Maria Ainoのブログ 音楽と社交ダンス、マジック、園芸全般(植物栽培・盆栽以外に土壌と堆肥が得意分野)、抒情詩等のことも徒然に書いてみます。 命の限りあるまでですが、アメブロで音楽とダンス・バレエの動画を投稿している私を、あなたの友達の一人に加えて頂ければとても光栄です

全国で政治家の失言が相次いでいる。元秋田魁新報記者の三浦美和子さんは「秋田県内でも市議会で悪質なデマ情報に基づいた差別的な発言があった。こうしたトンデモ発言が飛び出すのは、地方議会があまりに軽視されているからだろう」という――。 ある親子を傷つけた市長の発言 「ニュースで知りましたが、どっかの市長の発言。ほんとうに腹立たしかった」 10月下旬、秋田県内の知人女性からラインが届いた。 「どっかの市長」とは滋賀県東近江市の小椋正清市長のことだ。その発言は「不登校は子どものわがままで、親に責任がある」「フリースクールは国家の根幹を崩してしまうことになりかねない」というものだった。10月17日の会議の際に市長が発したこの言葉は、問題発言として広く報じられた。 女性の長女Aさんは中学時代、不登校になった。「何もしていないのに、生きていてごめんなさい」。不登校だった時、そういう気持ちで一日一日を過ごし

すさまじい高熱に襲われて ワクチン接種による心臓の異常を紹介した【前編】『「心臓が溶ける！」「ゼリーのような血栓」……医師たちが聞いたワクチン死した壮絶遺体の声』の続きである。 広島大学大学院医系科学研究科の長尾正崇教授は、ワクチン接種後に死亡し、解剖を依頼された4人の症例をいち早く論文にまとめた。いずれも高熱を発して亡くなっており、死因を調べるため血液の一部を解析するとサイトカインストーム、すなわち「免疫暴走」による死亡の可能性が考えられたという。 《2回目のワクチン接種を受けてから1〜10日後に死亡した4例の解剖を経験。死亡時の体温は異常に高かったと推定された》《解熱剤を使用しても、接種後に40度を超える異常な高熱が出た場合は十分な観察と注意が必要》（長尾氏の論文より） 前号で証言を寄せた埼玉県在住の東正秋さん（73歳）の息子・良行さん（当時39歳・仮名）も、2回目のワクチン接種後に高

（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 自己紹介がてら書いておくと、私の義祖父や山本家の縁戚は大日本帝国海軍の将校として第二次世界大戦に従軍し、敗戦後に長年のシベリア抑留を経験しました。一番身近であった縁戚は抑留の最終に近い1955年秋に帰国を果たし、私が幼い頃に、あまり語りたがらない凄惨な体験についてお話いただいたのを今でも記憶しています。「戦争だけは、してはならない」と。 また、私の親父が資源貿易や産業廃棄物業界の仕事をする中で、旧ソビエト連邦との間で鉱物取引や鉄スクラップ、中古車販売などを長らく手がけていた関係で、私自身も親父に連れられて何度となく旧ソ連ほか東側諸国を訪問しました。 大学に入ると、しばらくの期間は旧日ソ学生交流会（現・日本ロシア学生交流会、当時の会長は自民党参議院議員・長峯誠さん）に在籍し、短期間ですがモスクワ大学にも足を向けていました。 その後、私が介

世界で５月末現在、６００万人以上が感染し、約３６万８０００人の死者が出ている中国発「武漢ウイルス」について、宗教界、特にキリスト教会からの発言がほぼ皆無だ。世界各地で多くの人々が苦しみ、亡くなった家人を葬ることすらできな状況下にいる時、「心の世界」のケアを担当するキリスト教会指導者は沈黙しているのだ。 信者たちが知りたいのは、「多くの人が新型コロナの犠牲となって苦しみ、死んでいる時、神は何を考え、何をしているのか」だが、その返答は宗教家たちからは聞かれない。辛辣な人なら、「宗教家の看板を下ろし、他の職業を探すほうがいいのではないか」ということになってしまう。 近代の精神分析学の道を開いたジークムント・フロイト（１８５６～１９３９年）は愛娘ソフィーを伝染病のスペイン風邪で亡くしている。その時の体験、苦悩を後日、「運命の、意味のない野蛮な行為」と評した。現代人は神に距離を置く人が増えたが、信者

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

米国の国際人権団体「フリーダムハウス」が4日発表した2020年版の「世界の自由」報告の自由度格付けで、台湾は昨年に引き続き100点満点中93点を獲得し、「自由」の評価を受けた。アジアでは日本の96点に次いで2番目に高い点数だった。中国は昨年から1点落として10点となり、再び「自由がない」に分類された。

中東のレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が８日、首都ベイルートで会見を行った。スーツ姿のゴーン被告は「クリスマスも新年も１人だった。私の人権と尊厳を奪われる事態だった。家族も想像しがたい苦しみを受けた。私は逮捕されるべきではない」と語った。

「自尊感情」とは何か 「日本の子どもたちは自己肯定感が下がっている」「日本人は自信を失ってきているのではないか」「日本全体の活力が失われてきている」といったことが指摘されることがあります。また、最近の日本は全体的に元気がなく、人々は自信を失っているのではないかという印象を抱く人もいるのではないでしょうか。 自分自身を基本的に良い人間で、好ましく、価値がある存在だと感じること、自分自身に対する全体的な評価的感情のことを「自尊感情」といいます。自尊感情は心理学の用語で、一般的に使われる自己肯定感という言葉に近い概念です。 そうした意味で日本人の自尊感情が下がっていると指摘されることがあるわけですが、一方で、「個人の印象だけでは信用できない」「ちゃんとしたエビデンスがないと本当かどうかはわからない」という意見もあります。 実際に私自身も研究者ですので、そういう意見に近い立場です。いくら人々が「自

米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は韓国語版ウェブサイトで18日、米国の元高官や軍人、専門家20人を対象にアンケート調査をした結果、19人が韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を批判したと伝えた。 GSOMIAは韓国政府が破棄の決定を撤回しない限り、22日いっぱいで終了となる。米国政府は韓国政府の説得に全力を傾けているが、文在寅政権は日本側の輸出規制強化措置の撤回が先行すべきとの立場を変えていない。一方、日本政府がこれに応じる兆候はなく、GSOMIAはこのまま終了となる可能性が高い。 そのような状況下、米政府系のメディアがこうした企画を組むこと自体、韓国に対する圧力の一環であるように思える。実際、VOAの記事には、米専門家たちの遠慮会釈もないコメントが並ぶ。 たとえば、ワシントンDCの有力シンクタンクのひとつ、アトランティック・カウンシルのロバート・マニング

香港デモの終わりが見えない。香港政府は香港警察を使い市民を弾圧している。生活しているだけで催涙ガスを吸う世界に追い込まれ、人権軽視が日常になった。香港警察は治安維持ではなく市民を攻撃する様になった。香港市民は自由・民主主義を求めるが、中国共産党は認めない。中国共産党は香港政府を代理として使い香港市民を弾圧している。 ■チベット・ウイグルから香港へ チベット・ウイグルは中国に併合され自治区になった。だが外国に逃亡する者がいる。国内に残る者は民族性を否定され、社会主義・共産主義に適合した考えを押し付けられる独裁の世界。 チベット・ウイグルでは伝統的な生き方をするだけでテロリスト扱いされる。社会主義・共産主義に適合した生き方をすると良き人間扱い。この結果、チベット・ウイグルは丸ごと強制収容所になった。 中国共産党は香港に手を伸ばし、香港から一国二制度を奪おうとしている。習近平主席は一国二制度を維

『インテグリティ　ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！ 立憲主義とは，憲法原理を尊重する精神。 国家権力は憲法によって拘束されるべきであるという考え方。 憲法に基づく政治のこと。 司法試験時代，法の支配と立憲主義はほとんど同義として教わっていた。 しかしそれは（現行憲法が大好きな）宮沢俊義・芦部信喜の流れを汲む 現代日本の憲法学界の影響であって，普遍的な考えではない。 「法の支配とは，立憲主義以上のものでもある。 それは，すべての法律がある原理に従うことを要求する」（ハイエク） 「立憲主義が『法の支配』とは同じでないことは自明である。（中略） 憲法が準コモン・ロー的な性格を全く持たず， 単なる『法律』に過ぎない日本国憲法における『立憲主義』とは， せいぜい『法治主義』とほぼ同義のものであって， 『法律』の上位にある“法”による『法の支配』

日韓関係の冷え込みが、地域交流や観光に悪影響を及ぼしています。近年の日本旅行ブームで韓国人観光客は、大都市だけでなく地方にも訪れていました。しかし今夏以降、急に客足が遠のき、空や海の便は運休が相次いでいます。温泉や観光地からは悲痛な声が聞こえてきます。死活問題となっている地域の今を考えます。 「３０年の努力が蒸発」　週末の夜にもかかわらず、フロントに灯がともらないホテルや旅館があり、観光客がそぞろ歩いた通りもひっそりしています。１０月半ばでの閉店を告げる貼り紙をし、シャッターを下ろした店もありました。 長崎県対馬市南部の厳原（いづはら）地区。日本が韓国への輸出規制強化を打ち出した７月以降、韓国人観光客は急減しました。２社が運航していた厳原―釜山間の定期船が８月から運休し、拍車をかけました。 厳原で旅館を経営する熊本裕臣さん（６８）は「８月からずっと宿泊客はゼロ」と言います。３年ほど前から韓

「ヘイト表現が罷り通った愛知の企画展が終わった」［ロンドン発］国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について産経新聞は18日付主張で「愛知の企画展閉幕　朝日はヘイトを許すのか」と指摘しました。まず内容を見ておきましょう。 〈ヘイト（憎悪）表現が罷（まか）り通った愛知の企画展が終わった。（略）昭和天皇の写真を何度も燃やし、最後にその灰を土足で踏みにじる動画がそうである。（略）韓国が日本非難に用いる、『慰安婦像』として知られる少女像も並んだ〉 〈朝日新聞は16日付社説で「『日本へのヘイト』との批判」を「あきれる話だ」と難じた。ヘイト行為に目をつむる朝日の主張には心底あきれる。社説は「規制すべきヘイト行為（略）に当たらない作品をヘイトと指弾する」のは「暴論でしかない」とした〉 「政治を変えたいのなら、まず文化を変える必要がある」と唱えて米国で「カルチャー（文

【ワシントン共同】米政府高官は30日、日本による対韓輸出規制強化など一連の日韓対立を巡り、現状を維持し新たな措置は取らない状態で交渉する協定への署名を求める仲介案を提示したと明らかにした。事実上、日本に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する手続きの延期を促す内容で、一層の対立激化を回避させたい考えとみられる。ロイター通信が伝えた。 ポンペオ国務長官は8月1日にタイ・バンコクで予定する日米韓外相会談で、河野太郎外相と韓国の康京和外相と仲介案について協議する見通し。

マンゴーの美味しい南国タイを中心に、アジアの大きな写真付きニュースをお届けします。ニュース取り扱い国は順次拡大予定です。

11～12日の日経緊急世論調査によると、2021年9月の安倍晋三首相の自民党総裁任期までの憲法改正の国民投票について若年層ほど賛成の割合が高かった。18～29歳では賛成が72%に上り、反対は21%だった。60歳以上では賛成が48%、反対は41%と差が小さかった。全体では賛成が58%、反対は32%だった。21年9月までの憲法改正の国民投票は内閣支持層で賛成が68%、反対は24%で、不支持層は賛否

遺伝的ルーツを知るだけで人間は激変する 「おまえらこれからインド人バカにしたら張り倒すからな！」 大学の時、親友のT君がいった言葉を思い出す。T君は近畿出身の日本人なのだが、どうやら久しぶりに実家に帰省したところ、父系祖父がインド人船長だったと明かされたそうである。 もともと彼は日本人純血主義者だったのだが、それからインド人に関しては見方が一変してしまった。今ではインド出張にいくたびに、「現地のタクシー運転手に現地語で話しかけられた！」と、うれしがる。異国由来の遺伝的ルーツを知るだけでここまで人間変われるものか、と私は感心したものである。 筆者の経営する投資ファンド運営会社「ミッション・キャピタル」では、Genoplan（ジェノプラン）という米国遺伝子ベンチャーに投資している。消費者の唾液を採取するだけで、リスクの高い疾患や生活習慣病の遺伝的傾向を460以上の項目にわたり解析し、パートナー