自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相は20日、時事通信などのインタビューに応じ、東京一極集中を是正するため、東大や一橋大を挙げ、「地域へ移ってもらう必要がある」との考えを示した=国会内【時事通信社】
学生の「キャリア官僚」離れが止まらない。 6月上旬に今年度試験の合格者数が発表されたが、受験者数は1万4300人余りとピーク時の6割にまで減少。東京大学の出身者は、合格者の9.5%で、過去最低だった。現役官僚が辞めて民間にいく例も相次ぐ。 国家を背負う人材をどう確保するのか。カギは「中途獲得」にある、と元官僚が動き出した。 (政治部 阿部有起) やりがいが…働き方が… 「どこを向いて仕事をしているのかがわからない。年次が上がるにつれてそういう機会が増えて、疑問を感じたり、議論をしたりすることなく、大切なことが決まっていく。そういうことがきっとこの先も続いていくんだろうなってふと感じたときに、『違う仕事にチャレンジしてみようかな』って思いました」 現在は民間企業で働く元官僚の30代の女性。 東京大学時代に「社会の不合理を変えたい」とキャリア官僚を志した。 入省後、内閣府への出向なども経験し幅
OBJECTIVE. 立教大学(東京都豊島区、総長:西原廉太)の村田次郎理学部教授は、カーリング競技で用いられるカーリング石が「反時計回りに回転させると、進行方向に向かって左側に曲がっていくのはなぜか」という、98年間にわたって科学者の間で真っ向から対立する仮説に基づく議論が繰り広げられてきた「世紀の謎」を、精密な画像解析によって実験的に解決することに初めて成功しました。 私たちの4次元時空を超える5次元以上の「余剰次元」の探索実験の為に開発した画像処理型変位計測技術を応用する事で、ミクロン精度でカーリング石の運動を精密観測した結果、中心からずれた点での摩擦支点を中心に石の重心が振られる、旋廻現象によって偏向が起きる事、そして速さが遅いほど摩擦が強まるという、通常は一定と考える動摩擦係数が実際には速度依存性を持つ性質により、氷に対する速さが異なる左側と右側とで、非対称な頻度で旋廻が生じると
2022(令和 4)年 8 月 5 日 総合文化研究科・教養学部 学生のみなさま 学生保護者のみなさま 教職員のみなさま 総合文化研究科長・教養学部長 森山 工 今般、 ある一人の前期課程学生から、 新型コロナウイルス罹患によって授業を欠席したに もかかわらず、 コロナ欠席としての救済措置を受けることができず、 当該授業科目の単位を 修得し損なったという主張がありました。当該学生は、この主張を新聞(東京新聞)や記者 会見において一方的に提起しています。 教養学部としては、当該学生のこの自己認識と主張が誤ったものであることを先方に説 明してきましたが、 にもかかわらず当該学生は、 上記のような一方的な措置に及びました。 教養学部では、一方的な主張のみを採用して本件を記事とした東京新聞に別紙のような 強い抗議をおこない、訂正と謝罪を公式に求めたところでした。ついては、この抗議文をこ こに開示い
永守氏を襲った「3つの誤算」 永守氏は「大企業ブランド人材」が大好きだ。過去にはシャープ社長だった片山幹雄氏や、日産タイ法人社長だった吉本浩之氏を後継候補として採用したが、いずれも長続きせずに退任させた。 今年に入っても1月1日付でソニーモバイル社長だった岸田光哉氏、2月1日付ではソニーグループ執行役員で車載半導体に詳しい大村隆司氏を、それぞれ役員として採用している。 永守氏は体調不良を理由に関氏を退任させる方針を固め、関氏もその意向をのんだとされるが、永守氏には3つの誤算が生じた。 まずは1月に入り、米ブルームバーグが「永守会長が関社長に失望感」といった記事を配信したことを契機に、欧米の機関投資家数社が相次いで永守氏に対して「関氏を解任すれば株を売る」と通告してきたという。関氏を評価していた機関投資家は「関氏が辞めれば日本電産は市場から後継者難の会社とみなされ、将来展望が暗くなる」と考え
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Published 2022/01/19 21:23 (JST) Updated 2022/01/19 21:41 (JST) 建設受注統計書き換えを巡り、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが19日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」とし、国交省が設ける作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。統計の集計作業だけでなく公文書のずさんな取り扱いも判明したことで批判が強まりそうだ。 「建設工事受注動態統計調査」は都道府県が業者から調査票を回収し、国交省が集計。紙の調査票は保存期間2年と規定しているが、公文書管理法では期間満了で廃棄する場合も、内閣府の同意を得なければならない。
NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん(64)が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「(当時)『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。
湯村 翼 Tsubasa YUMURA @yumu19 「近年、学生のFacebook利用者が減少していることから、ついにFacebookでは十分な広報が難しいという結論に至りました。」 facebook.com/47836723884193… pic.twitter.com/KSHMXHjhP1 2021-12-02 18:43:19
読書猿『独学大全』14刷26万部、『文章大全』執筆中 @kurubushi_rm くるぶし(読書猿の中の人:一人でやってます) 『ライティングの哲学』(共著)。『独学大全』。『問題解決大全』『アイデア大全』共々、各種電書版、台湾語版、韓国語版あり。マシュマロの解答まとめはこちら。scrapbox.io/marshmallow-rm readingmonkey.blog.fc2.com 読書猿『独学大全』14刷26万部、『文章大全』執筆中 @kurubushi_rm まずお詫びを。申し訳ありません。あなたに含むところはありませんが、同種の質問があまりに多いので、今回で打ち止めにさせていただくために、直截な物言いをいたします。(つづく) #マシュマロを投げ合おう marshmallow-qa.com/messages/4c467… pic.twitter.com/S6uQYbnpNl
大学院がどんなところか知らない場合,うっかり話しかけた内容で相手(大学院生)の気分を害することがある。大学院での生活がどんなであるかは,インターネットで少し調べれば分かるが,だからといってどういったことを聞くとムッとされるかは自明ではない。そこで,「分かっている」感じがする質問例を提示していく。この際,応用が利くように,前提となるコアな知識に分けることにする。 前提1:大学院の組織 大学には,学部(がくぶ)があり,その下に学科(がっか)が置かれる。ときに変な大学だとその構成が特殊である。例えば東京大学では,新入生はほぼ全員が「文科一類」から「理科三類」の6つの科類に分けられる。筑波大学では「学部」の代わりに「学群」,「学科」の代わりに「学類」が置かれる。金沢大学は「学域」と「学類」としている。 大学院とは,大学の学部の後に進学するところで,基本的に研究をするところである。従って,大きな教室
何度も申し上げていることですが、私は山本一郎であって、山本太郎さんじゃないんですよね。 その山本太郎さんが立憲民主党との調整が済んだということで東京8区から来たる衆議院選挙に立候補をするということで波紋を呼んでおります。何でも、かねて地元で活動していた立憲民主党候補予定者の吉田はるみさんというラジオパーソナリティではないほうの人とバッティングしたとのこと。 野党共闘においては、公党同士で候補者調整をするのは当然ではあるので、最初山本太郎さんが東京8区から出るということならば、とっくにこの辺の調整は終わっているものだと思っていました。 なにぶん、今回の衆議院選挙は任期満了も10月21日に迫っているので、どっち転んでも11月までには選挙があることは分かっておりましたので、野党連合に参画する立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組は手持ちの現職や元職、新人予定者は織り込んでかなり事前から調整する
研究インテグリティは、研究協力系の大学職員としてはここ最近のパワーワードだ。詳しくは以下のリンク先を参照いただきたいのだが、事務側としてはかなりきつい制度になりそうだ。 www8.cao.go.jp 要は、米中関係の悪化からアメリカ周辺国では対中政策を強化している訳だが、それが日本にも求められている格好だ。これを政治家からの要請かどうかは分からないが読売新聞がせっせと報じている。 www.yomiuri.co.jp 日本の大学は技術流出に甘い? アメリカが危惧を強める中国の“科学技術剽窃”問題…不満を抱える科学者たちの“本音” | 文春オンライン 大学職員が何をすべきかというと、主なものは学内規則の策定、国が作成するチェックリストの対応、それから研究者のエフォート管理だ(まだ予定の段階だが。)研究者が勝手に共産圏にデータを渡さないよう大学が厳しく監視するというものである。当然研究者の活動状
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