消費税増税を迎え、今後の経済・雇用動向を考える - 備忘録

４月１日に消費税率が５％から８％にアップした。これにより、４月以降の消費者物価に押し上げ効果が働く。ちなみに、２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、いわゆる「コア」）は、前年比１．３％の増加である。その内訳を寄与度でみると、生鮮食品を除く食料が０．２０、エネルギーが０．５１など、引き続き輸入物価の上昇にともなう部分が大きいが、それ以外の部分についてもこのところプラスが続いている。この傾向に、４月以降は、消費税率引き上げの効果が追加される。政府の経済見通しによれば、平成２６年度の消費者物価指数の上昇率は３．２％となっている*1。非課税商品があることなどから、税率アップ分の３％がそのまま物価上昇率に追加されるわけではないが、２％前後の物価の押し上げ効果が見込まれている。 この物価の押し上げ効果は、今後の経済・雇用動向にどのような影響をあたえるだろうか。まずは過去の事例をみてみたい。消費税は

[haruhiwai18]

"増税分が介護・福祉サービス等に従事する者の賃金や各種の社会保障給付に回るのであれば…再分配政策の範疇""それ自体が現下の経済政策と不整合なものではない"　→実際は"財源の置き換え"だそうなw http://p.tl/gT4c

[ko_chan]

上がるときはともかく、期待インフレ率が（増税等で）下がれば、企業は「確実に」縮小的になる。数年にわたって物価が上がり続けるのを見てからでないと設備投資も賃上げも怖くてできないのに、わずか一年で増税。

[maturi]

　現下の雇用の改善はいまだに賃金水準の低い非正規雇用にその多くを頼るもの｜増税分が介護・福祉サービス等に従事する者の賃金や社会保障給付に回るのであれば再分配政策の範疇であり現下の経済政策と整合なもの

[chintaro3]

結論は微妙やなぁ。お金は手段であって目的じゃないからな。

[yasudayasu]

消費税。インフレ率が恒常的にプラスであれば、予算策定時に、当然の如く上乗せを行うが、期待インフレ率がゼロに近い水準であれば、予算策定時に、そうした行動は組み込まれない。