自民党は、北朝鮮の拉致問題で進展がない場合、いったん解除した制裁の復活など制裁の強化を安倍総理大臣らに要請しました。 安倍総理大臣:「北朝鮮側との交渉をしっかりと進めるなかにおいて、拉致被害者の全員の帰国に向けて努力していきたい」 拉致問題を巡っては、北朝鮮が再調査を開始して来週で1年が経ちますが、被害者の安否情報を重視する日本政府と北朝鮮側の溝が埋まらず、いまだに最初の報告もありません。このため自民党は、去年7月に一部解除した制裁の復活のほか、北朝鮮へ渡航した人物の再入国禁止の対象拡大、さらに、人道目的を除く北朝鮮への送金を全面的に禁止することなどを求めています。政府は、今後の拉致問題の動きも見極めたうえで、制裁強化などを検討することになります。
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【広州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦にされた韓国人被害者らは23日、共同生活を送る施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)で記者会見を行い、米裁判所に損害賠償を求める訴訟を起こす経緯などについて説明した。 慰安婦被害者10人と遺族2人は7月、三菱重工業など米国に進出している日本の戦犯企業や天皇、安倍晋三首相、慰安婦被害者を「売春婦」とおとしめた産経新聞などを相手取り、計2000万ドル(約25億円)の賠償を求める訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に提起する方針だ。ただ、日本政府が被害者らに謝罪し、問題の解決に乗り出す場合は訴訟を取り下げるという。 弁護人は「国際訴訟を提起し、慰安婦被害者問題を確実に解決する方策を探りたい」と説明。「(被害者の)おばあさんたちの悲しみや苦痛は約70年前に終わったものではなく、今も続いているが、日本政府などは歴史の真実から目をそらし、おばあさんたちをおとしめているため、
日本共産党の仁比聡平議員は11日、参院法務委員会で、在日朝鮮人への差別を扇動して尊厳を傷つけるヘイトスピーチが横行している問題にかかわって、みずからの意思によらずに大日本帝国の国民とされた在日朝鮮人の国籍を、1952年に選択権を認めることもなく日本政府がいっせいに剥奪した歴史を告発。その理由について、吉田茂首相(当時)が進駐軍のマッカーサー氏に出した書簡を示し、政治の責任を強調しました。 同書簡は、「大多数の朝鮮人は日本経済の復興にまったく貢献しておらず、犯罪分子が大きな割合を占め、共産主義者やその支持者であり、もっとも悪らつな種類の政治犯罪を犯す傾向が強い」「原則本国に送還すべきだ。残留の許可は日本の経済復興に貢献する能力をもつ朝鮮人にだけ認められるべき」などと記述しています。 仁比氏は、「事実誤認と民族的偏見に満ちたものだ」と批判するとともに、書簡の存在を認めるかと質問。外務省の下川真
前回すこし触れた矢部宏治氏の「日本はなぜ、『基地』と『原発」を止められないのか」を読み、「あとがき」にこうあるのに気づいた。 私は政治的には中道・リベラル派の人間ということになるのでしょうが、現在の明仁天皇・美智子皇后のおふたりに対しては、大きな尊敬の念をもっています。 本書でこれまでのべてきたような、沖縄・福島で起きている重大な人権侵害、官僚や政治家たちによる立憲主義の否定。そうした問題について間接的な表現ながら、はっきりと遺憾の念を公式に表明されているのは、国家の中枢においてはおふたりだけだからです。 立憲主義の否定に対して天皇・皇后がはっきりと遺憾の念を公式に表明していただろうか?しかも大きな二人に「大きな尊敬の念」をもっているとは?同書の本文に対しても違和感や疑問を持っていたが、この文章は明瞭に筆者の考え方が示されていると感じたので、矢部氏のツイッターアカウントに質問を投げかけてみ
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