米、香港での経済活動に警告：時事ドットコム
米、香港での経済活動に警告 時事通信 外信部2024年09月07日09時58分配信 【ワシントン時事】米政府は６日、スパイ行為などを取り締まる国家安全条例が３月に香港で制定されたことを受け、香港での経済活動にリスクが高まっていると米企業に警告した。条例違反を理由とした調査や罰金、訴訟の恐れがあると指摘している。 国安条例違反で初の逮捕者 「ＳＮＳに扇動的投稿」―香港警察 警告は国務省、財務省、商務省、国土安全保障省などが連名で実施。香港での経済活動が国家安全条例の「広範で曖昧な規定」の対象になると説明し、「中国（本土）で直面するリスクが香港でも高まっていると認識すべきだ」と強調している。 国際 コメントをする 最終更新:2024年09月09日15時00分
大集経 - Wikipedia
『大集経』(だいじっきょう、だいしゅうきょう、梵: Mahāsaṃnipāta-sūtra[1], マハーサンニパータ・スートラ)は、詳しくは『大方等大集経』(だいほうどうだいじっきょう)とは、中期大乗仏教経典の1つ。チベット語では「'dus pa chen po」と呼ばれている。[要出典]釈迦が、十方の仏菩薩を集めて大乗の法を説いたもので、空思想に加えて密教的要素が濃厚である。 原題は、「マハー」が「大」（mahā）、「サンニパータ」（saṃnipāta）が「集合」、「スートラ」（sūtra）が「経」、総じて「集合させた大きな経」の意。 隋代に僧就(そうじゅ)が、北涼の曇無讖訳の大集経二十九巻に加えて、隋の那連提耶舎(なれんだいやしゃ)訳の『月蔵経』十二巻、『日蔵経』十五巻などを合わせて一つの経典、六十巻としたものである。 中国仏教では、『般若経』・『華厳経』・『涅槃経』・『大宝積経』と
中国軍機が領空侵犯 ２分間、防衛省が初確認―厳重に抗議・長崎県沖：時事ドットコム
中国軍機が領空侵犯 ２分間、防衛省が初確認―厳重に抗議・長崎県沖 時事通信 社会部2024年08月26日21時46分配信 日本の領空を侵犯した中国軍のＹ９情報収集機＝２６日（防衛省統合幕僚監部提供） 防衛省統合幕僚監部は２６日、中国軍のＹ９情報収集機１機が同日午前１１時２９～３１分ごろ、長崎県男女群島沖の上空を領空侵犯したと発表した。中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めてという。同省は中国側の意図などについて「分析中」としている。 中国軍機５６機が中間線越え 過去最多、強まる威嚇―台湾 外務省の岡野正敬事務次官は同日午後、中国の施泳駐日臨時代理大使を同省に呼び出し、厳重に抗議。再発防止を強く要請した。施氏は本国に報告すると述べたという。 防衛省によると、中国軍機は男女群島の南方に飛来し、午前１０時４０分ごろに旋回飛行を開始。領空侵犯後も付近で旋回を繰り返し、午後１時１５分ごろに飛び去っ
米、核兵器配備の方針改定 中国・北朝鮮の脅威に重点：時事ドットコム
米、核兵器配備の方針改定 中国・北朝鮮の脅威に重点 時事通信 外信部2024年08月21日14時23分配信 バイデン米大統領＝７月１４日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、バイデン米大統領が３月に核兵器配備に関するガイダンスを改定し、核戦力を増強する中国の脅威への備えに重点を置く方針に変更したと報じた。ロシアとの軍事協力を深める北朝鮮についても、警戒を強めているという。 米韓両軍が大規模演習開始 北朝鮮反発「最も挑発的」 ガイダンスは国家戦略や国際情勢を反映し、４年ごとに見直される。これに基づき、国防総省や軍が核兵器の配備計画を策定。米国の核抑止政策の根幹を成す重要文書の一つとされる。 同紙によると、今回の改定ではこれまで注意を払ってきたロシアに加え、核戦力を急速に拡大させる中国の動きを重視。中国が２０３０年までに１０００発以上、３５
レアアース管理条例、１０月施行 エネルギー安全保障を強化―中国：時事ドットコム
レアアース管理条例、１０月施行 エネルギー安全保障を強化―中国 時事通信 外信部2024年06月29日22時52分配信 【北京時事】中国国営新華社通信は２９日、同国が重要鉱物のレアアース（希土類）を巡る管理を強化すると伝えた。１０月１日に施行する条例の全文を報じた。エネルギー安全保障強化に向けた取り組みの一環で、資源の備蓄方針などが盛り込まれた。 条例はレアアースについて「（所有権は）国家に属しており、いかなる個人や組織もこれを侵すことはできない」と明記。採掘や製錬作業に携わることができる事業者を限定し、違法採掘などに対する処罰も定めた。レアアースの備蓄場所を設ける方針も盛り込んだ。 国際 コメントをする 最終更新:2024年07月01日13時31分
米、対中半導体規制を強化か ＡＩ向け、先端技術に焦点―報道：時事ドットコム
米、対中半導体規制を強化か ＡＩ向け、先端技術に焦点―報道 時事通信 外経部2024年06月12日07時33分配信 中国江蘇省南通市の半導体製造工場で働く従業員（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１１日、バイデン米政権が対中半導体規制の強化を検討していると報じた。人工知能（ＡＩ）向けなどの半導体に利用される先端技術「ゲート・オール・アラウンド（ＧＡＡ）」を対象とし、具体的な規制方法を詰めている。１１月の米大統領選前に打ち出す見込み。関係者の話として伝えた。 中国金融機関のロシア支援警告へ Ｇ７サミットで―ロイター報道 ＧＡＡは、先端半導体のデータ処理速度や電力効率をさらに高め、半導体を小型化する次世代の技術。ＡＩや自動運転システムなど幅広い分野での活用が見込まれ、米エヌビディアやインテル、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの半導体大手や研究機関が開発を競っている。 ブルー
追悼警戒、厳戒の北京 習政権「悲劇」封印―天安門事件３５年・中国：時事ドットコム
追悼警戒、厳戒の北京 習政権「悲劇」封印―天安門事件３５年・中国 時事通信 外信部2024年06月05日07時09分配信 天安門事件の現場となった北京の天安門広場前＝４日 【北京時事】中国で学生らの民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から、４日で３５年を迎えた。当局は追悼や政権批判の動きを警戒し、警備を厳格化。遺族らが真相究明を求める中、習近平政権は事件を正当化し、「悲劇」の封印を図っている。 台湾で天安門追悼集会 頼総統「権威主義に対抗」 ４日、事件の現場となった天安門広場周辺は普段より厳重な警備が敷かれた。天安門の楼上は終日閉鎖。広場に通じる道では身分証の確認が行われ、「臨時の外交活動があり、通れない。詳細は職務上の秘密だ」として記者の通行が許可されなかった。多くの犠牲者が出た地下鉄駅の周辺でも３日夜、私服姿の要員が多数配置され、通行人に目を光らせた。 中国の人権問題を扱う
豪、中国系に株売却命令 レアアース企業への出資で：時事ドットコム
豪、中国系に株売却命令 レアアース企業への出資で 時事通信 外経部2024年06月03日19時08分配信 【シドニー時事】オーストラリア政府は２日付で、中国系投資ファンドのユーシャオ・ファンドと関連企業・個人に対し、豪レアアース（希土類）開発会社ノーザン・ミネラルズの株式計約６億株を売却するよう命令した。レアアース権益を巡り、中国系投資家の影響力拡大を阻止するため、経済安全保障の強制措置に踏み切った。 中国軍機、照明弾で豪ヘリ妨害 高度差６０メートル、「危険」と抗議 命令は、外国資本の規制に関する法律に基づきチャーマーズ財務相名で発出。主に昨年９～１０月にユーシャオ・ファンドと関連企業２社、中国とシンガポールの２個人が取得したノーザンの計約６億株を６０日以内に売却するよう命じた。豪メディアによると、対象の株式は２４００万豪ドル（約２５億円）に相当する。 国際 コメントをする 最終更新:20
ゼレンスキー氏、中国を批判 平和サミットに参加呼び掛け―アジア安保会議閉幕：時事ドットコム
ゼレンスキー氏、中国を批判 平和サミットに参加呼び掛け―アジア安保会議閉幕 時事通信 外信部2024年06月02日18時18分配信 ２日、アジア安全保障会議に合わせて記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領＝シンガポール 【シンガポール時事】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は２日、アジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）に合わせてシンガポールで記者会見を開き、今月中旬にスイスで開かれる和平推進を目的とした「平和サミット」に中国が欠席の意向を示し、開催を妨害していると批判した。ゼレンスキー氏はこれに先立つ演説で各国に参加を呼び掛けた。安保会議は３日間の日程を終え、２日閉幕した。 ウクライナ支援「断固たる決意」 木原氏、国防相と会談 ゼレンスキー氏によると、これまでに１００以上の国・地域が平和サミットに高官を派遣することが固まった。ただ、中国からは参加の意向が示されていな
科学技術を通じた｢メタ･パワー｣獲得目指す中国
グローバリゼーションがもたらした国家間の力関係の推移や不均衡は、新たな技術の獲得とそのイノベーションをめぐる新たな国際的な覇権争いを生み出しつつある。それは、国家主導で情報のみならず、情報を基盤とする新興技術を保護し、規制・罰則を強化する動きへと結びついている。 とりわけ情報や技術の獲得競争は、ポスト冷戦期における現状維持勢力（Status Quo Power）のアメリカと、現状変更勢力（Revisionist Power）の中国との技術覇権（テクノ・ヘゲモニー）をめぐる新たな大国間競争という、アメリカの国際政治学者A・ F・ K・オルガンスキーが提唱した覇権移行論（Power Transition Theory）が当てはまる形で表出している。 アメリカは、トランプ政権以降、ファーウェイやZTEをはじめとする中国のテクノロジー企業への規制を強めている。中国を取り巻く国際環境が複雑化し厳しさ
中国ＥＶ、制裁関税１００％に 引き上げ対象２．８兆円相当―米政権：時事ドットコム
中国ＥＶ、制裁関税１００％に 引き上げ対象２．８兆円相当―米政権 時事通信 外経部2024年05月14日21時20分配信 バイデン米大統領＝６日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は１４日、中国製の電気自動車（ＥＶ）や半導体、鉄鋼などに対する制裁関税を大幅に引き上げると発表した。通商法３０１条に基づく措置で、１８０億ドル（約２兆８０００億円）相当が対象。ＥＶは現行の４倍に当たる１００％とし、鉄鋼やＥＶ用電池、太陽電池なども引き上げる。バイデン大統領は産業保護策や対中強硬姿勢を打ち出すことで、再選を目指す１１月の大統領選に向けて支持拡大を狙う。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に 米政権、クリーンエネ保護―報道 政権は、中国が巨額の補助金などによって「人為的に低価格にした製品を世界市場にあふれさせ、他国を犠牲にしている」（政府高官）と非難し、対抗措置の必要性を強調。知的財
米中、ＡＩで政策対話 １４日にリスク管理協議：時事ドットコム
米中、ＡＩで政策対話 １４日にリスク管理協議 時事通信 外経部2024年05月13日18時17分配信 バイデン米大統領＝２日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は１３日、米中両国が先進的な人工知能（ＡＩ）に関する政策対話を１４日にスイスで開くと発表した。双方の政府高官が出席する。文章や画像を生み出す生成ＡＩが普及し、インフラ制御や軍事分野でのＡＩ利用が進む中、リスク管理や国内での取り組みについて意見交換し、認識の共有を図る。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に 米政権、クリーンエネ保護―報道 米政府高官は記者団に「ＡＩが急速に高度化する一方、安全保障上のリスクもある。意思疎通のチャンネルを開くことに価値がある」と説明した。台湾海峡や南シナ海を巡る緊張が続く中、米中間の対話継続につなげたい考えだ。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月14日18時04分
中国主席、欧州歴訪へ 仏など３カ国首脳と会談：時事ドットコム
中国主席、欧州歴訪へ 仏など３カ国首脳と会談 時事通信 外信部2024年04月29日17時38分配信 中国の習近平国家主席＝２６日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省は２９日、習近平国家主席が５月５～１０日にフランス、セルビア、ハンガリーの欧州３カ国を訪れると発表した。マクロン仏大統領ら各国首脳と会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢のほか、経済・貿易面での関係強化について協議するとみられる。 中国主席、ロシア外相と会談 日米にらみ蜜月アピール 習氏の欧州訪問はコロナ禍後では初めてで、今年最初の外遊となる。中国外務省の林剣副報道局長は２９日の記者会見で「今回の歴訪は、中国と欧州の全体的な関係発展にとって重要な意義を持つ」と強調した。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月02日08時51分
米破産法申請を撤回 債務再編が困難―中国恒大：時事ドットコム
米破産法申請を撤回 債務再編が困難―中国恒大 2024年03月25日08時24分配信 中国恒大集団のロゴマーク（ＥＰＡ時事） 【香港時事】経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は２４日、昨年８月に行った米連邦破産法１５条の適用の申請を取り下げると発表した。今年１月に香港で清算命令が出され、債務再編が計画通り進められなくなったのが理由。 中国恒大子会社に罰金９００億円 創業者らが不正主導 同社は２２日付で米国の裁判所に申請取り下げの文書を提出。債務再編協議が「現在の方式では進展しないと想定されるため」と説明した。 中国恒大集団 国際 コメントをする 最終更新:2024年03月26日07時34分
中国、頼氏への祝意に反発 日米英に「断固反対」―台湾総統選：時事ドットコム
中国、頼氏への祝意に反発 日米英に「断固反対」―台湾総統選 2024年01月14日18時21分配信 【北京時事】在日中国大使館は１４日、上川陽子外相が台湾総統選での頼清徳副総統の当選に祝意を示したことに反発する報道官談話を発表した。「中国内政への重大な干渉」であるとして「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。 台湾海峡の安定維持を 頼氏当選で協力推進に意欲―韓国 談話は「台湾の選挙は中国の内政」だと強調。「日本は台湾への侵略の歴史を深く反省し、台湾海峡の平和と安定に干渉してはならない」と警告した。日本側に「厳正な申し入れ」をしたとしている。 中国外務省は、ブリンケン米国務長官やキャメロン英外相が示した祝意に反発。同省は報道官談話で「（米国は）『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送った。断固反対する」と述べ、米側に抗議したことを明らかにした。在英中国大使館も同様のコメントを発表し、台湾への祝意
中国ナンバー５の蔡奇氏、習氏が異例の重用－今や政権の要か
中国共産党の習近平総書記（国家主席）が昨年11月に訪米し、 カリフォルニア州でバイデン米大統領と会談した際、習氏の右側に座っていたのが蔡奇氏だ。蔡氏は中国で最も影響力のある政治家の一人として静かに頭角を現している。 党序列５位の蔡氏は今、異例の影響力を得ている。７人から成る党中央政治局常務委員会の一員であるだけでなく、習氏の補佐役となる党中央弁公庁主任にも就任。毛沢東初代国家主席の時代以後、この２つの要職を兼任するのは蔡氏が初めてだ。 ２つの肩書は、蔡氏に別の特権も与えた。10年余り前に中国の最高指導者となった習氏の正式な外国訪問に同行した政治局常務委員は蔡氏だけだ。中国の最高意思決定機関である政治局常務委のメンバーは一般的に自身の職務に専念するため、中国トップの外遊には同行しない。 2023年に世界で行われた最重要会合の幾つかに蔡氏は参加。習氏が世界２位の経済大国に投資を呼び込む機会にし
インドにらみ連携誇示 モルディブ大統領と会談―中国主席：時事ドットコム
インドにらみ連携誇示 モルディブ大統領と会談―中国主席 2024年01月10日21時40分配信 【北京時事】中国の習近平国家主席は１０日、インド洋の島しょ国モルディブのムイズ大統領と北京で会談した。習氏は国境問題で対立するインドを念頭に、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」などでのモルディブとの協力実績を強調。両国関係を「包括的戦略協力パートナーシップに格上げする」と発表した。 インド軍撤収を正式要請 「親中派」大統領、印は関係継続模索―モルディブ 中国外務省によると、習氏は「両国は発展途上国の利益を守るために協力すべきだ」と述べ、貿易や投資の拡大、気候変動問題などでの連携を呼び掛けた。ムイズ氏も「中国との関係発展は国民の利益になる」と応じ、会談後には多分野にわたる協力文書が署名された。 昨年１１月に就任したムイズ氏は、インド寄りだった前政権の方針を転換し、中国に接近する姿勢を示している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『重要な局面を迎える中国のアニメ調スマホゲーム。大衆化の過程でぶつかった壁。「『有男不玩』運動」とは』へのコメント
アメリカのイエレン財務長官、中国の過剰生産は「日本にも圧力」 - 日本経済新聞
胡錦濤前主席息子の胡海峰氏が公の場から姿消す、SNSでは検索不能に