共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、韓国北東部の江原道(カンウォンド)平昌(ピョンチャン)にある「韓国自生植物園」が慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を園内に設置したことに対し、「韓国政府としての行動ではないと認識している。コメントしない」と述べた。
ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選
韓国・城南(ソンナム)の「恵みの川教会」で新たな集団感染が広がっている中、去る8日の礼拝中、「新型コロナウイルス感染予防に役立つ」として、塩水を口に噴射する行為がおこなわれていたことがわかった。 京畿道は16日、疫学調査を通してこのような事実を確認し、感染拡散の原因になったと分析している。 京畿道のイ・ヒヨン新型コロナウイルス緊急対策団長は16日午後、道庁で定例ブリーフィングをおこない「塩水を口の中に噴射していたことが、直接的な感染原因と推測している」と明かした。 なお、塩水を口内に噴射する際、噴射機器は消毒することなく使いまわされていたことがわかった。
東京五輪・パラリンピックを東京電力福島第1原発事故と結び付けて揶揄(やゆ)するポスターを韓国の民間団体が制作した問題で、国際オリンピック委員会(IOC)がこの団体を「非難」したことが分かった。日本政府もポスターを問題視しており、韓国政府に適切な対応を求めている。 IOCが非難したのは「サイバー外交使節団」を名乗る団体で、「旭日旗=戦犯旗」と主張する映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップする運動なども展開している「VANK」(Voluntary Agency Network of Korea)。 VANKは先月6日、白い防護服姿で、炎が緑色のたいまつを掲げて走る人物に東京五輪のエンブレムや「TOKYO2020」の文字、日の丸などをあしらったポスターを、ソウルの在韓国日本大使館の建設予定地のフェンスに貼った。 ポスターについて東京五輪・パラリンピック組織委員会は「あたかも放射能汚染がある
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は年頭の記者会見を開き、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について「日本も解決策を示して頭を突き合わせるべきだ。韓国側が提示した解決策に修正意見があれば出し、ともに知恵を集めれば十分に解決する余地がある」と述べて、日本側に対応を求めました。 このうち、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題についてどのような解決策を考えているのかと問われると「韓国政府はこれまで数回、解決策を示した。法案の提出など立法府レベルでも努力した」と述べ、韓国側はすでにさまざまな形で解決策を提示しているという考えを示しました。 さらに、韓国の裁判の原告側が、日韓両国の学者や政界関係者などでつくる協議体の設置を提案したことについて「韓国政府は協議体に参加する意向がある」と述べました。 そのうえで「日本も解決策を示して頭を突き合わせるべきだ。韓国側が提示した解決策に修正意見があれば出し、と
【画像】 韓国の外向使節団が「放射能東京オリンピック」のポスターを公開 世界中に配布へ 1 名前:アムールヤマネコ(ジパング) [US]:2020/01/08(水) 17:37:14.74 ID:69OxOUMX0 サイバー外交使節団バンクが2020東京(東京)オリンピックの放射能安全性の問題の懸念を示すパロディーポスターを製作した。 バンクは6日、Facebookでのポスターの写真を伝えて "2020東京オリンピックD-200成功開催のために記念ポスター3種を開発し、発表する」と明らかにした。 バンクが公開したポスターは、有名な広告プランナー今石氏がデザインを担当した。オリンピックの白米と呼ばれる聖火リレーシーンを放射性物質処理運搬場面でパロディして「放射能安全」への警告メッセージを込めた。ポスターの片隅には、東京オリンピックの放射能検査済み請願サイトへのリンクも表示されている。 バンク
韓国大統領府は、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの維持を決めたことに関連し、日本側が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとしたのは「完全に事実と異なる」として、遺憾の意を表明しました。ただ、今回合意したことに変わりはないとも強調していて、決定に対する国内の批判をかわすねらいがあると受け止められています。 この中で韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持すると発表したことに関連し、日韓両政府が午後6時に同時発表すると合意していたにもかかわらず、先に日本のメディアが報道したのは、「日本政府の高官がリークしたからではないか」と述べ、不快感を示しました。 また、日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば
23日午前0時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のGSOMIAの失効が23日午前0時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、NSC=国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、GSOMIAを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 GSOMIAは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を2国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では3年前に締結しました。 協定は1年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし8月、
韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などをめぐって、経済産業省は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を明らかにしました。韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにしたとしています。また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、協定終了の通告を停止したと発表したこととは、一切関係がないとしています。 これに韓国は反発しましたが、日本はことし7月、日韓の事務レベルの会合で、韓国側の貿易管理の体制が不十分だと指摘し、改善を求めました。 一方韓国側は、日本の措置はWTO=世界貿易機関のルールに違反しているとして、WTOに提訴する手続きに入り、日韓の2国間協議が2度にわたって行われました。 その後、韓国側から外交ルートを通じてWTOへの提訴の手続きを中断することが伝えられたということです。 こうしたことを踏まえ、経済産業省は韓国側が貿易管理体
北朝鮮との軍事境界線に近い韓国・漣川郡で、殺処分された豚から流れ出た血で赤く染まる臨津江。地元NGOの漣川臨津江市民ネットワークが撮影、公開(2019年11月10日撮影、13日公開)。(c)AFP PHOTO / YEONCHEON IMJIN RIVER CIVIC NETWORK 【11月13日 AFP】アフリカ豚コレラ(ASF)が流行している韓国で、殺処分された大量の豚から出た血が北朝鮮との軍事境界線近くを流れる臨津江(Imjin River)に流出し、川の水が赤く染まった。 韓国ではASFの感染が9月に確認されて以降、38万頭近くの豚が殺処分された。ASFは人間には害がないが、豚やイノシシの間での感染力が非常に強い。豚の場合はほぼ全ての症例が致命的で、解毒剤やワクチンも存在しない。感染拡大を防ぐ唯一の方法として知られているのは、豚の大量殺処分だ。 地元NGOの漣川臨津江市民ネットワ
日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。 ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。 日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播(でんぱ)や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。 争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。 ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。 たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島/日韓断絶」(文芸春秋10月号)、「202X年韓国消滅へのカウントダウン」(WiLL4月号別冊)など。 小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ/韓国なんて要らない」と題した特集
8月下旬にソウルで開かれた「日韓フォーラム」に参加しました。両国の政治家や研究者、ジャーナリストら計50人ほどが顔を合わせる年に1度の会議です。最近の政治状況を考えると不思議なのですが、コーヒータイムの会話では「政治家を含めて、日韓双方とも自制した発言が多いね」という声が出ました。【外信部長・澤田克己】 ここ数年は互いに「相手側に物申す」的な発言が目立ったという記憶があるのですが、現実があまりに悪いので慎重な発言が増えたのだろうかと考えてしまうほどでした。その中で印象に残った言葉に「以前の関係を回復させることはできない」というものがありました。その背景を考えてみたいと思います。 ◇「関係が良くなったり、悪くなったり」ではない あるセッションの基調発表で語られたのは、次のような内容でした。 「最近の日韓関係において、韓国は日本が重視する信頼を失い、日本は韓国が重視する礼儀を失った。その結果、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く