アイテム 1 の 2 　５月１２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、東京の五輪招致委員会が国際陸連（ＩＡＡＦ）元会長の息子に関連している銀行口座に１３０万ユーロ（約１億６０００万円）送金したと英ガーディアン紙が伝えたことに関して、「２０２０年東京大会の招致については、クリーンなかたちで行われたと認識している」との見解を示した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） [1/2]　５月１２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、東京の五輪招致委員会が国際陸連（ＩＡＡＦ）元会長の息子に関連している銀行口座に１３０万ユーロ（約１億６０００万円）送金したと英ガーディアン紙が伝えたことに関して、「２０２０年東京大会の招致については、クリーンなかたちで行われたと認識している」との見解を示した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　

２０２７年に東京・品川−名古屋間の開業を目指すＪＲ東海のリニア中央新幹線について、市民団体「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は１２日、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、岐阜、愛知の１都６県を中心とした計約７４０人が国を相手取り、事業認可の取り消しを求める行政訴訟を２０日に東京地裁に起こすと発表した。 リニア中央新幹線の工事実施計画は１４年１０月、全国新幹線鉄道整備法に基づき、国土交通相が認可。品川−名古屋間を最速約４０分で結び、総工費は約５兆５０００億円。全長２８６キロのうち８６％をトンネルが占める。

［29］パナマ文書と「日本死ね!!!」 パナマ文書が明らかにした問題は私たちの足元の問題ともつながっている 竹信三恵子　ジャーナリスト、和光大学名誉教授 パナマ文書が話題になっている。日本では当初、中国やロシアの政府の腐敗ぶりを示すものとして報じられた。日本の大手企業経営者の名がちらつき始めた最近でも、税金を払わない富裕層など、どこか遠くの人々のスキャンダルとして取り上げられがちだ。だが、この問題は、「保育園おちた 日本死ね!!!」のブログにも見られる私たちの足元の現実と、密接につながっている。 「財政難だからしかたない」への疑問 4月27日、「公正な税制を求める市民連絡会」(宇都宮健児代表)は、「パナマ文書の徹底調査等を求める声明」を発表した。貧困問題に取り組む専門家や市民活動家らが中心メンバーの同会が、なぜパナマ文書に言及するのか。声明は、次のように述べる。 「財源不足を理由に、年間3

【欧州総局】英紙ガーディアン（電子版）は１１日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長（セネガル国籍）の息子に関係する口座に１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を支払っていた疑惑が生じており、フランス当局が捜査に乗り出していると報じ…

給料は高い、経費は使う。しかし就業態度が悪く、業務の遅滞やミスなどが目立ち、業績に貢献しないどころか損失を与えている。更生してもらいたいが、もはや無理……。そういう中高年の問題社員が、あなたの会社にもいませんか。 日本は解雇規制が非常に厳しく、問題社員であってもクビにするのは難しいと思われています。しかし、一定の手続きを踏めば解雇することは可能です。ただ、そのときは、訴訟に持ち込まれるリスクを覚悟しなければなりません。訴訟になれば、敗訴して賠償金を支払わされる恐れがありますし、体力のない中小企業の場合は、問題が長期化すること自体が大きな痛手です。となると、解雇するよりも、まずは自発的に辞めてもらうことを考えるべきです。 では、どうしたら辞表を書いてもらえるか。私がクライアントにアドバイスするのは、「相手の立場から考えましょう」ということです。 たとえば、50代の社員A氏は、業務の遅滞やミス