「日韓通貨スワップ協定の復活を」と要求していた韓国財界団体が消滅解散へ……

韓国最大の経済団体が解散の危機 サムスン・ＬＧなど脱退表明（聯合ニュース） 朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告をめぐる一連の事件に関連し、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）の解散を求める声が高まっている。 全経連は崔被告が設立した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」に韓国の複数の大企業が資金を拠出したことに関与していたとされる。 同事件の真相究明に向けた国会による国政調査の聴聞会が６日に開かれ、聴聞会に出席したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は今後、全経連に寄付金を払わないと宣言するよう求められ、「そうする」と述べた。 さらに与党セヌリ党の河泰慶（ハ・テギョン）議員が全経連の解散を勧めると、「私は解散を提案する立場にない。脱退する」と答えた。 （中略） 財界関係者は、韓国最大規模のサムスンが全経連から脱退すれば、全経