10月7日、IMFは世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を0.9%として引き下げた。写真は安倍晋三首相。首相官邸で9月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 7日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は7日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を0.9%とし、7月時点から0.7ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。
株式会社スクウェア・エニックス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:松田 洋祐、以下「当社」)は、本日、株式会社SNKプレイモア(以下「被告」)を相手方として、債務不存在確認請求訴訟を大阪地方裁判所に提起いたしましたので、お知らせします。 当社が出版する漫画「ハイスコアガール」が被告の著作権を侵害しているとして、被告が当社及び当社出版部門関係者を刑事告訴した結果、当社は、2014年8月5日に大阪府警察本部及び同曽根崎警察署による家宅捜索を受けました。 当社としましては、上記の刑事告訴を受け、被告が主張するような著作権侵害の事実がないことの確認を求めて本件訴訟の提起に踏み切ったもので、当社の主張の正当性を民事訴訟の場において明らかにしていく所存です。 なお、当社は、上記の家宅捜索以降、警察当局による捜査に対して全面的に協力しており、引き続き誠意をもって対応してまいります。 ※記載されている会
【ニューヨーク=水野哲也】北朝鮮の国連代表部は7日、ニューヨークの国連本部で、各国の外交官や報道機関に対し、自国の人権状況を説明する異例の会合を開いた。 拉致問題や自国民への人権侵害の批判が高まる中、「国民のあらゆる人権を守る仕組みがある」などと反論した。 会合で北朝鮮のリ・トンイル国連次席大使は、先月公表した人権状況に関する独自の報告書を配布。法体系や官民の取り組みを通じて、言論の自由など人権を全面的に保障していると主張し、「人権問題を体制転換のために悪用している」と米国などを批判した。また、同席した北朝鮮外務省幹部は、日本人拉致問題について「完全に解決済み」とした上で、拉致被害者の調査と制裁解除に関する日朝間の合意について、「日本は義務を果たすべきだ」などと述べた。
青色レーザーダイオードを実現した赤崎先生、天野先生、中村修二さんがノーベル賞を受賞されました。本当におめでとうございます。 特に中村修二さんは企業(日亜化学)での仕事で受賞したわけですから、私は中村さんよりも下の世代ですが、企業で技術者だった私は大変勇気づけられました。 大変失礼な言い方をすると、赤崎先生は偉すぎて雲の上の存在ですが、中村修二さんならひょっとしたら自分もなれるかもと、企業などで実用研究をしている技術者にも思われるところがあるのが、今回のノーベル賞は良いですね。 また実は私は学部、修士の時に青色レーザーに関連する研究をしていたので、昔(学生時代)を思い出して感慨もひとしおです。 当時は青色レーザーを目指して、今回受賞したGaNとZnSeが激しく競争。いずれの陣営も日本の企業・大学が中心で、「日本を制したものが世界を制する」という、日本の黄金期でした。 私は「負け組」であるZn
国会は7日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。 この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていける
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