影）。(c)FRANCOIS PICARD / AFPTV / AFP 【7月11日 AFP】米テキサス州では、約200年前の独立国家だった当時の地位を取り戻すべきとの声が一部から上がっている。こうした人々が求めているのは、米国からの離脱「テグジット（Texit）」だ。 分離派の人々は、独立することで国境に押し寄せる移民の問題と、メキシコ国境の管理をめぐるテキサス州と連邦政府との対立を解決できると主張する。 民主党の米大統領であるジョー・バイデン（Joe Biden）氏と共和党のテキサス州知事であるグレッグ・アボット（Greg Abbott）氏との対立は、国家分断を浮き彫りにした。移民問題は、今年の大統領選での重要な争点にもなっている。 テキサスの分離独立を目指す「テキサス・ナショナリスト運動（Texas Nat
ガザ支援物資空中投下で5人死亡、パラシュート開かず民家直撃か
パレスチナ自治区ガザ地区北部上空で投下された支援物資（左、2024年3月8日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月9日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）最大のシファ（Al-Shifa）病院の医療従事者は8日、ガザ北部での人道支援物資の空中投下で5人が死亡、10人が負傷し、同病院で受け入れたと明らかにした。 シファ病院救急室の看護師長、モハメド・シェイク（Mohammed al-Sheikh）氏によると、投下が行われたのは、海岸沿いのシャティ（Shati）難民キャンプ北方。 キャンプにいた男性（50）は、兄弟と一緒に「小麦粉が入った袋」を手に入れようと、パラシュートで投下された支援物資を追い掛けたと語った。 「だがパラシュートは開かず、突然、ロケット弾のように民家の屋根の上に落下し」、「10分後には、（その民家の）屋根の上にいて亡くなった3人と、けがをした人々が運ばれ
スウェーデンでギャング間抗争が急増 加害者の低年齢化の背景とは
スウェーデン・イエーテボリで起きた爆発の現場で規制線を張る警察官（2023年8月31日撮影）。(c)Adam IHSE / TT News Agency / AFP 【1月20日 AFP】スウェーデン東部ウプサラ（Uppsala）の集合住宅に住む教師のトーマス・セルバンさんは、昨年9月のある夜、建物内部で鳴り響く銃声で目を覚ました。同国で急増しているギャング間の抗争がすぐ近くで起きたのだ。 これまで比較的治安が良かったスウェーデンでは近年、暴力事件が多発している。「子ども兵」による処刑スタイルの銃撃事件が発生し、建物が爆破され、報復のために家族が狙われるケースも起きている。 ウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）首相は、「欧州でこれほどの事態が起きている国は他にない」とし、ギャング犯罪の根絶を表明。現行法ではギャング間抗争や子ども兵は適用外だとして、法改正を行う考えを示し
イスラエル軍、ガザ住民数千人を拘束か 国連
イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区との境界近くの拠点で、戦車の近くに立つイスラエル兵（2024年1月14日撮影）。(c)Menahem KAHANA / AFP 【1月20日 AFP】昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の男性数千人がイスラエル軍に拘束され、拷問に等しい状況に置かれている可能性がある。被占領パレスチナ地域の国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）代表を務めるアジス・ソンガイ（Ajith Sunghay）氏が19日、明らかにした。 ガザ南部ラファ（Rafah）からビデオリンク方式でスイス・ジュネーブでの記者会見に臨んだソンガイ氏は、イスラエルの治安部隊に30～55日拘束されていたと主張する複数人と面会したと説明。 「彼らは殴られ、辱められ、拷問に等しい扱いや虐待を受けたと語った
仏公立学校、制服を試験導入へ 大統領
仏パリのエリゼ宮（大統領府）で会見に臨むエマニュエル・マクロン大統領（2024年1月16日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【1月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は16日、約100の公立学校で制服を試験的に導入する方針を発表した。 2期目の任期の折り返しとなる節目に会見を行ったマクロン氏は、「制服は、家庭間の格差を解消するとともに、各自が尊重される環境をつくり出す。今年から任意の約100校で試験的に導入する」とし、良好な結果が出れば、2026年から全国で導入すると述べた。 実現すれば、フランス本土のすべての公立学校で初めて制服着用が義務付けられることになる。 マクロン氏は「私たちがもっと団結し、価値観や共通の文化を共有し、教室や街頭、公共交通機関や店舗で互いに敬意を持つことを学び直せば、フランスはもっと強くなる」と
独、「ジェノサイド」訴訟のイスラエル擁護 ガザ侵攻は「自衛」
独ベルリンのブランデンブルク門前で行われたイスラエルへの連帯デモ（2023年10月22日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【1月13日 AFP】ドイツ政府は12日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）に提訴した件で、南ア側の主張を強く否定した。 南アは、イスラエルが集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）に違反したとしてICJに提訴。現在、審理が行われている。 ドイツ政府のシュテッフェン・ヘベシュトライト（Steffen Hebestreit）報道官は声明で、イスラエルは昨年10月7日にイスラム組織ハマス（Hamas）による「非人道的な」攻撃を受け、「自衛している」にすぎないと主張。 さらに、ドイツ政府は自国の歴史と第2次世界大戦（World
人権に二重基準は許されない HRW代表、各国の「偽善」批判
AFPとのインタビューの後、写真撮影に応じる国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のティラナ・ハサン代表。米ニューヨーク市で（2024年1月9日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【1月12日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のティラナ・ハサン（Tirana Hassan）代表がAFPとのインタビューで、人権はぜいたく品ではないし、国益のために無視することもできないと語り、都合次第で人権侵害を無視する国を批判した。 ハサン氏は世界の現状について、「西側諸国や欧州連合（EU）加盟国が、自らの政策を推し進めるためだけに国内外の人権侵害に目をつぶるのは、偽善以外の何物でもない」と非難。 「（そうした）ダブルスタンダード（二重基準）は、グローバルサウス（新興・開発途上国）に気付かれており、人権擁護においてわれわれが頼りにしている国際機関をむしば
「若い女性の外見への不安あおる」 英、リンメルのメーキャップ広告禁止
【12月21日 AFP】英国の広告自主規制団体、広告基準協議会（ASA）は多国籍コスメブランド「リンメル（Rimmel）」のメーキャップ広告について、若い女性の不安をあおる「無責任な」内容だとして表示を禁止した。 問題となったのは、米国系多国籍コスメ企業コティ（Coty）傘下のリンメル・ロンドン（Rimmel London）が、9月9日にフェイスブックに掲載した有料広告。 この広告にはインフルエンサーがメークをする動画や、顔のシミを隠すためのコンシーラーの画像が含まれ、「学校再開シーズン間近、キメていこう！」とキャッチコピーが付いていた。 リンメルロンドンはこの広告について、「メーキャップをしなくてはいけないと伝えるものでは決してなく、トレンドのメークに焦点を当てたもの」だと釈明した。 キャンペーンは18～35歳の年齢層をターゲットとし、社内ガイドラインでは子どもには宣伝しないよう定めてい
仏政府、国内最大のイスラム系学校への助成打ち切りへ
フランス・リールのイスラム系高校「アベロエス」（2023年9月28日撮影、資料写真）。(c)Sameer Al-DOUMY / AFP 【12月11日 AFP】フランス政府が、北部リール（Lille）にある国内最大のイスラム系高校への助成を打ち切ると、自治体当局が10日夜、AFPに明らかにした。同校をめぐっては、教育内容などが物議を醸していた。 問題になっているのは、20年前に創立された学校「アベロエス（Averroes）」。同校の資金調達とイスラム教の道徳に関する教育内容を精査した諮問委員会が、助成の打ち切りを提言していた。 フランスでは、あらゆる児童・生徒に対して門戸を開き国の教育指針を順守する限り、政府との契約の下、私立校であっても国の助成を受けられる。 しかし県の関係当局は、7日に下された決定により、同校に対する助成の取り決めが来年取り消され、助成金も打ち切られると述べた。 日刊紙
スウェーデン、移民の強制退去要件導入を検討へ
スウェーデン・マルメにデンマークから到着した難民（2015年11月19日撮影、資料写真）。(c)JOHAN NILSSON / TT NEWS AGENCY / AFP 【11月22日 AFP】スウェーデンは21日、難民・移民を強制退去する要件を新たに導入するため、現行法を見直す計画を発表した。要件とされる「不品行」の例として、薬物乱用や犯罪組織への関与、スウェーデンの価値観を脅かす思想表明を挙げている。 マリア・マルメルステーネルガルド（Maria Malmer Stenergard）移民相は極右・スウェーデン民主党との記者会見で、「移民の社会統合を成功させる必要条件は、移住希望者にも基本的規範を守ってもらい、誠実かつ品行方正に暮らしてもらうことだ」と述べた。 パウリーナ・ブランドベリ（Paulina Brandberg）ジェンダー平等相は記者団に対し、現行法に移民の在留資格の取り消しを
国連でドイツに批判集中 ガザ紛争めぐる姿勢で
1938年にドイツで起きたユダヤ人迫害事件「水晶の夜」から85年目を迎えた日に、ベルリンのシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）で式典に出席するオラフ・ショルツ首相（2023年11月9日撮影）。(c)JOHN MACDOUGALL / POOL / AFP 【11月10日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）は9日、スイス・ジュネーブでドイツについての普遍的定期的審査（UPR）を実施した。イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の紛争について、イスラエル支持を明確に打ち出す一方、国内でパレスチナ支持派の抗議活動を禁止するドイツの姿勢に対し、主にイスラム教国から非難が相次いだ。 UPRは国連加盟国（193か国）の人権状況を評価するもので、すべての国が4年ごとに審査を受ける。 ドイツは今回、断固として人権を尊重する姿勢を広く評価されたが、ガザ紛争を
スウェーデン、欧州域外移民の社会保障受給を厳格化へ
スウェーデンの国旗（2020年9月19日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【10月21日 AFP】スウェーデンの右派政権は20日、欧州域外出身の移民の社会保障受給を厳格化する方針を明らかにした。移民の流入を抑止し、社会統合を容易にする狙いがあるとしている。 スウェーデンは1990年代以降、主に旧ユーゴスラビアやシリア、アフガニスタン、ソマリア、イラン、イラクなどの紛争地帯から多数の移民を受け入れてきた。だが、そうした移民の社会統合に苦労している。 連立政権を組む3党と極右・スウェーデン民主党（SD）の党首は日刊紙ダーゲンス・ニュヘテルに掲載した意見広告で、「2012年以降、欧州連合（EU）と欧州経済地域（EEA）の域外の国々から、77万人以上がスウェーデンに移民してきた」と説明。 「（移民に対して）ほとんど何も要求せず、社会に溶け込むインセンティブを与えない
移民流入はNYを「破壊」 アダムズ市長
移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら
「アバヤ」着用の女子生徒67人、着替え拒否し下校 フランス
【9月5日 AFP】フランスのガブリエル・アタル（Gabriel Attal）国民教育相は5日、学校での着用禁止が発表されたイスラム教徒の服「アバヤ」について、新年度初日となった4日にアバヤを着用して登校した女子生徒が全国で合わせて約300人に上り、うち67人が着替えを拒否し下校したと発表した。 アバヤはイスラム教徒の一部の女性が着用する、全身を覆うゆったりとした服。政府は先月、教育現場における世俗主義を定めた法律に反するとして、学校でのアバヤ着用を禁止すると発表していた。 アタル氏はニュース専門テレビ局BFMに対し、下校させた女子生徒には「世俗主義は制限ではない、自由だ」と記した家族宛ての手紙を持たせたと明かすとともに、生徒が再びアバヤを着て登校した場合には「新たな話し合い」が持たれると説明した。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領も、物議を醸しているこの措置
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
