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「中ソ対立」が朝日新聞の経営を決めた
『崩壊 朝日新聞』で興味深いのは、長谷川煕氏(1961年入社)の世代では、朝日の派閥抗争が「中ソ対立... 『崩壊 朝日新聞』で興味深いのは、長谷川煕氏(1961年入社)の世代では、朝日の派閥抗争が「中ソ対立」だったという話だ。尾崎秀実のような暴力革命をめざす記者はいなくなったが、戦後の朝日の論調を指導した森恭三は、労組の委員長として「労働運動をプロレタリア革命に発展させる」という声明を出した。 戦後ながく社長をつとめた広岡知男は中国共産党べったりで、朝日は文化大革命を絶賛し、1971年に林彪が変死したときも、朝日だけが1年以上も(中国当局が公式に確認するまで)報道しなかった。広岡体制は1976年に毛沢東が死んで四人組が逮捕されたあと、社内外の批判を浴びて崩壊した。 その「クーデタ」を仕組んだのが、親ソ派の秦正流専務と渡辺誠毅副社長だった。秦は、スターリンが死んだ1952年に「全世界の勤労人民、進歩的人類にとっての悲しみである」と日記に書いたスターリニストだった。渡辺社長の親ソ路線のもとで、編集
2015/12/20 リンク