【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は16日、ソニーが家庭用ゲーム機「プレイステーション4」用ソフトの性的な表現を制限する指針を設けたと報じた。 米国などでのセクハラ批判運動の高まりを受けた措置という。 同紙によると、ソニーは露骨な性的描写などを制限するための指針を策定。他のゲーム機メーカーは、年齢制限のためのレーティングを表示すれば、より幅広い表現を許容しているが、ソニーは独自の指針で対応を強化する。

安倍晋三首相が新元号の公表日を当初検討していた４月１１日から土壇場で同月１日に前倒しした最大の要因は、大半の日本企業が導入している米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新時期だった。 同社は毎月１回、第２水曜日に全世界統一でソフトの更新を行うが、４月は１０日、５月は８日となる。政府は当初、４月１０日に開かれる天皇陛下ご在位３０年の「お祝いと感謝の集い」のの翌１１日に新元号の公表を検討していたが、１１日ではソフト更新に向けた改修作業が次の５月８日まで行うことができず、同月１日の改元には間に合わない。 多くの日本企業の会計ソフトはウィンドウズを基礎としている。改元に間に合わせようとすれば、会計ソフトだけを先行して新元号に対応できるよう開発・改修する必要があり数億円の費用がかかる。修正ディスクの送付や技術者派遣などでも企業の負担は増える。 その上、８日にウィンドウズそのものを

九州大の学生や教職員らが使うパソコン（PC）が、米マイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ10」の更新による影響で正常に動かなくなったり、動作が遅くなったりするトラブルが相次いでいることが分かった。大学が提供するセキュリティー対策ソフトが更新に対応できていなかったことが原因。大学側は全ての学生、教職員にメールで注意喚起し、対策ソフトの削除などの対応を呼び掛けている。 九大によると、5月末から学生や教授らから1日数十件の問い合わせがあり、これまでに約500件のトラブルを確認。ウィンドウズ10の更新に対策ソフトが対応しておらず、自動更新されたパソコンで不具合が起きたという。サーバーなどのシステムには影響がなかった。 対策ソフトの使用は任意で、大学側がソフトを提供していたのは学生や教職員らの約2万3000台。今後、ウィンドウズ10の更新に対応した対策ソフトに順次更新するという。九大情報統括本部

安倍晋三首相は２日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約３０人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。 首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・１億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。

早くも「社会現象」となり始めたスマートフォンゲーム「ポケモンGO」。位置情報と連動するゲームの性質から、日本各地でスマホ片手に出歩く人の姿が目立つようになった。 一方、人気上昇の背後で「ポケストップ」をめぐる問題も顕在化している。ポケストップはモンスターを捕まえるための道具を手に入れたり、モンスターをおびきよせる道具を仕掛けたりするゲーム上の要所。その多くが実際の名所旧跡に設定されており、プレイヤーが立ち入り禁止区域に侵入しようとするトラブルも起こった。 ■熊本城の立ち入り禁止区域内で「ポケモンが出なくなった」 2016年7月22日のリリース直後に、早速トラブルが起こった。正午前、熊本城（熊本市）の立ち入り禁止区域近くで、プレイヤーの男性が「ポケモンGOをしたいので禁止区域内に入らせてほしい」と警備員に話しかけた。警備員が区域内に侵入する危険性を説明したところ、男性はすぐに立ち去った