【ニューヨーク=野村優子】米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は12日、日用品や市販薬を含む「消費者向け部門」と、処方薬や医療機器などの「医療向け部門」の2事業に分割すると発表した。多角化によって企業価値が抑えられる「コングロマリット・ディスカウント」を避け、事業の専門性を高める狙い。消費者向け部門を分離（スピンオフ）する。18～24カ月以内に分離を完了する見通

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、立憲民主党の敗因と党勢回復について解説する。 （この記事は、１１月８日発売の『週刊プレイボーイ４７号』に掲載されたものです） ＊　＊　＊ 今回の衆院選では、共産党など野党５党の選挙協力が実現し、一時は３０～４０議席増も予測された立憲民主党だったが、フタを開けてみるとマイナス１４議席の計９６議席に沈んだ。惨敗といっていいだろう。 敗因については「共産と共闘したことが嫌われた」「枝野代表では党のイメージアップは無理」などの声が多数で、枝野代表が辞任を表明するなど執行部の刷新が進みそうだ。 だが、党の表紙を変えたくらいで、立憲の党勢が回復するとは思えない。政策や戦略の抜本的な練り直しが必要だ。そのひとつが「おんぶに抱っこ」とまで揶揄（やゆ）される立憲の"連合依存"からの脱却だろう。 ヒントになるのは日本維

自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会、93人）は11日の議員総会で、安倍晋三元首相の派閥復帰と新会長就任を満場一致で決めた。安倍氏は昨年9月の首相辞任から約1年2カ月ぶりに「表舞台」に復帰。さっそく対中国政策の強化や憲法改正などを訴え、「安倍カラー」を全開にした。 派閥領袖（りょうしゅう）となった安倍氏が就任のあいさつでまず触れたのが、持論の大規模な財政出動と外交安全保障だった。 「（コロナによる）国民の不安を払拭（ふっしょく）し、景気回復し、経済を力強く成長させていくために真水で30兆円を上回る予算が必要」「中国は近年急速な軍事費の増大を行い、台湾に対する軍事的な威圧を高めている」

日本経済新聞社とテレビ東京は第2次岸田内閣の発足を受けて10、11両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は61%で、10月上旬の前回調査の59%からほぼ横ばいだった。内閣を「支持しない」と答えた割合は27%だった。18歳以下への10万円相当給付を巡っては消費喚起策として「適切ではない」との回答が67%、「適切だ」が28%だった。優先的に処理してほしい政策の1位は「景気回復」の41%、2位は

ドイツ南部シュツットガルトで、新型コロナウイルスワクチンの移動接種会場となっているバスの前に並ぶ人々（2021年11月9日撮影）。(c)THOMAS KIENZLE / AFP 【11月11日 AFP】ドイツの保健当局は11日、新たに5万196人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。 ドイツで1日当たりの感染者数が5万人を超えるのは、流行が始まってから初めて。国内では10月半ば以降、感染者数・死者数とも急増している。(c)AFP

政府は、旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、来年1月以降に事業を再開する方針を固めた。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光業者などは早期再開を求めているが、コロナの重症化を防ぐ経口薬が年内に実用化されるかを見極める必要があると判断した。再開時は、ワクチン接種や検査の陰性証明を活用する方針だ。 GoToトラベルは、個人の旅行代金を政府が助成する事業。2020年7月にスタートしたが、コロナの感染拡大に伴い、同年12月に停止している。岸田文雄首相は10日夜の記者会見で、再開について「ワクチンや検査を活用し、より安心安全な制度を作る。抜本的に見直し、感染状況をしっかり見極めて時期を決めたい」と述べた。

れいわ新撰組代表の政治家として、山本太郎氏が麻生太郎氏へ強く批判したことが話題になっていた。 れいわ山本太郎代表が麻生太郎氏を猛批判「万死に値する人間。政治家をやめた方がいい」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース 「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言した麻生氏について、山本氏は「もうほんっとに、この衆院選において落選していただくというのが一番正しい花道だったと思うのですけど…そのチャンスを逃してしまった。これまで数々暴言吐かれてますので不問だとはならないと思いますね」と痛烈批判。 最後には、「もうすでに万死に値する人間であるとしかいいようがない。政治の世界から一刻も早く身を引くべき人間である」と強い口調で糾弾した。 いうまでもなく「万死に値する」という表現は慣用句だ。引用されている発言を見ても望まれているのは政治生命を失うことであって、人命を失うことを望んでいるよ