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改革に関するdpdpのブックマーク (6)

  • RIHE公開セミナー「大学における学習」に参加してきました。その1 - 大学職員の書き散らかしBLOG

    8月20日及び21日に開催された広島大学高等教育研究開発センター(RIHE)平成27年度高等教育公開セミナー「大学における学習」に参加してきました。研究成果に基づく理論的な話から海外大学の事情まで、日の高等教育研究の中心地で幅広く学ぶことができたのはいい経験になりました。 広島大学では去年から4年目職員研修としてこのセミナーへの参加を促しているようで、広島大学の職員の方も参加されていました。高等教育研究が盛んな広島大学ならではでしょうが、このように学内リソースを活用した研修は良いものですね。 当日行われた講義の様子を3回に分けて記録します。なお、あくまで一部分のみを私が理解できた程度に記しています。 大学教育と社会の厚生(丸山) 大学にはcollegeとuniversityという言葉を当てはめられるが、それぞれ意味が異なる。collegeはイギリス発祥であり、co-とは一緒という意味をも

    RIHE公開セミナー「大学における学習」に参加してきました。その1 - 大学職員の書き散らかしBLOG
    dpdp
    dpdp 2015/08/28
    セミナーの 良質まとめ ありがたや
  • 法曹人口増は「ワルモノ弁護士」を増やすだけ

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    法曹人口増は「ワルモノ弁護士」を増やすだけ
    dpdp
    dpdp 2015/06/09
    記事のタイトルが残念すぎるし、人権人権言うのはマイナスだからやめた方が…
  • 弁護士のニーズは「供給」によって増大する

    知り合いに弁護士がいるという人はまれ ――弁護士はまだまだ足りないというご主張ですね。 弁護士は今、約3万 5000人いるが、これは国民3400人に一人という割合だ。実際今でも「知り合いに弁護士がいる」という人は少ない。突飛な例えかもしれないが、100 歳以上の高齢者は今、日には6万人近くいるのに、私のまわりにはいない。一般人にとって知り合いに弁護士がいる確率はもっと少ないことになる。 ――合格者数を減らすべきだと主張している人たちは、ニーズもないところに増やすべきではないと言っています。 企業法務のニーズは中堅以下の規模の企業にまでかなり増えている。以前なら上場会社に限らず企業全般に、なんでも内々に済ませようとする傾向があったが、今は変わった。コンプライアンスがうるさく言われるようになり、透明性を確保するために、訴訟ではなくても法律家の交渉によるケースが増えている。 法務部が力もつけ、

    弁護士のニーズは「供給」によって増大する
    dpdp
    dpdp 2015/06/09
    いいから早く法務博士の就職先を数万社開拓する作業に戻るんだ
  • 総務省|報道資料|法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価 <勧告に伴う政策への反映状況(2回目のフォローアップ)の概要>

    総務省では、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価の勧告に伴う政策への反映状況について、法務省及び文部科学省から回答を受け(2回目のフォローアップ)、その概要を取りまとめましたので、公表します。

    総務省|報道資料|法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価 <勧告に伴う政策への反映状況(2回目のフォローアップ)の概要>
    dpdp
    dpdp 2014/06/11
    法曹の 養成制度 勧告に 伴う政策 反映状況
  • 大学改革、学長に権限…教授会の役割を縮小 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    国際競争力の強化などに対応する大学改革を、学長主導で進めることを柱とした政府の学校教育法・国立大学法人法改正案の原案が24日、わかった。 現在は実質的な意思決定機関である教授会の役割を教育研究分野に限定することで、学長に意思決定の権限を一元化するのが特徴だ。 政府は今国会への改正案の提出を目指している。 国立・公立・私立大学の運営の仕組みなどを定めた学校教育法は、教授会について「重要な事項を審議する」と定めており、多くの大学で意思決定機関となっている。学長が、先進的な研究分野に予算を重点配分したり、外部人材を大胆に登用したりしようとしても、教授会の反対で実現しないケースがあった。 原案は、教授会を「教育研究に関する専門的な観点から重要な事項を審議する」機関と位置付けた。教授会の役割は、教育課程の編成や学生の身分、教員の教育研究業績の審査などに限定する方向だ。国際化の遅れが指摘される日の大

    大学改革、学長に権限…教授会の役割を縮小 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
    dpdp
    dpdp 2014/02/26
    学長に 権限集め 改革を 進め消えゆく 大学の自治
  • 病院統合は府・市の縦割り、学閥構造への挑戦:日経ビジネスオンライン

    現在、大阪府と市の統合部は「大阪都構想」の実現に向けて、府・市の主要事業の 民営化、統合プランを作成中である。そこではマッキンゼー社出身の経営コンサルタントたちが各事業の生産性、経営形態な どの評価を行っている。これまではモノレール事業(第2回、第3回で掲載)について考察した。 府と市の統合を議論する中で、自然と出てくるのが両者の持つ8つの公立病院の統合だった。大阪には府立病院が5つ、市立病院が3つある。中でも、施設が老朽化し、建て替えが決まっていた市立住吉市民病院をどうするかは目前の課題だった。(1)平松邦夫前市長の時代に作られていた現地での建て替え案(2)1.8kmほど離れた距離にある府立急性期・総合医療センターに移設・機能統合する案――を検討した結果、5月の府市統合部で統合することが決まった。 今後は府立病院、市立病院の法人体の経営統合や府域全体の官民の医療資源の有効活用につい

    病院統合は府・市の縦割り、学閥構造への挑戦:日経ビジネスオンライン
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