台湾の故宮博物院の分館・南院(嘉義県)は19日、日本の大阪市立東洋陶磁美術館から借り受けて展示していた伊万里焼の皿を破損したと発表した。江戸時代の1660~1670年代の品で「染付柳鳥文皿(そめつけやなぎとりもんさら)」と呼ばれ、約220万円の価値があるという。 同院によると、18日朝の開館前に点検した際、展示していた場所から落ちていた。人為的に壊された形跡はないという。(台北=西本秀)
高市総務大臣は、自民党の山本拓衆議院議員と、互いの政治的スタンスの違いが大きいなどとして、19日付けで離婚したことを発表しました。 それによりますと、「平成16年に結婚してから、私生活面では円満に楽しく過ごしてきたが、互いの政治的スタンスの違いが大きく、それぞれに信念を貫いて政策活動に没頭したいという結論に至った」として、19日付けで、協議離婚の届け出をしたとしています。そのうえで、「今後も、同僚国会議員として切さたく磨しながら、しっかりと働いていきたい」としています。 高市氏は衆議院奈良2区選出の当選7回で、56歳。沖縄・北方担当大臣や自民党の政務調査会長などを歴任したあと、3年前からは総務大臣を務めています。 一方、山本氏は、衆議院比例代表北陸信越ブロック選出の当選7回で、65歳。これまでに農林水産副大臣や衆議院拉致問題特別委員長などを歴任しています。
京産大は「物事の順序逆」=菅長官 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、国家戦略特区を活用した獣医学部の新設を目指していた京都産業大(京都市)が、教員確保のめどが立たず準備期間の不足を理由に計画を断念したことについて「教員や用地、建物の確保や開学時期のめどがつかなければ特区認定の要件を満たすことは困難で、準備期間が足りないという以前に物事の順序が逆ではないか」との認識を示した。 2018年4月とした開学時期に関しては「スピーディーな開学の実現を制度上担保するために設けたもので、今治市や加計学園ありきでも京産大を排除すべきものでもない」と強調した。(2017/07/19-12:44) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府の山本幸三担当大臣が、政府が学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。 獣医師会の議事録によると、2016年11月17日、山本大臣は、日本獣医師会本部を訪問し、会長ら役員に次の通り述べている。 〈獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉 〈四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉 議事録に残る「加計ありき」 禁無断転載/文藝春秋 学部新設に前のめりの山本大臣 ©共同通信社 四国では、加計学園が愛媛県今治市で獣医学部新設を目指しており、加計学園に決まったことを獣医師会に通告した形だ。 この日は、獣医学部の新設をどの学校法人が担うかを政府が決定する2カ月前だったが、この議事録により、「加計ありき」で進んでいたことが裏付けられた。 さらに、山
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公的年金を受け取り始める年齢を70歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。 年金の受給開始年齢は原則65歳だが、60~70歳の間で選ぶこともできる。70歳から受け取り始めると、受給額は65歳から受給するより42%増える。 18日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「75歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。 厚生労働省によると、201…
以下のエントリを読んで、同じようなことしてるなぁと思ったので、 私が使っているAWSサービス(S3,DynamoDB,SQS)の互換環境について、 そのdockerイメージとあわせて紹介します。 AWS上で動作するアプリケーションをいかにローカルで開発するか? - たけぞう瀕死ブログ http://takezoe.hatenablog.com/entry/2016/02/12/090152 dockerイメージの使い方は、 RubyでのサンプルとあわせてgithubのReadmeに書いているので、 さらっと、リンクだけ紹介しておきます。 S3 - MinioServer S3の互換環境はMinioServerを利用していました。 MINIO https://www.minio.io/ 私が作ったdockerイメージ https://github.com/takemikami/docker-
携帯電話を契約してから8日以内なら違約金なしで解約できる制度について、NTTドコモなど携帯大手が多くの店舗で客に説明していなかった問題で、ドコモは昨年5月18日から今年7月2日の契約者について、さかのぼって解約に応じると発表した。ドコモは大手3社の中でも特に悪質として、6月末に総務省から行政指導を受けていた。 解約制度は、買った端末を自宅に持ち帰ると電波が通じにくかった場合などが対象。昨年5月施行の改正電気通信事業法で導入された。ドコモは制度について十分説明せず、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り、制度を適用しない社内ルールも作っていた。7月3日から対応を改善したという。 解約に応じるのは①自宅の電波状況が悪い②制度についての説明が不十分だった③契約書類を渡されていない――のいずれかに該当する場合。購入した端末はドコモに返す必要があり、解約日までの基本料金、通信料金などは利用者の負担
【読売新聞】 ドラッグストア業界で22年間にわたり売上高で業界1位を誇っていたマツモトキヨシホールディングス(マツキヨ)が、2016年度の売上高でイオン系のウエルシアホールディングス(HD)、「ツルハドラッグ」を展開するツルハHDに
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