工学者が見る大飯原発差し止め判決の誤り

奈良林直 北海道大学大学院工学研究院教授 日本保全学会会長 福井地裁は、５月２１日、福井や大阪など２２都道府県の１８９人が関電を相手に大飯原発の運転再開の差し止めを求めた訴訟で、差し止めを命じる判決を言い渡した。報道されているように、「地震の揺れの想定が楽観的で、安全技術や設備は脆弱で、大飯原発の半径２５０キロメートル以内に住む人の人格権を侵害する具体的な危険がある」というのが判決の骨子である。 この判決は、科学技術を否定し、絶対的なゼロリスクを求める不適切な判決だ。以下、具体的に問題点を指摘する。 （１）原子炉は地震で壊れたことはない 判決では、過去１０年間に４つの発電所で５つの想定を超える地震があったと指摘しているが、いずれの地震においても原子力発電所の一次系（原子炉の防護を行う保護系統）に地震による致命的な損傷は発生していない。 これは、発電所の配管や機器の設計が、実力的に十分な余裕

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“（５）人格権の考えを濫用するおかしさ 判決では、原子力災害は人格権を侵す可能性があるために、裁判所の判断が及ぶとしている。”