イタリアの国立がん研究所(INT)は、同国では新型コロナウイルスが昨年9月時点ですでに循環していたとの研究を発表した。写真は2020年11月14日、ローマのコルソ通りをマスク着用で歩く通行人。(2020年 ロイター/Remo Casilli) [ローマ 15日 ロイター] - イタリアの国立がん研究所(INT)は、同国では新型コロナウイルスが昨年9月時点ですでに循環していたとの研究を発表した。新型コロナの感染が当初考えられていたよりも早い時期に、中国国外で拡大していた可能性が示唆された。
キューバでアメリカの外交官らが原因不明の体調不良を訴えたのは、マイクロ波に直接さらされたのが原因だった可能性が高いと、米政府が報告書で明らかにした。
皆さんご存知の赤十字のマーク、多くの方は、これは病院のマーク、 あるいは救急車のマーク、薬箱のマークなどと思っていませんか? 残念ながら日本ではこの赤十字マークが色々なところで使用されているのを見かけますが、実はこの白地に赤い十字のマークは、世界最大の人道支援のNGOである赤十字に関係のある活動にしか使用を許されていないマークなのです。これはジュネーブ条約や日本国内では『赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律』、『商標法』などの国内法によって厳密に定められています。ですから、このマークが薬箱や赤十字以外の病院やクリニックの看板、あるいはレスキュー隊のユニフォームなどに描かれていれば、それらは全てジュネーブ条約違反なのです。 イスラム教国では赤新月と称し、マークは白地に赤色の三日月を用いていて、このマークも赤十字と全く同様に取り扱われています。 なぜ、このように厳密な使用規定があるの
マスクの出荷が続く中国の工場(写真:大田竜馬さん提供) 各国で争奪戦になっている3M社製の医療用マスク。価格の高騰に歯止めがかからない(写真:大田竜馬さん提供) インド産マスク。東南アジアやロシア産も取り扱う(写真:大田竜馬さん提供) 店頭から「蒸発」し、入手困難なマスク。深刻な品薄はなぜ解消されないのか。その背景に世界各国との争奪戦で歯が立たない日本政府の「お役所仕事」があるとブローカーが打ち明ける。官僚が「増産した」と胸を張るマスク供給量も、実は「例年並み」にすぎないことがわかった。AERA 2020年4月20日号では、マスク不足の裏側に迫った。 【写真】各国で争奪戦になっている3M社製の医療用マスクはこちら * * * 開店前のドラッグストアには、今日もマスクを求める人たちが長い行列を作る。深刻なマスク不足は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要も世界中で「爆発」し
4月6日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は3月14日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性(2020年 ロイター/Dylan Martinez) [ロンドン 6日 ロイター] - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は6日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。
中国を中心に深刻な広がりを見せている新型コロナウイルスが引き起こす疾患について、WHO(世界保健機関)は現地時間の2月11日「COVID-19(コービッド・ナインティーン)」と名付けたと発表した。 🚨 BREAKING 🚨 "We now have a name for the #2019nCoV disease: COVID-19. I’ll spell it: C-O-V-I-D hyphen one nine – COVID-19" -@DrTedros #COVID19 pic.twitter.com/Kh0wx2qfzk — World Health Organization (WHO) (@WHO) February 11, 2020
WHO today called on scientists, national authorities and the media to follow best practices in naming new human infectious diseases to minimize unnecessary negative effects on nations, economies and people. “In recent years, several new human infectious diseases have emerged. The use of names such as ‘swine flu’ and ‘Middle East Respiratory Syndrome’ has had unintended negative impacts by stigmati
外国人が高額医療を受ける目的で来日し、偽りの在留資格で国民健康保険(国保)に加入する恐れがあるとして厚生労働、法務両省が1月に始めた調査制度が論議を呼んでいる。約半年で在留資格偽装がはっきりしたケースは見つかっておらず、外国人を特に疑う調査で偏見を助長すると中止を求める声も出ている。 「調査すること自体、外国人の不正が多発しているような印象を与える」。外国人を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(東京)の鳥井一平代表理事は批判。「在留外国人が受診を控えることになれば、住民誰もが安心して医療を受けられる国保の趣旨にも反する」 調査制度は、外国人による公的医療保険の不正利用で保険制度が損害を受ける恐れがあるとの医療関係者の指摘を受け始まった。対象となる在留資格偽装は問題と指摘された利用形態の一つ。調査では国保加入間もない外国人が高額医療を申し込む時、国保を運営する市区町村は、
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