1.「消費税」と「仕入税額控除」とは？ 消費税は「消費する」（購入する）たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が

デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。 関連記事 JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑”　専門家「立件されてもおかしくない」と苦言 JINS田中社長のバルミュ

決済手数料に悩む加盟店が、逆に決済手数料を受け取れる　アララキャッシュレスの逆転の発想：金融ディスラプション（1/3 ページ） この数年で急速に浸透したキャッシュレス決済。しかし、この秋からPayPayなどのコード決済サービスが加盟店手数料無料を終了することもあり、手数料の高さが課題となっている。特に影響を受けているのが、食品スーパーなどの薄利多売の店舗だ。これに対し、手数料の高い決済サービスではなく、独自のコード決済サービスを導入する動きがある。 各決済サービスの利用には手数料がかかり、それは加盟店である店舗側が負担する。一般的なクレジットカードでは2～3％程度、コード決済ではPayPayが条件付きながら1.6%を打ち出し、業界最安値をうたう。 しかし、食品スーパーの営業利益率は1～3％が普通で、各キャッシュレスサービスを導入すると、利益の多くが吹き飛んでしまうという構造だ。 そのため各

キャッシュレス化のカギはクレカ！　お店を悩ます「加盟店手数料が高い問題」を考える：海外の動向は？（1/4 ページ） 日本は世界でもキャッシュレス化が遅れているといわれてきました。キャッシュレス比率は2016年時点で19.9％でした。19年には26.8％にまで上昇していますが、先進諸国はキャッシュレス比率が軒並み50％を超えています。さらに日本の目指すキャッシュレス比率は25年に40％です。目標実現にはまだ遠い状況です。 私はそのカギを握るのは、クレジットカード決済（以下、カード決済）であると考えています。キャッシュレス決済比率の1位はカード決済だからです。しかし、その利用率を上げるためにはさまざまな課題をクリアしなければなりません。特に、カード会社に支払う事業者の加盟店手数料負担がどこまで軽くなるかがポイントであると考えています。

東京五輪の開会式が7月23日、国立競技場で行われた。競技場の上空で多数のドローンが市松模様のエンブレムを形成し、地球の形に変わるパフォーマンスがハイライトの1つになった。使われたドローンは1824台。米Intelの「Shooting Star」システムだ。 Intelのドローンは2018年の平昌五輪でも活躍した。このときは1218台でギネス記録を更新した。 Shooting Starは重さ330グラム、ローターの直径が15センチの小型クアッドコプター。LEDライトの組み合わせで40億以上の色の光を表現できる。1台のPCで数千台のドローン群全体をコントロールする。IntelのWebサイトによると、現在は2タイプのドローンがあり、開会式で使われたのはより高性能な「Premium Drone」だ。

スーパーの鮮魚売り場や精肉売り場で、棚の奥に手を突っ込んで商品を取り出し、より新鮮なものを選ぼうとするお客を見かける。棚の前に残された消費期限切れが迫った商品は、廃棄を防ぐため閉店間際に値引き販売されるのが一般的だ。 この「後ろから取る客」はコンビニにも存在するが、加盟店のオーナーにとっては悩ましい存在だ。消費期限が近づいた商品ばかりが棚に残ってしまうため、廃棄のリスクが高まるからだ。 ローソンは5月17日、新しい食品ロス削減プログラムを発表した。現時点では実験的な取り組みだが、何げなく新しい商品を棚の奥から取るお客を減らす効果が見込めるかもしれない。 ローソンの打ち出した方針とは ローソンは6月11日～8月31日までの間、食品ロス削減プログラム「Another Choice（アナザーチョイス）」を開始する。これは、消費期限が近い商品を購入したお客に対してポイントが付与されるだけでなく、満

「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会食は当然いけない」と批判した上で、「うちは自分たちの監督官庁から天下りを受け入れないと公言している」と説明した。 この回答を皮切りに“孫節”がさく裂した。孫社長はさらに「年間数千万円の報酬を払って、天下りを監督官庁から受け入れるのは会食よりももっと大きな問題。もっと人々から責められるべきこと。人的癒着、人的わいろだ」と批判。金融、通信、教育などの各業界でもみられる問題だとし、「副社長などの形で監督官庁から人材を継続的に受け入れている会社と、“卒業コース”のように送り出す監督官庁はどういう癒

キャッシュレス還元策からコロナ禍を経て、多くの人がキャッシュレス支払いに移行しつつある。一方で、現金払いを続ける人も数多い。その理由はいったいなんなのか。Office With（大阪府大阪市）が、現金払い派の人にアンケートを実施した。 現金払いを続けている理由のトップに入ったのは、「お金の管理がしやすい」（32%）だった。現金で支払うことで財布の中身が把握しやすいということだが、現在はクレジットカードの支払履歴や銀行口座の入出金を管理できるサービスも多くある。 2番めに理由として挙がったのは、「発行やQRコード決済の登録が煩雑」（15%）だった。どれを登録したらいいのか、お得なのか、安全なのかといった悩みがハードルになっているようだ。

YouTubeなどの動画視聴の浸透と共に、テレビ離れが叫ばれて久しい。リサーチ会社のクロス・マーケティング（東京・新宿）が30代前半までの消費者に調査したところ、YouTubeの視聴時間が特に長い傾向の見られた層は、大学生くらいに当たる19～22歳男性だった。この年齢層はテレビの視聴時間も他に比べて特に短く、若年層の中でも特に「テレビからYouTube」への移行が進んでいるとみられる。 30代はテレビ視聴長く 調査は同社が10月6日～8日、全国の13歳～34歳の男女1000人に実施した。LINEリサーチのプラットフォームを利用している。 まず、1日当たりのテレビとYouTubeの視聴時間について、13歳～34歳の年齢層をさらに細かく分けて男女別に分析した。YouTubeの視聴が「3時間以上」と答えた割合が最も高かったのは19歳～22歳男性で33％に上った。この層はテレビ視聴について「見ない

キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を7月にもリスト化して公表する方針を固めたことが2日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する6月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る。 キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を7月にもリスト化して公表する方針を固めたことが2日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する6月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し

厚生労働省は4月13日、初診患者のオンライン診療を解禁した。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染予防のための特別措置として新型コロナウイルス感染症の流行が終わるまでの間、これまで認めてこなかった初診の患者に対しても電話やビデオ通話を使った診療を認める。 患者からオンライン診療を求められた医師は、診断や処方ができると医学的に判断すれば、初診患者でもオンライン診療を行える。麻薬性鎮痛薬や向精神薬の処方はできない。受診料の支払いには、銀行振り込みやクレジットカード決済、電子決済などを認める。 診療の際には患者の成り済ましを防ぐため、受診者、医師ともに保険証や顔写真付きの身分証明書で互いに本人確認を行う必要がある。物理的に会う診療に比べて患者の体の状態を把握しにくいため、厚生省は「健康診断の結果や診療記録などをできる限り参照して患者の基礎疾患などを確認すべき」としている。 関連記事 LINE

世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や

1980年代から90年代初頭にかけて、ご当地ラーメンとして一世を風靡（ふうび）した「喜多方ラーメン」。福島県内陸部の会津地方にある小都市、人口約4万6000人の喜多方市で生まれた名物だ。「淡麗系」と呼ばれる透き通ってあっさりしたラーメンスープの流行とともに、喜多方ラーメンの人気がじわじわと復活してきている。 ご当地ラーメン全盛期に、喜多方ラーメンの味を全国に広めたのが「喜多方ラーメン坂内」だ。坂内の国内の店舗数は66店で、最も落ち込んでいた約10年前の56店から、店舗数を戻してきている。90年頃のピーク時には最大89店を展開していた。しかし、その後、店主の創作性を競うご当人ラーメンのブーム、さらにはつけ麺ブームといったラーメンのトレンドから外れ、埋没していた時期もあった。 しかし、淡麗ブームだけでなく世界的な和食ブームをチャンスと見て、2014年には米国に進出し、6店舗を展開。再び勢いが出

1月16日、国民生活センターが格安スマホに対する相談が増えていると発表。業界団体に対して、高齢者のユーザーに丁寧な説明をするようにと注意喚起したという。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年1月18日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。 実際、2015年以降、60歳以上の高齢者ユーザーのクレームが増加傾向にあるとのことだ。「無料通話には専用のアプリを使う必要があることを知らなかったため、高額な請求を受けた」「使い方を問い合わせたいのに店舗でサポートが受けられない」などの苦情が国民生活センターに寄せられているというのだ。 そもそも、「なぜ、格安スマホは安いのか」という点を理解しないまま、安易に格安スマホを契約しようとしている状況がどう

ヤマト運輸は9月4日、消費税増税に伴い宅配便料金を10月1日から値上げすると発表した。税率引き上げ分を転嫁し、現金決済とキャッシュレス決済でそれぞれ金額を設定。東京都から愛知県に60サイズの宅急便を送る場合、現在は907円（税込、以下同）だが、10月1日から現金なら930円、キャッシュレス決済なら924円になる。 決済方法によって金額が異なるのは、キャッシュレスでは増税分を1円単位で反映しているのに対し、現金では1円単位を切り上げ10円単位にするため。同社は「1円単位の小銭の取り扱いで発生する手間や煩わしさを軽減するため」と説明している。 キャッシュレス運賃が適用されるのは、直営店の持ち込みかドライバー集荷の発送で「クロネコメンバー割」や電子マネーを使う場合と、送り状から運賃支払いまでをスマホで行える「宅急便はスマホで送れる。」で「ApplePay」「クロネコペイ」「キャリア決済（ドコモ払

食べログについて、Twitter上では飲食店関係者とみられるアカウントから「年会費を払えば店の評価を上げると言われ、断ったら評価が下がった」「お金を払えば悪い口コミを消せると言われた」などの報告が相次いでいる。 Twitterで飲食店関係者などから挙げられている報告は事実なのか。カカクコムに質問したところ、同社は「取引によって店の点数が変動することは一切ない」と否定した。 「事実として確認していない」 ――　「会費を払えば評価が上がる」という営業を行った事実はあるか カカクコム　ご質問のような事象について、弊社では事実として確認しておりません。 「取引で店の点数が変動することは一切ない」 ――　会費を払っていない店の評価を下げることはあり得るか カカクコム　ユーザーにとって公正中立な点数・ランキングであるとの性質上、飲食店向け有料サービスを含む食べログとの何らかのお取引によって、お店の点数

「経済圏、囲い込みという言葉は使わないことに決めている。より多くのシーンで使われるほうが便益は大きくなる」 メルカリのスマホ決済事業子会社メルペイの山本マーク執行役員CBOは、9月4日に行った記者向け勉強会でこう話した。積極的な利用促進キャンペーンなどで先行投資を重ねるメルペイだが、決済手数料を収入とするビジネスモデルは考えていない。 ではどのような事業を目指すのか。ヒントは、同社がミッションとして掲げる「信用を創造して、なめらかな社会を創る」にある。 メルカリ、メルペイの利用状況から与信を行う「メルペイあと払い」 メルペイは4月に「メルペイあと払い」をスタートした。これはチャージ金額がなくてもメルペイで決済が行え、代金は翌月にまとめて支払えるサービスだ。利用者の信用情報に基づき、クレジットカードのように後払いを実現した。 メルペイあと払い利用に限ったキャンペーンも行ってきた結果、利用者数

「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」の言っていることは、本当か：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 本日、甲子園が開幕して球児たちの熱い夏が始まったが、実はおじさんたちの世界でも甲子園に負けず劣らずの「熱闘」が繰り広げられているのをご存じだろうか。 それは、「最低賃金の引き上げ」である。 先進国の中でもダントツに低く、ついに韓国にまで抜かれるなど、もはや日本名物になりつつある「低賃金」にメスを入れるべきという政治の動きがあることは説明の必要もないだろうが、それに対して「世紀の愚策」などと猛烈な勢いで難癖をつけているおじさんたちがいるのだ。 ここでは便宜上、「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」とでも呼んでおくが、彼らの主張をざっくり言うと、こんな感じになる。 賃金をあげたらコンビニや零細企業がバタバタ潰れて失業者が溢れかえる 企業の生産性が上がれば、賃金も自然に上がるので、強引な賃上げなど

JR東日本の「びゅうプラザ終了」報道で「高齢者が困る」という声が上がっている。しかし、そのほとんどが当事者による発言ではない。“非実在高齢者”像を作り上げているだけではないか。実際には、旅行商品や乗車券を手にする手段もサポートもたくさんある。 参議院選挙の期日前投票を済ませた。今回の私の判断は「表現規制の賛否」だった。賛は「公序良俗に反する表現は規制すべき」、否は「表現の自由は守られるべき」だ。どちらの言い分も一理ある。私がどちらに投票したかはともかくとして、この議論には「非実在青少年」という言葉がある。創作物に登場する未成年に対して性的表現がある作品を規制するか否か……だ。 「非実在青少年」という言葉を聞いたとき、私は直感的に「非実在高齢者」を連想した。ただし、マンガ、アニメなどの創作物で虐待される老人ではなく、人々の心の中で創作される、実際には存在しない高齢者像だ。一例を挙げれば「イン

1日で3000本！　昭和25年開業のミルクスタンドにお客が絶えない理由：牛乳ビンでぐいぐい飲む（1/4 ページ） JRの秋葉原駅と御徒町駅に昔ながらのミルクスタンドがある。ビンに入った牛乳を提供するスタイルにこだわり1日で3000本を売り上げる日も。牛乳のファンを獲得するために工夫していることとは？ JRの秋葉原駅と御徒町駅で3店舗のミルクスタンドを運営している大沢牛乳（東京都千代田区）。約50種類の牛乳やフルーツ飲料、そして菓子パンやおにぎりなどを販売している。同社は開業してから69年が経過しているが、現在でも多い日は1日に3000本以上の牛乳やコーヒー牛乳を販売しているという。 牛乳の消費量は減少傾向が続いており、スーパーでパック入りのものを買うのが一般的になった。飲料の選択肢も広がりつつある。ビンで牛乳を飲むという行為自体がどんどん減っている。そんな“逆風”だらけの状況で、大沢牛乳は