政府が来年度からの見直しを予定している、新人医師の臨床研修制度について考えるシンポジウム(主催・地域医療の再生を求める医師・医学生の署名京都呼びかけ人共同代表)が5日、京都市下京区内で開かれ、医師や医学生、市民ら109人が参加。臨床研修のあり方や医療崩壊の打開に向けて意見を交わしました。 見直し案では、都道府県ごとに研修医の募集定員に上限を設定。厚生労働省の試算では、京都府で約3割減となるなど大都市部のある5府県で研修医が削減されることになります。 厚生労働省の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の委員を務めた聖路加国際病院院長の福井次矢氏は基調講演で、04年から導入された現行制度の下で、旧制度時に比べて研修医の臨床能力は著しく向上しているとのべ、「現在の臨床研修制度が『医師不足』の元凶であるかのように言われているが、医師不足の要因は複合的なものであり、研修制度だけ変えても効果はない」
平成21年度都道府県医師会 有床診療所担当理事連絡協議会 入院基本料の引き上げと地域医療における位置付けの明確化を 平成21年度都道府県医師会有床診療所担当理事連絡協議会が8月19日,日医会館小講堂で開催された. 本協議会は,昨今の医療崩壊と言われる状況において,地域医療の再生に有床診療所という医療資源の活用が必要不可欠であるとの認識の下,実情の共有や意見交換をすることを目的として,初めて行われたものである. 協議会は,今村定臣常任理事の司会で開会. 冒頭,あいさつに立った唐澤人会長は,「休日・夜間に医師や看護職員がいる有床診療所が地域の救急医療を支えてきた.また,分娩の約半数も診療所が担っている.在宅医療においても,在宅での療養を支える一方,実際に在宅では看られない患者さんの入院をも引き受けている」と,有床診療所の意義を強調. そのうえで,年々有床診療所の無床化が進んでいることに危機感を
開業医や小規模病院の医師らでつくる3学会が、来年4月に合併することが23日、決まった。来年度中に、初期治療を担う能力を認定する制度を創設する。日本では、医師免許があれば麻酔科以外はどんな診療科でも開業できるため、質を担保する仕組みづくりが課題となっている。 合併するのは、日本プライマリ・ケア学会(会員数約4600人)と日本家庭医療学会(同約2千人)、日本総合診療医学会(同約1千人)で、合併後は「プライマリ・ケア連合学会」(仮称)になる。がんや内視鏡手術といった難度の高い技術が求められる医療ではなく、具合が悪いときにまずかかる初期治療を担う医師たちが加盟しており、多くは開業医だ。 欧米では、初期治療を担う医師は、決められた研修を受け、専門医試験を通る必要がある。一方、日本では、総合病院で長年、心臓外科の専門医としてやってきた医師が突然、内科や整形外科を開業することもできる。開業医の質の担
「全国から注目されている。4月から公設民営で再開を目指す」。銚子市の出直し市長選で返り咲きを決めた野平匡邦氏(61)は18日、初登庁後に開いた記者会見の席上、選挙戦で最大の争点となった市立総合病院の具体的な再開スケジュールを語った。 野平氏が狙う「公設民営」とは、行政が病院の建物や設備を用意し、運営は医療法人など民間団体に任せる方法だ。市の財政負担を最小限に抑えられる一方で、委託を受けた側が経営判断で不採算部門を切り捨てる恐れもある。 野平氏が病院の運営先と考えているとされるのは、自治医大の関連団体である地域医療振興協会とされる。同協会の担当者は「(一般論で)途中で撤退するわけにはいかないので、医師や職員を責任もって派遣できるかがポイントになる。銚子の話はまったく聞いていない」と話す。 ■ ■ 過去の全国の事例でも、一度崩壊した公立病院の診療が元のレベルに戻ったこと
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