政府・与党が新型コロナウイルス対策の名目で年金生活者に給付金を支給する調整に入った。2022年度の年金額が0.4%減額になる分を補うため、約2600万人に1回限りで5000円程度を配る案が出ている。減額は現役世代の賃金水準にあわせて年金額を調整するもので法律に基づく改定だ。年金制度の根幹をなす措置を帳消しにするような給付金には賛同できない。給付金は自民、公明両党の幹事長が岸田文雄首相に提言し
［社説］与党は選挙のたびに給付金を配るのか - 日本経済新聞
政府・与党が新型コロナウイルス対策の名目で年金生活者に給付金を支給する調整に入った。2022年度の年金額が0.4%減額になる分を補うため、約2600万人に1回限りで5000円程度を配る案が出ている。減額は現役世代の賃金水準にあわせて年金額を調整するもので法律に基づく改定だ。年金制度の根幹をなす措置を帳消しにするような給付金には賛同できない。給付金は自民、公明両党の幹事長が岸田文雄首相に提言し
小池都知事、企業に午後8時までの終業要請 コロナ対策 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は28日の記者会見で、都内企業に午後8時までの終業を要請することを明らかにした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再延長されることを受け、テレワーク徹底などによる出勤者の7割削減も改めて求めた。早期終業などの要請は新
米、北京五輪の参加「同盟国と協議」 - 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季五輪への参加の有無について「同盟国と議論したい。よく調整して対応するのは米国だけでなく、同盟国・友好国の利益でもある」と語った。五輪参加の是非について同盟国と協議するのは珍しい。1980年のモスクワ五輪はソ連（当時）のアフガニスタン侵攻に抗議し、日米などがボイコットした。国務省高官は「米国がボイコットを同盟国
緊急事態宣言延長を要請へ 1都3県調整 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの新規感染者数の減少ペースが鈍化していることを受けて、首都圏の1都3県は、政府に緊急事態宣言を延長するよう3日にも要請する方向で最終調整に入った。延長幅は2週間程度を軸に検討している。7日に宣言の期限を迎えるが、感染再拡大の懸念があるとして3日午後に1都3県で協議する。埼玉県の大野元裕知事は3日午前、7日に期限を迎える緊急事態宣言の解除の是非を巡り「単純に全面解除することはな
4都県知事、緊急事態宣言を要請 経財相「発令視野に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森
首相「3本の矢で経済再生」 経団連総会にメッセージ
安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ
セブン、都内で灰皿撤去へ 加盟店に要請 :日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンは東京都内のコンビニエンスストア加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請する。来店客や近隣住民からの苦情が増えていることに対応する。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え受動喫煙対策が強化されるなか、健康配慮の姿勢を打ち出す。飲食店で増える禁煙の動きが、小売りの店頭にも広がってきた。コンビニ大手が灰皿の大規模な撤去を加盟店に促すのは初めて。灰皿は加盟店の備品で、実
東芝、米社と出資交渉 半導体事業を分社へ - 日本経済新聞
東芝は主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業を分社し、ハードディスク駆動装置（HDD）世界最大手、米ウエスタンデジタル（WD）から出資を受ける交渉に入った。米原子力発電事業で数千億円規模の損失計上を迫られる中、財務への懸念を払拭し、半導体への投資余力を確保する。新会社は早ければ2017年前半にも設立する。複数の関係者によるとWDのほかファンドなども出資に関心を示している。独占禁止法の問題もあ
ミネベア・ミツミ電機統合、機械と電子の部品連合 - 日本経済新聞
ミネベアとミツミ電機は21日、2017年4月に経営統合すると発表した。センサーから集積回路（IC）、通信部品、モーターまで手掛ける世界でも珍しい「総合部品メーカー」が誕生する。あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」の時代が到来し、部品メーカーも対応力が問われている。異色のタッグは押し寄せる選別の波を乗り切れるか。精密ベアリングの生産で培ったミネベアの金属加工技術とミツミが持つ電子回路
有休消化、企業に義務付け 長時間労働を是正 - 日本経済新聞
厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。厚労省の
原発の電気に価格保証制を提案 自由化にらみ経産省 - 日本経済新聞
経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も電力会社が原発の新増設や建て替えをしやすくするためとして、原発で発電した電気に一定の販売価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和するための会計制度見直しを提案した。自由化で電気料金が下がった場合も建設や廃炉の費用を確保できるようになるが、政府の掲げる脱原発依存の方針や、「原発は安価」としてき
新型「ルンバ」3月1日発売 吸引力5倍 - 日本経済新聞
米アイロボット社は18日、ロボット掃除機「ルンバ」の新シリーズを3月1日に発売すると発表した。ゴミを吸い取る機構を刷新し、吸引力を前機種の5倍に高めた。充電池の寿命を約3年まで延ばしたほか、掃除後にゴミなどを取り出す手間を軽減した。2機種を用意、価格は7万9800円と
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減らぬ通勤、鉄道で減便撤回 移動抑制効果に疑問も - 日本経済新聞
シャープがマスク生産、政府要請受け まず1日15万枚 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
マイナンバーカード、全病院で保険証に 21年3月から - 日本経済新聞
日本は1万円札を廃止せよ - 日本経済新聞
片側空け→歩行禁止 マナー変わる？ エスカレーター - 日本経済新聞
開発者が熱狂 3D仮想メガネがゲームを変える ジャーナリスト 新 清士 - 日本経済新聞
カメラ会社も仰天 新型5sで見せたアップルの底力 - 日本経済新聞
ドコモ、iPhone販売へ 今秋にも新モデル - 日本経済新聞
