読売新聞社が2~4日に実施した全国世論調査(電話方式)で、野田内閣の支持率は昨年9月の内閣発足後最低の19%となり、第3次改造内閣の発足直後で34%に回復した前回調査(10月1~2日)から15ポイント急落した。 過去の民主党政権の交代直前の支持率は鳩山内閣19%、菅内閣18%で、野田内閣も危機的な水準となった。今回の支持率急落は衆院解散・総選挙の時期など、今後の政局に影響を与えそうだ。 支持率急落の背景には、特例公債法案など重要な政策課題を進められない現状や、田中慶秋・前法相の辞任などがあるとみられる。内閣の不支持率は68%(前回56%)に上昇。理由は「政策に期待できない」37%、「首相に指導力がない」20%などが多かった。田中前法相を任命した野田首相の責任は大きいと答えた人は61%に達した。 石原慎太郎・前東京都知事が結成を表明した、いわゆる「石原新党」については、「期待する」「期待しな