社会政策はアカだけど法によらず私企業の経営に政治が口挟む(携帯電話の料金が高い/内部留保使え)のはアカじゃないと思う人たちの党
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それでも6割は金融政策が支えていたということは可能で、かつ、公的支出によって、他の需要項目が抑えられてしまっていた可能性がある。 マンデル=フレミング・モデルというものがある。政府支出の増大が金利を引き上げ、金利の上昇が為替を増価させて輸出を減少させ、結局、政府支出の景気刺激効果が、輸出減少の景気抑制効果とキャンセルアウトして、結果的に政府支出の増大が景気刺激効果を持たないというモデルである。1990年代以降、政府支出の増大で景気刺激策を行ってきたときには、金融緩和をしていなかったので、政府支出の効果はほとんどなかった。これは、私たちの実感にも合う考え方である。 ただし、今回の安倍政権は大胆な金融緩和と公共事業の拡大を同時に行っている。公共事業は、それ自体の景気刺激効果と、金利を引き上げ、円を上昇させる景気抑制効果を持つ。しかし、今回は同時に金融緩和も行っているので、金利は安定し、為替も低
しかし朝突っ込んだこれ、安倍ちゃんこそ「日本の左派」ってなりそうな。 http://t.co/JCK45SgpvY
フィリピン人元従軍慰安婦と支援者ら数百人は1月27日午前、マニラ首都圏にある大統領府近くで抗議集会を開き、慰安婦問題の解決を求めて訪比中の天皇に訴えた。 炎天下の中、集まった元慰安婦は6人。日本政府に対し①公式謝罪②歴史事実の認定③補償の3点を要求した。85歳の元慰安婦、ナルシサ・クラベリアさんは「天皇よ! あなたの国の首相に問題解決に向けて話をして欲しい。我々の正義が回復するように」とマイク片手に語り、身振り手振りで訴えた。そして大統領府で天皇と会見中のアキノ大統領に対しても、天皇に働きかけるよう呼び掛けた。 昨年末に世論を騒がせた日韓の元慰安婦問題の「最終解決」を受け、アキノ大統領は先に、天皇の訪比に合わせて問題提起する可能性を示唆した。このため比国内で元慰安婦問題解決に向けた機運が高まっていた。 元慰安婦のフェリシダッド・デロスレイエスさん(87)も「天皇は目を覚ませ! 日本政府は果
丸島和洋 @kazumaru_cf 超高速!参勤交代ならぬ超高速!本能寺の変でございました。さて、信長といえば「第六天魔王」ですが、これは皆さんのイメージされる魔王ではありません。フロイスによると、信玄が信長に同盟を破棄した際、「天台座主沙門信玄」と署名してきたので、「第六天魔王信長」と返事した、とあります。 丸島和洋 @kazumaru_cf 戦国時代の同盟破棄に際しては、「手切之一札」という同盟破棄通告書を相手および関係諸大名に送り、自分の正当化を主張しますので、フロイスの話には元ネタがあったと思われます。実際、元亀四年正月に、信玄と信長はそれぞれ足利義昭に自身の正当性を訴える上申書を出しています。 丸島和洋 @kazumaru_cf 信長は信玄の徳川領侵攻に気がついておらず、かつ事実を知らされるとマジギレした書状を上杉謙信に送っています。信長から話を聞いた謙信は、「家康と戦うというこ
2010〜14年に計955万円 英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手(ALT)を派遣する東京都内の民間会社の創業者(71)から、遠藤利明五輪担当相(66)=山形1区、当選7回=側が2010〜14年の5年間で計955万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてALT利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のALT派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。 遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ALT拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。
新潟大学は今後おおむね2年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は1月28日付で、即日実施。2004年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。5人分の空きポストができれば1人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は1月からは、50歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会
「俺解釈」。 映画・アニメなどにおいて、作者が明確に設定している「正史 (canon)」に対し、 「そうと確定してるわけじゃないけど俺の中ではそういうことになっている」という風にファンが個人的に信じている設定を「俺の頭の中の正史 (my headcanon)」と表現する。
「農産物輸出額が7452億円」と喧伝されているけれども、本当の意味での農産物や和牛などの畜産物はそんなに売れてないんだよ。 2016年2月 4日 from 日常つれづれ 農林水産省がとりまとめた「平成27年農林水産物・食品の輸出実績」について各紙面が報道しているが、ほんとうに色んな記事が、あたかも国民に「輸出がバラ色!」という誤解を与えるように書かれている。 けれども、残念ながら米や青果物、和牛などの農林産物の輸出額が7452億円になった、というわけじゃない。その内訳を見ると、実はホタテなど水産物が2757億円、加工食品が2258億円でほとんどを占める。 米と野菜、果物といったど真ん中の農産物はぜんぶ合わせても436億円程度。たいした量じゃありません。和牛なんか110億円に過ぎない。ほらこれをみてご覧。 ■重点品目の輸出額・数量 http://www.maff.go.jp/j/press/
過激派組織IS=イスラミックステートとの激しい戦闘を続けている、イラク北部のクルド自治政府は、独立国家樹立の是非を問う住民投票を行うと発表し、今後、イラク政府との関係が悪化することで、ISとの戦いに影響が出ることも懸念されます。 そのうえで「住民投票はクルド人の将来への意思を知るためのもので、すぐに独立を宣言するわけではない」として、あくまで住民の意思を問うことが目的だとしています。 住民投票の具体的な時期などについては明らかにしていませんが、先月、地元メディアは、バルザニ議長がことし11月までに実施する意向を各政党に表明したと伝えています。 クルド自治政府は、独自に石油開発を進め、パイプラインでトルコに輸出するなど自治を強めようとする動きを見せており、イラク政府は警戒を強めていました。 クルド人の部隊は、過激派組織ISとの戦闘の主力として、イラク政府にとっても重要な存在となっていますが、
(CNN) サウジアラビアで詩人のアシュラフ・ファヤド氏が作品中で神を冒涜(ぼうとく)したなどとして訴えられ、死刑判決を受けていた裁判で、この判決が3日までに破棄された。担当弁護士の声明によると、同氏には改めて禁錮8年とむち打ち800回の刑が言い渡された。 ファヤド氏はサウジ生まれのパレスチナ人。昨年11月に死刑判決を受けていた。 担当弁護士によると、新たな刑では16回に分けて計800回のむち打ちと8年間の禁錮を科されたうえ、メディアを通して反省の念を示すよう命じられた。弁護側は同氏の無実を主張し、釈放を求めて上訴する構えだ。 ファヤド氏が逮捕されたのは2013年。作品の中でイスラム教の神や預言者ムハンマド、聖典コーランを侮辱し、無神論を広めた罪に問われた。 姉妹のラエダ・ファヤドさんはサルマン国王に恩赦を請い、同氏は個人的な恨みを抱く人物によって罪を着せられたと主張。CNNとのインタビュ
九州電力が川内原発(鹿児島県)で重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設を撤回すると申請した問題で、瓜生(うりう)道明社長が3日、原子力規制委員会の臨時会で釈明した。規制委から申請をいったん取り下げるよう求められているが、瓜生社長は建設撤回の方針は変えず、安全性が向上することを説明していくとした。 臨時会は、規制委と電力会社のトップが安全対策に取り組む姿勢全般について意見交換する場。瓜生社長は冒頭、「一連の申請でご迷惑をおかけしております。ご指摘を真摯(しんし)に受け止め、検討を進めてしっかりとご説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と頭を下げた。 やりとりの中で、伴信彦委員は「免震棟問題は九電の会社のイメージをダウンさせたと思う」と指摘。瓜生社長は「(耐震の)支援棟をつくり、免震棟と同等以上の安全性を確保しようとしている。うまく説明できていなかった」と答えた。田中
契約や派遣社員など非正規の職から抜け出せない40歳前後の「非正規ミドル」が増えている。特に男性は「正社員の仕事がないため」が4割超と、「やむなく非正規」を続ける人の割合が他の世代や女性の同世代を上回る。低所得で老後への備えも十分積めないまま年を重ね、政府が1月末に打ち出した非正規支援策からも置き去りのままだ。 昨年末、東京都内で開かれた就職面接会の会場。千葉県に住む41歳の男性が硬い表情でブースを回っていた。9月に派遣の仕事を辞め、正社員の職をつかもうと必死だ。だが、いまだ願いはかなっていない。 1998年に九州の大学を卒業して18年。気づいたら40歳を過ぎていた。独身。結婚して子供を育てるという、若いころに思い描いた自身の姿は遠い。「ずるずると派遣社員で来てしまった」と肩を落とす。 就職活動に取り組んだ90年代後半はバブル経済崩壊後の「氷河期」の真っただ中。地元の百貨店などを目指したがか
岐阜市は3日、昨年12月と今年1月の市民課職員31人分の残業時間を課長が勝手に書き換え、残業代の一部が未払いになっていたと発表した。 市民課はマイナンバー制度の個人番号カード交付を業務としており、課長は「制度の導入で事務処理量が増え、年間の残業代がこれ以上膨らまないようにと独断で決めた」と説明しているという。 市は、給与未払いが労働基準法違反に当たる恐れがあり、課長の処分も検討する。未払い金総額は現在確認中で、3月に支払う。 市によると、課長は昨年12月~今年1月、職員が提出した残業の報告書の時間を実際より少なく書き換えていた。マイナンバーに絡む業務量増に備え、補正予算で例年の約2倍の残業代を確保していたが、予想以上に膨らんでいたという。 今年1月に人事課へ匿名の封書が届き発覚。課長は「管理監督者として思慮が足りなかった」と話している。
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