【11月9日 AFP】イスラエル国防省高官は9日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で人道危機は起きていないと発言した。一方で、同地区を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）との紛争により、複数の課題が生じていることは認めた。 国防省のイスラエル占領地政府活動調整官組織（COGAT）で調整・連絡を担当するモシェ・テトロ（Moshe Tetro）大佐は記者団に対し、「ガザ地区における民間人の状況は楽ではないことはわれわれも把握している」とした一方で、「だが、ガザ地区で人道危機は起きていないと言える」と述べた。 またテトロ氏は、「避難所向けの水、食料、医療物資、人道援助物資」のガザへの搬入が円滑に進むよう、イスラエル軍が支援していると明らかにした。 同日にはフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の呼び掛けで、ガザへの人道支援を協議する国際会

ミャンマー・ヤンゴンのシュエピーター地区に廃棄されているプラスチックごみ（2023年10月11日撮影）。(c)AFP 【11月4日 AFP】ミャンマー・ヤンゴン市内。労働者階級が多く住むシュエピーター（Shwepyithar）地区では、プラスチックごみが1メートルの高さまで積み上げられている。最近行われた調査によれば、欧米諸国のごみが大量に捨てられている。 プラスチックごみは数年前から田畑を埋め尽くし、雨期になると排水路をふさぎ、火災を招くリスクもある。2000年に比べるとごみの量は倍増しており、現在では年間4億6000万トンに達している。 「以前は雨期になると、畑でクレソンを摘んで食べていた」「今はプラスチックごみのせいでクレソンは食べられず、悪臭がしている」と、住民の一人はAFPに話した。 先日公表された、調査報道団体「ライトハウス・リポーツ（Lighthouse Reports）」と

【10月28日AFP】タイの首都バンコクに住む73歳のノイさんは、無償の食事を手に入れるため照りつける太陽の下で並ぶことができない日は、コンビニエンスストアで買ったパンにケチャップをかけて食べるしかない。1日当たり0.82米ドル（約123円）相当の年金では、自宅で料理するのはほぼ不可能だ。 バンコクのコミュニティー・ヘルプ財団（Community Help Foundation）は、ホームレスや貧困層向けに毎日、500食を無償で提供している。 世界保健機関（WHO）によると、タイは世界で最も速く高齢化が進んでいる国の一つだが、対策は整っていない。 現時点で60歳以上人口は1200万人以上で、全人口の約18％を占める。商業銀行大手のカシコン銀行（Kasikorn Bank）は、2029年までに65歳以上人口が21％となり、超高齢社会の仲間入りをすると予測している。 多くの人は低所得で貯蓄も乏

米ロサンゼルス・ベニスビーチ近くにあるジェファーソン通りに駐車されたキャンピングカー（2023年7月5日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【9月16日 AFP】米カリフォルニア州では、キャンピングカーやトレーラーハウスはかつては気ままな海辺の生活の象徴だった。だが近年は、住宅危機やホームレスの増加といった社会問題を映す鏡となっている。 カリフォルニア州には富裕層が多いが、全米のホームレスの約3分の1も同州に集中している。ロサンゼルスのホームレス対策局（LAHSA）の統計によると、ロサンゼルス郡だけでホームレスは7万5000人以上に上る。 詳細な数字は不明だが、同じデータによると、ロサンゼルスや近隣の町では、キャンピングカーやトレーラーハウス、乗用車を生活の場とする人の数がどんどん増えている。 観光客でにぎわうベニス（Venice）のビーチ近くに止めたキャンピング

実業家のイーロン・マスク氏（2023年6月13日撮影、資料写真）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【9月14日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が台湾は中国の「不可分の一部」と発言したことを受け、台湾は14日、中国政府に「無思慮なおべっか」を使っているとマスク氏を非難した。 マスク氏はポッドキャスト（Podcast）の配信で台湾を米国のハワイ州になぞらえ、中国の「不可分の一部」と呼んだ。 台湾外交部（外務省）の報道官は記者らに、マスク氏は「中国に無思慮なおべっかを使っている。これらの発言が商業的利益のためならば、真に受ける価値はなく、発言者は尊敬に値しない」と非難した。 さらに、「マスク氏の自由意志が売り物かどうかは知らないが、台湾が売り物ではないことは確かだ」と続けた。(c)AFP

移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら

英国のベン・ウォレス国防相（2023年6月15日撮影）。(c)SIMON WOHLFAHRT / AFP 【7月13日 AFP】英国のベン・ウォレス（Ben Wallace）国防相は12日、ウクライナへの武器供与をめぐる発言で米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）を引き合いに出し、「英国はアマゾンではない」と苦言を呈したことを明らかに出した。また、ウクライナはもっと謝意を示すべきだとの考えを示し、通常は穏和な両国の関係に一石を投じた。 ウォレス氏は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催されたリトアニアの首都ビリニュスで英メディアに対し「少々苦言を呈するが、われわれが好むと好まざるとにかかわらず、人というのは感謝の念を求めるものだ」と発言。 ウォレス氏は「確かにこの戦争は崇高なもので、確かにウクライナが戦っているのは、われわれの自由のためでもある」と前置きした上で

【6月19日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が、リーグ優勝を祝うラグビーチームと一緒に小瓶入りのビールを一気飲みする動画が拡散し、批判を呼んでいる。 マクロン氏は17日、パリ郊外にあるスタッド・ド・フランス（Stade de France）で行われたラグビー国内リーグ・トップ14の決勝戦をVIP席から観覧。試合終了後、優勝したトゥールーズ（Toulouse）の控室を訪れた同氏はコロナ（Corona）ビールの瓶を手渡され、一気飲みするよう促された。 チームの指導陣や選手らが歓声や雄叫びを上げる中、マクロン氏は1瓶を17秒で飲み切った。この様子を映した動画がテレビで報じられ、ソーシャルメディアでも拡散した。 緑の党のサンドリーヌ・ルソー（Sandrine Rousseau）議員は、この動画には「政治的リーダーシップにおけるトキシック・マスキュリ

スウェーデンの首都ストックホルムの市庁舎で、ドラァグクイーン姿で子どもに本の読み聞かせをするヤン・ヨンソン副市長。自由党提供（2023年5月26日撮影、6月15日提供）。(c)AFP PHOTO / ROBIN BACKMAN / LIBERALERNA STOCKHOLM 【6月16日 AFP】スウェーデンの首都ストックホルムのヤン・ヨンソン（Jan Jonsson）副市長（45）が、今週開始した「不寛容とポピュリズム」に対する反対運動の一環として、ドラァグクイーン姿で子どもに本の読み聞かせをする動画を公開した。 同市ではドラァグクイーンが、図書館で子どもを対象とした本の読み聞かせや、王立劇場でのガイドツアーを実施している。 極右・スウェーデン民主党はこうした活動を繰り返し批判しており、ジミー・オーケソン（Jimmie Akesson）党首は5月に行われたテレビ討論会で、ドラァグクイーン

バルト海のデンマーク領ボーンホルム島沖で確認されたパイプライン「ノルドストリーム2」でのガス漏れの様子。デンマーク軍提供（2022年9月27日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DANISH DEFENCE 【6月7日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は6日、天然ガスをロシアからドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム（Nord Stream）」で昨年起きた爆発について、欧州の情報機関が3か月前にウクライナの特殊部隊による爆破計画を察知し米中央情報局（CIA）と情報共有していたと報じた。 同紙は、今年流出した米機密文書を分析。その結果、欧州のある情報機関が昨年6月、CIAに対し、ウクライナ軍の総司令官直属の潜水部隊がパイプラインの爆破を計画していると伝えていたとしている。どの国の情報機関かは特定されていない。 昨年9月16日に発生したノルド

ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2022年4月6日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【5月24日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は23日、ウクライナに戦場での勝ち目はないと語り、ロシアとの紛争を終わらせるには米国の介入が必須だとの持論を展開した。 オルバン氏は中東カタールで開かれた会合で、ロシアの侵攻は「外交の失敗」の帰結だと主張した。右派の同氏はウクライナ紛争について、これまでロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を非難したことはない。 オルバン氏は「戦場での解決の試みが奏功していないのは明らかだ」「現実と数字、周囲の情勢、さらに北大西洋条約機構（NATO）に派兵の意思がないことを見れば、戦力で劣るウクライナが戦場で勝てないのは明白だ」と述べた。 「われわれの心はウクライナの人々と共にあ

ベン・ゲーツェル氏とAIロボットの「デズデモーナ」。ブラジル・リオデジャネイロで開催された「ウェブサミット2023」で（2023年5月3日撮影）。(c)MAURO PIMENTEL / AFP 【5月21日 AFP】ブラジル出身の人工知能（AI）研究の第一人者ベン・ゲーツェル（Ben Goertzel）氏（56）はこのほど、AFPのインタビューに応じ、AIは数年後、人の仕事の80％を担うかもしれないが、それはいいことだとの見解を示した。 数学者で認知科学者でもあり、ロボットクリエーターとしても知られるゲーツェル氏は現在、人の認知能力を持つAI「汎用（はんよう）人工知能（AGI）」を開発する研究グループ「シンギュラリティネット（SingularityNET）」の最高経営責任者（CEO）を務めている。 ゲーツェル氏は今月、ブラジル・リオデジャネイロで開催された世界最大級のテクノロジーカンファレ

店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言

イタリアのジョルジャ・メローニ首相（左）とフランチェスコ・ロッロブリージダ農業・食料・森林政策相（2022年10月14日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AFP 【4月19日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相の側近であるフランチェスコ・ロッロブリージダ（Francesco Lollobrigida）農業・食料・森林政策相が18日、移民による「民族の入れ替え」を警告したことをめぐり、非難の的になった。 ロッロブリージダ氏はローマでの会合で、「民族の入れ替えという考えを受け入れてはならない。イタリアは少子化が進んでいるから他の（国の）人で補えばいいじゃないか。そういう考えは（イタリアが）進むべき道ではない」と訴えた。 イタリアに上陸する移民は、今年これまでに約3万2700人と、昨年同期の8400人から急増している。これを受け、メローニ氏

銃を構える人（2023年3月14日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【4月16日 AFP】米ニューメキシコ州でこのほど、警察が通報元の住所を勘違いし、在宅していた無関係の住人を射殺する事件があった。 事件が起きたのは今月5日。同州のファーミントン（Farmington）警察署が「バレービューアベニュー5308番地」からドメスティックバイオレンス（DV）の緊急通報「911番通報」を受け、署員3人が出動。 しかし、署が14日になって公開した、署員が身に着けていたボディーカメラの映像には、「5305」の番地表示が映っていた。 署員はドアを数回ノックし、警察である旨伝えた。その場で本部に住所確認を要請したが、直後に男性がドアを開け銃を向けてきたため、発砲。この男性はロバート・ドットソンさんで、警察によると即死だった。 約1分後にドットソンさんの

米メリーランド州ボルティモア大司教区にある大聖堂（2017年6月23日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【4月6日 AFP】米東部メリーランド州で過去60年にわたり、600人を超える子どもがカトリック教会の聖職者ら156人から虐待を受けていたことが、5日公表の報告書で明らかになった。 報告書は、同州司法長官事務所が1940年代～2002年のボルティモア（Baltimore）大司教区での虐待をまとめたもの。 これによると、「恐ろしい虐待を繰り返した」加害者156人には、司祭や助祭、神学校の教師や生徒が含まれていた。加害者は、親や地域からの信頼を利用することもあったという。 実際の被害者数は報告された600人超をはるかに上回るとみられる。 報告書は、児童性的虐待の訴えを認めず、加害者を異動させたとして教会を非難している。また、「カトリックの聖職者による虐

スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部（2021年5月8日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月29日 AFP】世界保健機関（WHO）は28日、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を見直し、健康な成人らへの追加接種（ブースター接種）について、有益性が限定的だとして2回目以降の接種を推奨しないとした。 WHOの予防接種に関する戦略諮問委員会（SAGE）は新指針について、新型コロナの変異株「オミクロン株」が主流となったことの影響に加え、感染とワクチン接種によって獲得された集団免疫を考慮したと説明している。 SAGEは、ワクチン接種対象者を重症化率と致死率に基づき三つのグループに分類。最優先すべき高齢者、糖尿病などの基礎疾患がある人、免疫不全の人、妊婦、医療従事者にのみ定期接種を推奨するとした。 優先度が中程度のグループは「60歳未満の健康な成人、基礎疾患のあ

ベルギー・ブリュッセルのサウジアラビア大使館前で、禁錮10年とむち打ち刑を言い渡されたブロガーの釈放を求める国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのメンバー（2021年1月8日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【3月28日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は28日に公表した2022年の年報で、ロシアのウクライナ侵攻を受け各国は怒りの声を上げたが、他の地域での人権侵害には沈黙しており、西側諸国の「二重基準」が鮮明になったとの見方を示した。 年報は、西側諸国はサウジアラビアの人権問題やエジプトにおける弾圧、イスラエルのパレスチナ人に対する扱いなどには沈黙を貫いていると批判している。 アムネスティのアニェス・カラマール（Agnes Callamard）事務総長は「ロシアのウクライナ侵攻

ロン・デサンティス米フロリダ州知事（2022年11月8日撮影）。(c)Giorgio VIERA / AFP 【3月15日 AFP】2024年の米大統領選の共和党候補指名争いでドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の有力対抗馬と目されているロン・デサンティス（Ron DeSantis）フロリダ州知事（44）は14日、ウクライナ支援について「重要な国益」ではないとの認識を示した。 FOXニュース（Fox News）が、大統領選の争点の一つとみられているウクライナ危機に関し、ロシアに対抗することが国家戦略において重要な国益となるかと質問したのに対して書面で回答。デサンティス氏はその中で、「（米国には）さまざまな重要な国益がある」とした上で、「ウクライナとロシアの領土紛争にこれ以上巻き込まれることはそれに該当しない」と述べた。 既に出馬を表明しているトランプ氏も、ウクライナ支援を

【2月17日 AFP】ベトナム警察は、伝統薬の材料として使われる予定だったとみられる約2000匹の猫の死骸を発見した。国営メディアが17日、報じた。 ドンタップ（Dong Thap）省が発行する新聞によると、死骸は16日、省内の食肉処理施設で見つかった。生きている猫も480匹いた。死骸は冷蔵されており、ベトナム北部に輸送される予定だったとみられている。 ベトナムでは一部で、猫の骨から抽出した成分がぜんそくや骨粗しょう症を治癒すると信じられている。 同国では犬猫の肉の食用は合法。多くの飲食店で提供されているが、肉の生産元を示す証書が必要となる。ドンタップ省の施設では、食肉処理の許可やトレーサビリティーの詳細に関する書類がそろっていなかった。ただし現時点では、本件に関連した逮捕者はいない。 動物愛護団体「フォー・ポーズ・インターナショナル（Four Paws International）」によ