「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 社会・政治 投稿日：2023.07.15 20:02FLASH編集部 7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。 「6月末に岸田文雄首相に提出された、政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいます。これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。なかでも目をひくのは『退職金増税』です。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検
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安倍昭恵さん「晋ちゃんが生きた証を残したい」と遺産5億円を注ぎ込み「晋三記念館」建設構想、地元からは懸念の声 | マネーポストWEB
永田町で大きな存在感を誇っていた安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れてから、はや1年。7月8日、その安倍氏の一周忌法要が東京・港区の増上寺で営まれる。夫を亡くした昭恵さん（61才）にとっても、まさに激動の1年だった。そんな中、安倍氏の一周忌に関連し、昭恵さんが自民党関係者とトラブルを起こしていたという。 「安倍さんと盟友関係にあった大物議員が、一周忌に合わせ『お別れの会』を企画していたところ、昭恵さんから横やりが入ったそうです。一周忌に関する行事はすべてご自身でやりたいという思いがあるようですね。昭恵さんの許可を得られなかったため、企画自体が立ち消えになってしまったと聞いています」（自民党関係者） さらに、一周忌法要の案内状も、昭恵さんサイドが自民党側と調整しないまま送付してしまったことで、周囲は大混乱に陥ったという。 相変わらず我が道を行く昭恵さん。そんな彼女はいま、壮大な“ある計画”
中国では史上最悪の就職難に直面しているため、卒業式で死んだふりをする写真が相次ぎ投稿されている
ライブドアニュース @livedoornews 【就職難】死んだふりをする「死亡卒業写真」、中国の大学卒業生が相次ぎ投稿 news.livedoor.com/article/detail… 「学校を離れたら死んだ方がいい」という投稿も。中国の大学生たちは史上最悪の就職難に直面しており、就職フェアの参加者は「クラスメートで内定をもらった人はほとんどいない」と話した。 pic.twitter.com/gFtDhRInNe 2023-06-29 15:09:58 リンク ライブドアニュース 【衝撃】中国・死んだふりをする「死亡卒業写真」大学卒業生が相次ぎ投稿 背景には“史上最悪の就職難” - ライブドアニュース 中国のSNSで、大学の卒業生による通称「死亡卒業写真」が流行っているそう。木に力なくもたれかかるなど、「死んだふり」をした写真を投稿するもの。大学生らが「史上最悪の就職難」に直面している
英首相、「消せるペン」でサイン 公文書保存に問題：時事ドットコム
英首相、「消せるペン」でサイン 公文書保存に問題 2023年06月29日13時35分配信 記帳するスナク英首相（日本の外務省提供）＝５月１９日、広島市（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】２８日付の英紙ガーディアンは、スナク首相が文書にサインしたり会合でメモを取ったりする際に、消すことのできるインクを使った日本製のペンを日常的に使っていると報じた。公文書保存の観点から問題があると指摘している。 英首相、シートベルト未着用で罰金 投稿ＳＮＳが証拠に ガーディアンによると、ペンは１本４．７５ポンド（約８７０円）。スナク氏はジョンソン政権の財務相だった当時から使用しており、最近も首相官邸や国際会議でこのペンでサインしているところを写真に撮られているという。 同紙は、歴史上重要な時期の政府内部の動きを明らかにする上で、歴代首相の直筆メモは不可欠な資料になっていると強調。「消せるペン」の使用により、スナク
ついにリニア妨害は論理破綻…県庁職員も頭を抱える川勝知事の｢デタラメ会見｣の中身 自分が言ったことすら覚えていない
リニア中央新幹線の工事を巡り、静岡県が拒否し続けてきた「田代ダム案」がようやく動き始めた。だが、川勝平太知事が案を承認するまでのプロセスには知事の適性を疑わせる多くの失態があった。ジャーナリストの小林一哉さんが解説する――。 「田代ダム案」をついに川勝知事が了承した 静岡県境付近のリニアトンネル工事中の全量戻し解決策としてJR東海が示していた「田代ダム案」について、これを拒否し続けていた川勝平太知事が協議開始をようやく認めた。
共産党の「水着弾圧」に黙っていられない グラドルら渋谷を行進「撮影会は下積みのグラビアタレントの重要な収入源」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
6月18日の日曜日、昼下がりの東京・渋谷の駅前にひときわ目立つ集団が現れた。 先頭を行くのは10名ほどのセクシーな女性たち。その後ろにはおよそ400人のカメラを抱えた男性が続く。 【写真】セクシーな衣装で妖艶に舞うグラドルたち “おさわり”“いかがわしい行為”なしで738万円のカンパを集めた“アフターパーティー”の様子 一見、何のイベントかパレードかわからない、この大行進の発端は、もとをたどれば日本共産党である。経緯の詳細はデイリー新潮の（「開催2日前にいきなり電話で言われ…」共産党の申し入れで「水着撮影会」が中止に 騒動の裏側に迫る」）でお伝えした通りだが、大まかに振り返ると以下のようなことになる。 6月8日、埼玉県の日本共産党女性県議団が県に申し入れをした。県内の公営プールで行われる予定の「水着撮影会」は「明らかに『性の商品化』を目的とした興業」であり、公共の場で行うにはふさわしくない
「僕らは日本車が好き。政治は関係ない」 ロシア極東に名車が集結：朝日新聞デジタル
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文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず | NHK
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に
激しさ増す教員奪い合い、副校長が土日返上で４００人以上に電話…担任４人交代のクラスも（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
［疲弊する教員］＜中＞ 新学期が始まってまもない４月中旬、東京都内の公立小学校に勤める男性副校長（４７）は、職員室でパソコン画面上のリストを見ながら、電話をかけていた。 【イラスト】中学教員はこんなにブラック 「うちに来てくれませんか」。相手は、採用試験で不合格となった「待機組」と呼ばれる教員免許を持つ人や結婚、出産で退職した元教員たち。１週間ほど前にあった始業式の直後、体調不良で休職したクラス担任の代わりを探していた。 副校長が兼務 全校児童約８００人、約３５人の教員が配置されているこの学校では、もともと４月から女性教員２人が育休を取得することが決まっていた。副校長は昨年１１月以降、待機組を中心に電話をかけ続けた。多くは他に仕事を持っており、つながるのは夜がもっぱらだった。遅くまで残り、土日にも出勤して４００人以上に連絡したが、今年３月までに面接までこぎ着けたのは４人だけ。だが、「自宅に
韓国を輸出優遇国再指定へ 経産省、強化措置全て解除
経済産業省が輸出管理をめぐり、輸出手続き簡略化などの優遇措置の対象国となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を再指定する方向で最終調整に入ったことが２８日、分かった。日本は韓国を令和元年８月にグループＡから除外していた。今年３月に約３年ぶりに再開した韓国との政策対話などを踏まえて検証した結果、軍事転用が可能な物資や技術に対する韓国側の輸出管理制度や運用状況が改善したと判断した。 日本は今年３月下旬、元年７月に導入した韓国向けのフッ化水素など半導体関連材料３品目の輸出管理の厳格化措置を緩和していた。グループＡに韓国を再指定すれば、一連の対韓輸出管理の厳格化措置はすべて解除されることになる。 日韓は、いわゆる徴用工訴訟問題で関係が悪化。元年には、互いを優遇対象国から除外していた。韓国は今月２４日に日本を優遇対象国に再指定し、官報に掲載。日本が韓国をグループＡに再指定するかどうかが残る論点とな
英語を使用した国民は罰金、与党が法案提出 イタリア
ローマ（ＣＮＮ） イタリアで公式文書に英語などの外国語を使用した国民に１０万ユーロ（約１４００万円）以下の罰金を科すという法案を、ジョルジャ・メローニ首相率いる与党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」が提出した。 下院議員が提出した法案はメローニ首相も支持している。まだ国会での審議は始まっていない。 同法案は外国語全てを対象としているが、中でも英語を使用する「アングロマニア」をやり玉にあげ、英語の使用はイタリア語を「おとしめ、卑しめる」と批判。さらに悪いことに、英国はもはや欧州連合（ＥＵ）の一部ではないと言い添えた。 また、公務員はイタリア語の書き方と話し方の知識を持ち、イタリア語に熟達していなければならないと規定。国内で活動する企業に対しては、役職の頭文字や名称も含め、正式文書に英語を使用することを禁止する。 外国企業はイタリア語の社内規定と雇用契約を作成することを義務付けられる。 「これは流行
国家公務員「週休3日制」を提言 人事院研究会 | NHK
国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、
スラヴォイ・ジジェク「右派政治家たちは自らの蛮行を“勇気”として誇示するようになった」 | 「危ないヒロイズム」が広がっている
スロベニアの哲学者スラヴォイ・ジジェクは、「最後の人食い人間」の逸話を例に、これまでの為政者たちは自ら犯した罪を隠匿してきたと指摘する。 だが近年、愛国主義を標榜する政治家たちは、自身の罪を隠すことなく「祖国のための行動だ」と誇示する傾向があるという。シジェクが今、危惧することとは何なのか──？ 最後の「人食い人間」を食べた者は… ふつう、自国を「文明国の代表」として示そうとするならば、その原罪を曖昧にし、野蛮な面を隠して表目に出ないよう懸命になるものだ。ところが最近、右派の指導者たちのあいだでは“勇気をもって”こうした虚飾まみれのふるまいをやめ、堂々と罪を犯すという危険な傾向が見られる。 オーストラリア先住民に初めて遭遇した探検家についての話を思い出そう。「あなたたちのなかに、人食いはいますか？」と彼は訊く。「いないですよ。昨日、生き残っていた最後の人食いを食べたので」と彼らは答える。最
今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省 | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通
移住者に「都会風やめて」 広報誌に提言、福井・池田 ｜ 共同通信
Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。
英誌が警鐘 安倍を殺した「ダークヒーロー」山上に続く者が現れるだろう | あまりにも効果的だった政治的暴力
2023年1月13日、安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者は、殺人と銃刀法違反の罪で起訴された。しかし、そんな彼を擁護する声が日本各地から上がっている。そんな状況に英誌は驚き、今後の日本について危惧している。 暗殺者・山上を支持する日本人 日本映画『Revolution+1』は、2022年7月に安倍晋三元首相が殺害された際の実際の映像で始まる。その不鮮明な映像は、奈良で街頭演説をする安倍の背後から、手製の拳銃を構えた山上徹也が近づいていったときのものだ。 安倍元首相銃殺の実行犯山上容疑者をモデルにした映画『REVOLUTION+1』の予告篇 この映画は、「川上」という主人公を同情的に描く。その男の経歴は、実際に安倍を殺した犯人と酷似している。父親は同じように自殺し、母親はカルト集団である旧統一教会に入れ込んでいた。
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日本が成長できないのは｢財務省の大増税｣のせいである…日本は｢世界有数の重税国家｣という不都合な真実 国民負担率の上昇は高齢者の責任ではない
韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」内部音声を独自入手「日本の政治は滅びるしかないわよね」旧統一教会 | TBS NEWS DIG
今回のTwitterの混乱によって日本の災害インフラがガチめに破壊されたのではないか「Twitterに依存しすぎ」「国としてインフラを整備するべき」
共産党が『水着撮影会イベント』を次々に中止に追い込む事件が発生。このままではグラビア文化が破壊されるかもしれない。
