福島県いわき市の建設会社の敷地の土中から１６日夜、成人男性の遺体が見つかり、県警は１７日、この建設会社の社長、日向寺大蔵容疑者（３５）＝いわき市平中神谷＝と従業員や元従業員計６人を死体遺棄の疑いで逮捕し、発表した。県警は、男性の身元を同社に勤務し、昨年秋から行方不明の４０代の除染作業員とみて確認を進めている。 捜査１課などによると、日向寺容疑者らは昨年９月上旬ごろ、いわき市久之浜町にある建設会社の土砂採取場に遺体を遺棄した疑いがある。日向寺容疑者は容疑を否認しているという。県警は、男性が殺害されたという情報があるとして、殺人容疑も視野に捜査する。 男性の家族が昨年秋、行方不明者届を出していた。県警は作業員の知人や勤務先の関係者ら数十人から事情を聴き、１５日から建設会社の敷地で捜索。１６日午後９時半ごろ、シートに包まれた成人男性の遺体が見つかった。司法解剖の結果、死因は頭蓋（ずがい）内損傷と

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安倍晋三首相の提案で昨年始まった携帯料金の見直しで、通信各社は総務省からライトユーザーや長期契約者にとって不利な携帯料金の是正を要請された。これまでにドコモは両方の対応プランを発表したが、ＫＤＤＩとソフトバンクはライトユーザー向けプランのみを発表し、長期契約者向けにはまだ発表していない。関係者によると、総務省は長期契約者の値下げプラン発表後も、さらに料金の軽減につながる方策の検討を３社に要請していく考えだ。 ＳＭＢＣ日興証券の菊池悟シニアアナリストは料金値下げについて「急には進まない」と指摘し、「やり過ぎると下げなくてもいいところまで踏み込み、業績の悪化につながり、証券市場に対する信頼が薄れる」と話す。「値下げではなく、利用者に使わないサービスまで負担させないようにプランを細分化し、柔軟な料金の選択ができるようにする必要がある」と電話取材で述べた。 メリットを実感　　総務省のウェブサイトに

追記：公開時はここにNewsPicksのロゴを怒りの表情にした画像を置いていたが、NewsPicksが規約変更で抗議に応えてくれたので、画像を取り下げた｡ この記事はNewsPicksへのピックをやめていただくようお願いします｡ 先日、2016年5月５日、iRONNNAというネットメディアに私が書いた記事が掲載された｡ →「子育て」にきびしい国は、みんなが貧しくなる国だ いろんなメディアで訴えてきた保育園の問題を、あえて年配読者が多いiRONNAで書くことで、このテーマに関心が薄い層にアピールできるのではという思いだった｡驚くほどシェアされ、5000を超える「いいね！」がついた。 実際にはどれくらい年配層にも届いたのだろうと、記事タイトルで検索していたら、うっかりNewsPicksに入ってしまった｡私は日ごろこのサービスで自分の記事へのコメントを読むことをできるだけ避けているのだが、ついつ

佐々木氏の言葉に清原被告涙…更生支援を約束「野球に携わることを」

【レスター（英国）１５日】創設１３３年目でプレミアリーグ初制覇を飾ったレスターは、アウェーでチェルシーとの今季最終戦に臨み、１－１で引き分けた。１８試合ぶりに先発を外れた日本代表ＦＷ岡崎慎司（３０）は後半開始から出場し、無得点に終わった。移籍１年目の今季は５得点で奇跡の優勝に貢献。地元・レスター大では元総長の名前に由来した構内の施設が「岡崎」に変更される予定で、フィーバーはまだまだ収まる気配がない。

テックビューロは5月17日、銀行口座からの自動引き落としによるビットコイン積み立てサービス「Zaifコイン積立」を提供開始した。 Zaifコイン積立は、日本で初めてのビットコイン積み立てサービス。指定銀行口座からの自動引き落としにより、設定金額分のビットコインの積み立てが可能。買い付けは自動のため、タイミングを見定めたり、取引所の注文を管理したりという手間が一切かからない。銀行口座をオンライン登録するだけで利用でき、サービス開始に印鑑も必要ない。

日本銀行によるマイナス金利政策と世界経済の減速を背景に、3メガバンクの業績ピークアウトが鮮明になってきた。 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が5月16日に発表した2016年3月期連結業績は、純益が前の期の過去最高から一転して前年同期比8％減の9514億円になった。今2017年3月期の純益も、さらに11％減って8500億円になる見通し、と会社側は公表した。 マイナス金利による減益要因は1000億円程度 マイナス金利政策による今期の減益要因は「すべて合計すると1000億円程度」と平野信行MUFG社長は言う。その内訳は、変動金利貸し出しを中心とした利ざや悪化で350億円、個人などの運用意欲減退による金融商品販売手数料減少で300億円、そのほかの取引悪化要因で350億円という。 さらに、海外のエネルギー・資源関連融資の不良債権化も重荷となってきた。MUFGの不良債権は、国内では減少が

ベッキー違約金、ゲス川谷が５億円の一部負担案も…立ち消えに

刑事裁判で有罪判決を受けた被告人が、裁判にかかった訴訟費用の支払いを免れ、結果的に徴収不能となるケースが過去５年間で約５９００件、総額約５億３１００万円に上っていることが１６日、分かった。全体の件数との比較では、およそ６人に１人が事実上、支払いを踏み倒している計算になる。いずれも国が代わって負担しており、徴収率を高める方策が求められそうだ。 訴訟費用の大半を占めるのが、国選弁護人への報酬とみられる。本来は経済的に困窮した被告人らのために国費で弁護士をつける制度だが、公判を通じて裁判所が資力ありと判断した場合は被告人に負担させ、検察が徴収実務に当たる。 産経新聞が最高検への情報公開請求で入手した資料によると、平成２２～２６年度の５年間で被告人が訴訟費用の支払いを命じられた件数は約３万１６００件。総額約３５億１９００万円で、１件当たりの平均額は約１１万１千円だった。 この間、繰り越し分を含めて

2017/4/12追記 知る人ぞ知る電子ギフト券個人売買サイト「amaten」 。 Amazonや楽天のギフト券をタイミングが良ければ、1割程度安く買えてしまうこともあり、かなり人気ですよね。 うちでもAmazonや楽天でよく買い物をすることがあり、よく利用しておりました。 節約に敏感な方、Amazon、楽天ユーザー、せどりをやっている方なんかは、使っている人も多いんじゃないでしょうか？ ですが、今回この電子ギフト券個人売買サイト「amaten」 を利用し詐欺にあったので、その状況を詳しくお伝えするとともに、同じような被害者がでないように情報提供をさせていただきたいと思います。 amaten(アマテン)とは？ amaten(アマテン)はAmazonギフト券、楽天ポイントギフトカード、iTunes、Google Play、LINEのギフトカードを売りたい、買いたい個人のための売買サイトです。

財産ネット株式会社（代表取締役 荻野 調）は、材料視されるニュースが株価に織り込まれるまでのプロセスが、一般の方にも分かりやすくご理解いただける「兜予報」アプリ版をリニューアルしました。材料ネタを基に、兜予報アナリスト等の投票結果、実際の株価の変動を見ながら、ベテラントレーダーの技を使ってシミュレーショントレードを楽しむことが可能になりました。 これまでも証券マンやベテラントレーダーの皆様には 材料視される製品発表や報道が株価変動のトリガーとなる そのニュースが株式市場で解釈されて株価に織り込まれるまで、情報収集や情報交換の時間がかかるためタイムラグが存在する そのタイムラグが投資チャンスとなっている ことは広く知られていました。一方で、一般の方がこのタイムラグを利用したり、この技を生かしてシミュレーショントレードを楽しむことは出来ていませんでした。 兜予報では、アナリスト・トレーダー等が

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致を巡り、招致委員会（１４年１月解散）がシンガポールの「ブラックタイディングス社」にコンサルタント費名目で支払った約２億３０００万円（招致委発表）に不信感が高まっている。１６日は衆院予算委員会で招致委理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が説明に追われた。大会経費も膨らむ見通しとなり、「背伸び」して実現した五輪の実像が次々とあらわになっている。【藤野智成、浅妻博之】 この記事は有料記事です。 残り2119文字（全文2332文字）

Googleは米国時間5月16日、新アプリ「Spaces」を発表した。グループメッセジングをよりシンプルで集約化されたものにしようとしている。 Spacesでは、アプリを離れることなく記事や画像、動画を簡単に見つけて共有できる。「Google検索」「YouTube」「Chrome」といったGoogle製品との連携機能が組み込まれているためだ。例えば、友人をスペースに招待してYouTubeのお気に入りのネコ動画について語ったり、一番嫌いな大統領候補に関する記事について話し合うスペースを作成したりすることができる。 Spacesアプリは16日、「Android」「iOS」、デスクトップ、モバイルウェブで「Gmail」アカウントを対象にリリースされている。

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昨年１２月に制定され、今年６月２３日施行の改正県風営法施行条例の条文の一部に誤りが見つかり、県は修正のため今月１８日開会の県議会臨時会に同条例改正案を提出することが１６日、関係者への取材で分かった。 同条例を所管する県警によると、条文４カ所に、引用条文の番号表記がずれる不備があった。深夜酒類飲食店の営業禁止地域に関する条文では、「２条１項１号に定める地域」と規定すべき部分が、「３条１項１号―」とされていた。 修正されないままだと「深夜の酒類飲食店営業は県内全域で禁止」などと改正条例の本来の趣旨とは異なる規定になってしまうため、施行日よりも前に正しい条文に差し替える必要に迫られた。 改正条例の条文作成時、一部条項を削除したのに伴う修正を失念したのが原因という。県警担当者が改めて改正条例を精査し、誤りを見つけた。臨時会で可決されれば、当初予定通りの日程で施行される。 県風営法施行条例の

「Flash」排除の動きがゆっくりと容赦なく進んでいる。Googleは「Chrome」ブラウザで、10サイトを除くすべてのウェブサイトを対象にAdobeの「Flash Player」のサポートを段階的に廃止する計画を明らかにした。2016年第4四半期までにこの変更を実施する予定だ。 Googleは、Flashが「過去には」リッチメディアをオンラインで表示する優れた手段だったかもしれないと述べつつ、現在は読み込み時間が短く消費リソースが少ないHTML5を強く推進している。 この計画に伴い、Flashは今後もChromeに付属されるが、「デフォルトではその存在を特に通知しない」という。サイト上のコンテンツがFlash Playerでしか表示できない場合、ユーザーが各サイトで有効にする必要がある。Chromeのエンタープライズユーザーには、Flashを完全に無効にするオプションも提供される予定だ

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手ごろな価格で栄養価も高い果物として親しまれているバナナですが、バナナの木を枯れさせる病気の感染が世界中に広がっています。日本の最大の輸入元のフィリピンでは、生産量が減少するなど影響も出始め、対策を急がなければ、将来、手軽に食べられなくなるおそれがあると懸念する声が上がっています。 バナナの歴史は実は病気との闘いでした。１００年余り前に中米のパナマ周辺で確認され、その後、世界中に感染が広がったバナナの病気は「パナマ病」と名付けられ、当時、流通していたバナナはほぼ絶滅しました。現在、流通しているバナナは「パナマ病」にかかりにくい品種として開発されたものですが、さらに感染力の強い「新パナマ病」が新たに現れ、世界中に広がっています。 ＦＡＯ＝国連食糧農業機関によりますと、「新パナマ病」は１９９０年に台湾で見つかり、その後、中国大陸や東南アジアに広がり、現在は、中東やアフリカでも感染が確認されてい

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」

今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取