自公過半数割れが「一つの前提」　政権入り巡り―国民・玉木代表インタビュー 2023年09月17日07時07分配信 インタビューに答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝１２日、国会内 国民民主党の玉木雄一郎代表は１６日までに、時事通信のインタビューに応じた。同党の連立政権入りが取り沙汰されていることについて、「自公政権が過半数を割ることが一つの前提だ」との考えを示した。主なやりとりは以下の通り。 「自公国」連立へ首相布石　補佐官に異例の野党出身者―岸田政権 ―党勢拡大の目標は。 大型選挙ごとに比例得票数を２割ずつ増やしていきたい。２０２０年代半ばには、公明党や共産党と同規模以上の勢力になりたい。 ―国の最重要課題は。 持続的賃上げだ。喫緊の課題はガソリン代と電気代の値下げだ。当面は補助延長でもよいが、ガソリン税の暫定税率廃止に踏み込むべきだ。賃上げの環境整備として、消費税の時限的減税や、所得税減

日産、ジャニーズ新たに起用せず　人権尊重方針に反する 2023年09月12日00時17分配信 日産自動車のグローバル本社 日産自動車は１１日、当面の間、ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビＣＭなどの広告宣伝で新たに起用しないとする声明を発表した。ジャニーズ事務所が公表した故ジャニー喜多川元社長による性加害についての調査報告書や記者会見の内容が、日産の「人権尊重に関する基本方針」に反し、「非常に遺憾だ」としている。 ジャニーズと契約せず　「納得いく説明を」―サントリー 今後については、「ジャニーズ事務所が行う改革や再発防止の取り組みを確認した上で判断していく」との方針を示した。２０２０年から起用している木村拓哉さんのＣＭについては、契約が満了した時点で改めて判断するもようだ。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2023年09月12日13時31分

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

殺傷武器輸出、一部容認　共同開発品の第三国移転も―政府、与党に見解提示 2023年08月23日19時21分配信 防衛装備品の輸出ルール緩和を巡る自民、公明両党の実務者協議＝２３日午後、国会内 防衛装備品の輸出ルール緩和に関する自民、公明両党の実務者協議が２３日、再開した。政府は殺傷能力のある武器について、輸出を一部容認する見解を提示。国際共同開発した装備品の第三国への移転も可能にすべきだとの立場を示した。政府見解を踏まえ、与党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しの議論を進める。 難航必至の防衛装備協議　秋解散観測で公明硬化 政府は、運用指針が輸出を認める「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「５類型」に該当する目的であれば、武器を搭載した装備品の輸出を認める方向性を示した。掃海活動で機雷処理に使用する機関砲を搭載した掃海艇などが想定される。自己防護のための搭載も可能とした。 ５類型に武器の位置

夫婦別姓に賛成、過去最高６割　同性婚容認も７５．６％―家庭動向調査 2023年08月22日20時57分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 夫婦の姓に関し「同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合が６１．０％に上り、「同性婚を法律で認めるべきだ」への賛成も７５．６％に達したことが２２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所による全国家庭動向調査で分かった。 同性婚法制化、５６％が賛成　ＬＧＢＴ法も過半数「成立を」―時事世論調査 夫婦別姓への賛成は２００８年調査以降で最高となり、同性婚への賛成も前回１８年調査から約６ポイント上昇した。 調査は５年ごとに実施。昨年７月、１万６４７０世帯を対象に調査票を配布し、配偶者がいる女性５５１８人分の回答を分析した。 それによると、婚姻届を提出した夫婦は９９．４％で、夫の姓を名乗っている割合は９５．２％だった。いずれも０８年調査以降、大きな変

内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査 2023年08月10日20時15分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が４～７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％だった。３カ月連続の下落で、５カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる２割台に転落。岸田内閣で最低だった今年１月（２６．５％）に匹敵する数字となった。 収拾急ぎ「年内解散」余地残す　岸田首相、廃止方針は維持―マイナ保険証、不安払拭見通せず 不支持率は同８．１ポイント増の４７．４％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。 マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が６９．

処理水放出、漁協納得なら容認　泉立民代表 2023年07月21日17時05分配信 立憲民主党の泉健太代表は２１日の記者会見で、東京電力福島第１原発から出た処理水の海洋放出計画に関し、「漁業協同組合として一つの結論に至るのであれば、次のステップに入ることはあり得る」と述べ、漁協が納得すれば放出を容認する考えを示した。 全漁連会長「反対変わらず」　東電福島原発処理水の海洋放出 泉氏は、放出による漁業への影響について「ゼロではないかもしれない」と指摘。同時に、放出計画は安全基準に合致するとした包括報告書を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめたことにも言及した。政府には「福島や近隣の県民の思いに十分寄り添うべきだ」と改めて求めた。 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月21日17時05分

香港「大量の水産物」禁輸へ　日本の産地に打撃―処理水放出 2023年07月11日16時17分配信 香港政府トップの李家超行政長官＝５月、香港（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港政府トップの李家超行政長官は１１日、東京電力福島第１原発の処理水が海洋放出された場合、日本からの「大量の水産物」の輸入を禁止すると明言した。香港は日本食品の輸出先第２位で、日本の水産業への打撃が懸念される。 岸田首相、処理水で「環境整備」　韓国の尹氏と４カ月で４回目の会談 李氏は記者会見で、計画されている処理水放出は前例のない規模で、リスクは「未知数だ」と問題視。放出が始まれば「現在の規模を超えて多くの水産物の輸入を禁止する」と述べた。 李氏は７日に「リスクの高い地域からの水産物と農産物の禁輸を検討している」と発言。処理水放出計画は「信頼性と合法性を証明していない」と日本を批判していた。 香港は現在、福島など５県産の食品

上司にスタンガン、職員を懲戒免職　熱湯掛け、チェーンで殴打も―大阪市 2023年06月14日15時20分配信 大阪市役所＝大阪市北区 大阪市は１４日、上司にスタンガンを当てたり、熱湯を掛けたりしたとして、建設局の男性技能職員（４８）を懲戒免職処分とした。行為を認め、「申し訳ないことをした」と話しているという。 テーザー銃で９５歳女性死亡　豪 市によると、職員は東部方面管理事務所中浜工営所に所属していた２０２１年７～９月、スタンガンを上司の体に当てたり、紙コップに入った熱湯を掛けたりした。自転車のチェーンロックで殴るなどの行為も１０回以上あった。 職員は当時、放置自転車の撤去業務を担当しており、上司に対して不満を抱いていたとされる。上司が立てなくなるほど蹴ったこともあったという。 横山英幸市長は記者団の取材に「あってはならない事態。全庁的に服務規律の徹底を図りたい」と述べた。 社会 コメント

岸田首相「若者の所得伸ばす」　少子化対策、経済成長と両輪 2023年06月13日21時59分配信 記者会見する岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１３日、「異次元の少子化対策」の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の閣議決定を受け、首相官邸で記者会見し、「経済成長の実現と少子化対策の強化、この両輪を通じて若者・子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注する」と表明した。 岸田首相、歳出改革へ工程表　少子化対策の財源確保 首相は少子化の急速な進行を踏まえ、「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と危機感を示した。その上で、財源は徹底した歳出改革で確保すると説明。「実質的に追加（国民）負担を生じさせないことを目指す方針は揺るぎない」と訴えた。 高等教育の支援拡充や貧困、虐待防止対策、障害児や医療的ケア児の支援策について、前倒しを指示したと強調

「送料無料」表示見直し　運賃適正化へ、消費者理解が課題 2023年06月03日09時34分配信 トラック（資料写真） 政府は２日、物流の「２０２４年問題」対策の政策パッケージを公表し、インターネット通販などの「送料無料」表示見直しに取り組む方針を打ち出した。運送事業者が輸送コストに見合う適正な運賃を得られる環境を整備するためだ。実現には消費者の理解が課題となりそうだ。 運転手負担軽減、荷主に責任　再配達半減へ意識改革―物流「２０２４年問題」対策・政府 「『送料無料』じゃありません！」。全日本トラック協会はネット広告などで輸送コストの存在を訴え続けてきた。商品の送料無料を売りにする通販事業者は多いが、協会の担当者は「実際には送料は商品に含まれている。『無料』の表示で物流が軽んじられている」と指摘。政府の方針を「前進だ」と歓迎する。 トラック運転手の時間外労働への上限導入で人手不足や物流停滞が

自民の対抗勢力、維新に期待４割　立民を圧倒―時事世論調査 2023年05月18日17時34分配信 日本維新の会（写真左）と立憲民主党のロゴマーク 時事通信が１２～１５日に実施した世論調査で、自民党に対抗する勢力として、野党第１党の立憲民主党と野党第２党の日本維新の会のどちらに期待するか尋ねた。結果は、維新が４０．６％で、立民の１６．７％を圧倒した。 【図解】政党支持率の推移 支持政党別では、立民支持層の１７．６％が「維新に期待する」と回答。一方、維新支持層で「立民に期待する」と答えた人はゼロだった。今回は政党支持率でも維新が立民を上回った。 ただ、「どちらとも言えない・分からない」は４２．７％。自民の対抗勢力として立民、維新とも十分な「受け皿」となり得ていない現状も浮き彫りになった。 調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．４％だった。 政治 コメント

大幸薬品に課徴金６億円超　「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は１１日、製造販売元の大幸薬品（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で課徴金６億７４４万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令　「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など５商品。同社は２０１８年９月～２２年４月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去３年分の売

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

１月１５日を休日に　保守派「伝統継承の日」提唱―自民 2023年02月20日20時34分 年中行事などの保存・継承を求める決議文を山本左近文部科学政務官（右から４人目）に手渡す自民党の赤池誠章政調副会長（同３人目）ら＝２０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の有志議員でつくる「保守団結の会」は２０日、党本部で会合を開き、全国各地の祭りや年中行事を保存・継承するため、行事の集中する小正月（こしょうがつ）の１月１５日を休日にすることを求める決議をまとめた。代表世話人の赤池誠章政調副会長らが２０日、山本左近文部科学政務官に手渡した。 祝日なし？シール付きカレンダー　日本の「隠れたアイデアギフト」―インドネシア 決議は、少子高齢化や新型コロナウイルスの影響で行事の維持が厳しくなっていると指摘。若者らの参加を促すため、１月１５日を「伝統行事継承の日」として休みにすることを提唱した。デジタル技術を使

芳野連合会長、自民党大会出席見送り　統一選への影響懸念 2023年02月15日16時11分 連合の芳野友子会長 連合の芳野友子会長は、２６日の自民党大会への出席を見送る方向で調整に入った。４月の統一地方選を控え、自民党に接近していると映る動きは、望ましくないと判断したとみられる。複数の関係者が１５日、明らかにした。 統一地方選は「一大決戦」　少子化対策を抜本強化―自民運動方針案 関係者によると、自民党が水面下で出席を打診。連合は一時出席に傾いたものの、「統一地方選が戦いにくくなる」との懸念が噴出した。これを踏まえ、自民党も正式な招待を見送ったという。 政治 選挙 コメントをする

プーチン氏「装甲列車」導入か　追跡困難、戦時下で活用 2023年02月14日14時03分 ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ列車に乗るプーチン大統領＝２０１９年１２月、ケルチ（ＡＦＰ時事） ロシアの元石油王ホドルコフスキー氏が創設した調査団体は１３日、プーチン大統領が２０２１年から国内移動用として政府専用機に加え、装甲を施した「特別列車」を導入し、ウクライナ侵攻下で積極的に活用しているとみられると指摘した。鉄道を使えば航空機位置情報サイトのように追跡される心配がなく、身辺警護に好都合なことが理由という。 国際 コメントをする

「性格良い子」、外見評価に影響　負の情報、１週間後も―京都大 2023年02月14日14時25分 京都大＝京都市左京区 同じ子どもの写真を見せても「性格が良い」と聞いた場合は見た目の評価が高くなり、「悪い子」は低い傾向となる。京都大教育学研究科などの研究グループが幼児の性格情報と印象などの関係を調べた実験で、こうした結果が出た。「悪い子」との情報は１週間後でも影響が出たという。 妊娠中の低たんぱく、子どもに影響　発達遅れの傾向―山梨大 研究グループは「『かわいさ』は見た目だけではないと裏付けられた」としている。論文は１月、米科学誌「プロス・ワン」電子版に掲載された。 実験では２０～４０代で子どもを持つ女性と持たない女性計１８０人に、３～５歳の男児と女児の顔写真をオンラインで提示。まず、見た目のかわいさや印象などについて１０段階で評価（(1)）してもらった後で、「お手伝いを進んでする」「よく

木原副長官が「１億総株主」訴え 2023年02月11日12時25分 記者会見する木原誠二官房副長官＝２０２３年１月 木原誠二官房副長官は１１日、日本証券業協会などが東京都内で開いた少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のイベントに出席した。岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」に関し、「国民が投資を十分にしていない。できれば１億総株主になり、成長の果実をしっかり受けていただくことが重要だ」と呼び掛けた。 ＮＩＳＡ拡充、どう変わる？　資産所得倍増へ起爆剤―ニュースＱ＆Ａ 木原氏は、この２０年間ほどで日本の企業収益や株主配当が伸びた一方、配当の多くは海外に流出していると指摘。賃上げに加え、投資促進で国民の所得向上を図ることが重要だと訴え、「新しい中間層をしっかり生んでいきたい」と強調した。 政治 経済 コメントをする

同性婚「憲法は認めず」　自民・世耕氏 2023年02月10日17時33分 自民党の世耕弘成参院幹事長＝２０２２年９月、国会内 自民党の世耕弘成参院幹事長は１０日の記者会見で、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法２４条について、「読む限り、今の憲法は同性婚を認めていない」と述べた。 政治 コメントをする