国立国会図書館 調査と情報―ISSUE BRIEF― 第1100号 No. 1100(2020. 6.15) COVID-19 と緊急事態宣言・行動規制措置 ―各国の法制を中心に― 国立国会図書館 調査及び立法考査局 憲法課 井田 い だ 敦彦 あつひこ ● COVID-19 (新型コロナウイルス感染症) に関する各国の緊急事態宣言や行動規制 措置(外出規制、営業規制等)について、その根拠となる法制を中心に紹介する。 ● 各国の対応は、 ①憲法の緊急事態に関する規定によると考えられる国 (イタリア、 スイス、スペイン)、②憲法に緊急事態に関する規定はあるが、今回の対応につ いては法律の規定によると考えられる国(中国、フランス、ドイツ、韓国、イン ド)、③憲法に緊急事態に関する規定がほとんどなく、法律の規定によると考え られる国(アメリカ、カナダ、イギリス、日本)におおむね分類できる。 ●
人気YoutuberのDaiGo氏が、生活保護に対する歳出はDaiGo氏の利益にならないと言い出して、多くの非難が集中する炎上状態になっている*1。社会保障の専門家も非難しているのだが、観察範囲ではどうも正当化が弱い。天下り式に人権と言われても、その人権が必要な理由は分からない。同じ社会の他の人々への慈愛が無いメンタリストDaiGo氏でも受け入れられるような、生活保護などの弱者保護の必要性の説明を試みたい。 1. 紋切り型の説明は説得力を持たない DaiGo氏に他者への慈愛を持てといっても無理であろう。動物にもある自他融合的な情緒的共感がモラルの起源*2ではあるが、生活保護受給者やホームレスの人々と接していなければそれは無理だし、報道されている餓死者の事例を見るに、困窮者に接していても自己と同一化するのは難しい。 歴史的に社会保障の導入理由となった、暴動抑制から利益を得ているとも言い難い。
暗号化の「見方を変えた」Appleが監視社会へのバックドアを開く投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/8/142021/8/14 Electronic Frontier Foundation Appleは、今後のオペレーションシステムのアップデートを公表した。その中には、新たに追加される「子どもの保護」のための機能が含まれている。「暗号戦争」について過去に耳にしたことのある人なら、これが何を意味するかをご存知だろう。Appleはデータストレージシステムとメッセージングシステムにバックドアを作ろうとしているのである。 児童性搾取は深刻な問題である。この問題に対処するために、プライバシー保護の姿勢を捨てたテクノロジー企業は、Apple社が初めてではない。だがその選択は、ユーザのプライバシー全体に大きな犠牲を強いるものになるだろう。Appleはこのバックドアの技術的実装がいかに
IPCCの第6次報告書(AR6)は「1.5℃上昇の危機」を強調した2018年の特別報告書に比べると、おさえたトーンになっているが、ひとつ気になったのは右の図の「2300年までの海面上昇」の予測である。 これによると何もしないで化石燃料の消費が加速度的に増えた場合、2100年に2m近い海面上昇の可能性が「排除できない」。2300年には海面が7m上昇する低い可能性(low likelihood)があり、最大15m上昇する可能性も排除できない。 これは今の気温上昇が300年間続いてCO2が蓄積された場合の話で、誰も確かめることができない。そういう事態が発生するのは、地球の平均気温が氷点のような臨界点(tipping point)を超え、南極とグリーンランドの氷山が大量に溶けた場合だが、今の南極の年平均気温はマイナス10℃である。 そういう臨界点が存在するという科学的根拠はなく、大多数の科学者はそ
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